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Business Innovation

多様なプロフェッショナルが挑戦を支える。
三井物産の変革力

三井物産には、自らも主体的にビジネスを展開しながら、同時にインハウス・アドバイザーとして他の営業本部のM&A等をサポートする組織があります。それが、コーポレートディベロップメント本部。金融・物流のプロ人材が集まり、三井物産全体の変革を加速させます。


イノベーションの日常化、デジタル化の進展、高齢化・労働力不足。私たちの社会は、いま、グローバルレベルであらゆるものが急速に変化する“大転換の時代”にあります。ビジネスにおいても、あらゆる産業分野で生き残りをかけた変革が求められています。三井物産もまた例外ではありません。これまでの成功の枠にとどまらず、事業を進化させる取り組みが進められています。

新たな領域への参入、今までにないビジネスモデルの構築。そうした変革のエンジンとなるのが、コーポレートディベロップメント本部(以下CD本部)です。金融ビジネス、物流ビジネスの最前線で蓄積してきたノウハウをフル活用。いわば「ファイナンシャル・アドバイザー」として、それ以上の存在として、各営業本部が成長ポテンシャルの高い事業を見出し、投資し、さらには投資後に事業価値を高めていくためのサポートをあらゆる角度から行っています。

他の営業本部をサポートし、全体の成長を牽引する

CD本部は2つのミッションを担っています。

一つは、自らが金融・物流領域において主体的にビジネスを行い、収益を生みだすこと。アセットマネジメント事業や保険事業、リース事業、企業投資事業、コモディティデリバティブ事業、ロジスティックスマネジメント事業などがこれにあたります。

もう一つは、M&A、ビジネスコンサルティング、ファイナンシャルサービス分野において、現場で蓄積した専門性とネットワークを駆使し、インハウス・アドバイザーとして他営業本部の支援を行うことです。

私たち三井物産は、いま、よりイノベーティブな事業への挑戦を加速させています。厳しい競争環境のもと、新たな市場に参入するために必要なもの。それは商社におけるファイナンシャルビジネス部隊として長年培ってきたスキルとネットワークです。

たとえば、戦略的投資計画の策定や投資先を選ぶ能力。多様なビジネスモデルの実現可能性を評価する事業戦略策定能力。財務的に適正な取引条件を構築する能力など。その範囲は実に多岐にわたります。そして、三井物産においてこのノウハウと経験を豊富に備えているのが、CD本部に他なりません。

CD本部のインハウス・アドバイザーとしての役割には、2つの面があります。まず新規投資時に、事業戦略に沿った投資先選定から買収に至るあらゆるプロセスをサポートすること。さらに投資後には、ボルトオン買収(当該事業の補完・強化のための買収)や既存ポートフォリオの入れ替え・売却など、投資先企業の価値を最大化するために必要なサポートを行うことです。

社内にM&Aやファイナンスに精通した人材がおり、常に連携できることで、よりスピーディかつダイナミックに新たなビジネスに挑める。CD本部は、まさにCorporate Development=「企業としての発展 」という名前の通り、一つの本部という枠を超えて三井物産全体の成長を牽引しています。

他の営業本部をサポートし、全体の成長を牽引する

米国大手ヘルスケア人材派遣企業 のM&A

米国大手ヘルスケア人材派遣企業 のM&A

CD本部によるM&Aサポート事例の一つが、2014年のThe Delta Companies(以下Delta社)買収です。Delta社は、テキサス州に本社を置くヘルスケア人材派遣企業。ヘルスケア・サービス事業本部による買収を、CD本部が支援しました。

米国は、世界最大かつ最先端の医療系サービス市場を有しており、病院が職員を自ら雇用するという従来のモデルから、外部からのアウトソーシングで人材を調達するモデルへ移行が進んでいます。先進国の人口高齢化が進み、新興国で中間所得層が拡大していく中、世界的に医師・看護師や理学療法士・作業療法士などのヘルスケア専門職への需要は高まっています。特にDelta社が提供するような柔軟・スピーディな人材派遣・紹介サービスは、いっそう成長が見込まれており、三井物産の新たなビジネスの柱となっていく領域といえます。

この買収を支えたのが、CD本部のM&A・事業開発室。通称PSI(プリンシパル・ストラテジック・インベストメント)チームです。PSIチームは、世界最大にして最も革新的な金融市場の中心地・ニューヨークを拠点に数多くの案件を手がけています。

本件においても、プロジェクト初期の段階から関わり、米国ヘルスケア人材サービス業界への参入戦略立案、業界分析、買収ターゲット企業の選定などを支援。米国内最大規模のDelta社に注目し、ヘルスケア・サービス事業本部と共に同社にアプローチ。デューデリジェンス(投資先の価値・リスクなどの調査)から契約交渉まで、一連のプロセスを支援し、戦略的なM&Aを実現しました。

ヘルスケア領域だけではありません。CD本部は、さまざまな新分野への進出をサポートしています。たとえば、インダストリアルIoTや自動運転管理向けのワイヤレス・テクノロジー・ソリューションを提供するRajant社に対して、ICTおよびモビリティのチームが出資したケース。また、オーダーメイドのスーツやシャツ、チノパンツ、ブレザー、コートなどをオムニチャンネルにて販売するIndochino社に対して、ファッション・リテールのチームが出資したケース、さらにPenske Truck Leasing社へ出資したケースなど。その例は枚挙にいとまがありません。

「変革力」を体現するプロ人材

「変革力」を体現するプロ人材

2017年、三井物産は中期経営計画を発表し、自らを「多様なプロ人材が総合力とグローバルネットワークを駆使し、主体的な事業創出に取り組み、新たな価値を持続的に創造する組織」と再定義しました。

さまざまなプロ人材が「個」の力を発揮し、今までにない分野を切り拓いていく。これはまさに、CD本部の各室・各部門のメンバーによる日々の取り組みと重なります。

長年、現場で自らリスクを取りながら投資を実行してきた経験をもとに、三井物産の企業文化を熟知した上で、あらゆる営業本部を支援する。CD本部の各メンバーは、ヘルスケアやEC、さらにはインダストリアルIoTといった分野において次世代事業を新たな収益の柱へ構築・進化させる一翼を担っています。

ビジネスを革新していく、三井物産の「変革力」。それはまさに、CD本部のプロフェッショナル人材一人ひとりに宿っているのです。

2019年3月掲載