三井物産には、旧三井物産＊初代社長の益田孝の言葉である「眼前の利に迷い、永遠の利を忘れるごときことなく、遠大な希望を抱かれることを望む」に込められた、未来への思いや社会と会社の持続可能性（サステナビリティ）に対する価値観がそのまま引き継がれており、今なお揺るぎない軸となっています。

国連が採択した2030年に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」や、さまざまなステークホルダーのESG（環境・社会・ガバナンス）への関心の高まりに代表されるように、持続可能な社会の実現に向けた取り組みはグローバルベースで喫緊の課題となっています。気候変動による地球や人々の生活への深刻な影響を避けるためには産業革命前からの気温上昇を1.5°C～2°C程度に抑える必要があるとされており、多国間での枠組みである「パリ協定」が温室効果ガス削減目標を求める等、国際的な動きが加速しています。このような課題の解決に貢献すべく、当社は2018年7月に温室効果ガスの排出量の多い石炭事業のうち、一般炭については新規資産の積み増しを行わない方針を公表するとともに、発電事業における再生可能エネルギーの比率を2030年までに30%に引き上げる目標を掲げました。同12月には金融安定理事会の下に設置された気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明する等、さまざまな検討や取り組みを進めています。

世界的にサステナビリティの重要性がますます高まっていることに加え、当社事業に影響を及ぼす可能性のあるメガトレンドも刻々と変容していることを受けて、2015年3月に特定したマテリアリティ（重要な経営課題）を見直し、SDGs等の国際的な枠組みや幅広いステークホルダーの視点と企業へのインパクトの視点の双方を考慮の上、社内外での積極的な議論を経て特定した新マテリアリティを2019年4月に公表しました。「安定供給の基盤をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「環境と調和する社会をつくる」「新たな価値を生む人をつくる」「インテグリティのある組織をつくる」の5つの新マテリアリティを当社の全事業活動を進める上での基軸とし、社会と会社の持続可能性を意識したサステナビリティ経営の推進を図ります。また、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会の機能強化を図るとともに、全社サステナビリティ経営の推進・牽引役としての役目を担い、連結グローバルでの取り組みを加速すべく、サステナビリティ経営推進部を発足させました。

当社は今後も、お客さまやビジネスパートナー、そして当社が事業活動を行う国や地域、投資家の皆さま等あらゆるステークホルダーの信頼と期待に応え、グローバルに持続可能な経済・社会の発展と、気候変動をはじめとする地球規模の課題の解決の両方に、幅広い事業活動を通じて真摯に取り組み、企業使命としての「大切な地球と、そこに住む人びとの夢溢れる未来作り」に貢献していきます。

2019年4月

代表取締役副社長執行役員、
CAO（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）、
CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）、
CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）

藤井 晋介

＊：法的には、旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、それぞれ全く別個の企業体です。