さまざまな要素が複雑に絡み合って刻々と変化をする世の中において、三井物産の事業に影響を及ぼし得るメガトレンドは目まぐるしく変容しています。貿易摩擦、新型コロナウイルス、自然災害の激甚化による経済・社会への影響等、将来の予測が従来以上に困難になっている中、グローバルに事業活動を行う企業として、変化に柔軟に対応できる体制を構築し、社会と会社のサステナビリティ（持続可能性）の実現に向けて尽力することの重要性が一段と高まっています。

このような環境変化を踏まえて、今般、当社の経営理念であるMVV（Mission 、Vision 、Values）を新たにしました。2004年に制定した経営理念の根幹となる精神を受け継ぎつつ、当社がグループ経営を通じて果たすべき企業使命と当社の目指す姿を改めて定義したものです。「世界中の未来をつくる」を企業使命に、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、一人ひとりの「挑戦と創造」で事業を生んで、それを育てて、社会課題を解決しながら成長を続ける企業グループを目指していきます。

また当社は、国連が採択した2030年に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」等の国際的な枠組みや、幅広いステークホルダーの皆さまの視点と、それが及ぼす企業へのインパクトの視点の双方を勘案して、マテリアリティ（重要な経営課題）を定めています。それが「安定供給の基盤をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「環境と調和する社会をつくる」「新たな価値を生む人をつくる」「インテグリティのある組織をつくる」の5つであり、すべての事業活動を進める上での基軸として、事業を通じて社会と会社の持続的な成長を目指すサステナビリティ経営を強化していきます。

2021年3月期から始まる中期経営計画2023は「変革と成長」をメインテーマとし、従来の体制や制度、そして行動様式やマインドセットを変革し、さらなる成長を目指す三年間と位置付けています。そしてサステナビリティ経営における重要課題として、気候変動、ビジネスと人権、サーキュラーエコノミーを設定し、事業を通じて社会課題を解決する取り組みを加速しています。気候変動への対応についても、当社の2050年のあり姿として温室効果ガス（GHG）のNet-zero emissionsを掲げ、その道筋として2030年に2020年比でGHGインパクトの半減を目指す新たな目標を定めました。その実現に向けた変革の一つとして、2020年4月に次世代電力や新エネルギー（水素・バイオ燃料等）、そして次世代モビリティを含めたインフラ事業を行うエネルギーソリューション本部を設立しました。ビジネスと人権についても、グループとしての姿勢や取り組みを明確化すべく2020年8月に人権方針を策定しました。今後は、同方針を現場に広く浸透させるとともに、事業での実践に結びつけていきます。サーキュラーエコノミーについては、外部環境動向を注視し、既存事業での対策や機会への取り組みをさらに強化していきます。

当社のサステナビリティ経営を支えるのは人です。当社は「三井物産グループ行動指針—With Integrity」に基づき、定められたルールの遵守のみならず企業人としての良識や品格、すなわちインテグリティに照らして自らの言動と行動を考えることの重要性をグループ全体で共有しています。

旧三井物産初代社長の益田孝の言葉である「眼前の利に迷い、永遠の利を忘れるごときことなく、遠大な希望を抱かれることを望む」を引き継いだ仕事の進め方に対する基本姿勢や、社会と会社の持続可能性に対する価値観を、これからも当社の揺るぎない礎として守っていきます。

当社はインテグリティを持ち、ステークホルダーの信頼と期待に真摯にそして誠実に応え、グローバルに持続可能な経済と社会の発展と、そして気候変動をはじめとする地球規模の課題の解決の双方に、幅広い事業活動を通じて貢献していきます。

2020年8月

専務執行役員
CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)
サステナビリティ委員会 委員長

大間知 慎一郎

＊：法的には、旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、それぞれ全く別個の企業体です。