サステナビリティ経営は、当社の重要な経営理念の一つです。
その推進の中核を担うのが、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会です。同委員会では、サステナビリティに関する経営の基本方針や事業活動・コーポレート施策に係る方針・戦略について企画・立案・提言を行っています。また、経営会議での議論を踏まえ、その内容を定期的に取締役会へ報告し、社外取締役を含む多様な視点からの意見を経営に反映することで、実効性の高いガバナンス体制のもとサステナビリティ経営を推進しています。

当社は、取り組むべき重要課題として「三井物産のマテリアリティ」を特定し、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標と関連づけながら事業活動を推進しています。各組織では、マテリアリティに紐づけたアクションプランを策定し、その進捗を継続的に管理することで、社会の持続的な発展への貢献につなげています。また、外部環境の変化を踏まえ、マテリアリティの定期的な見直しを行っています。2025年は、幅広いステークホルダーとの対話を重ねる中で、新たに人権に関するマテリアリティを追加し、6つのマテリアリティを特定しましたが、各々の業務とマテリアリティとのつながりに対する理解・意識が、組織全体に着実に浸透しています。

当社は、中期経営計画2026において、「Creating Sustainable Futures」を目指す姿として掲げ、「気候変動」「自然資本」「ビジネスと人権」の3つをサステナビリティ経営の重点テーマに設定し、具体的な取組みを着実に推進してきました。
（1）気候変動：2050年ネットゼロエミッションの実現に向け、再生可能エネルギー事業や次世代燃料事業の拡大に取り組むとともに、移行期のエネルギー需要を支える天然ガス・LNG事業にも引き続き注力しています。また、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めるとともに、ポートフォリオの最適化を推進しています。
（2）自然資本：2025年6月には、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）レポート初版を発行しました。自然資本との関わりを適切に把握・評価するとともに、自然資本を活用する事業を通じた経済価値の向上にも注力しています。
（3）ビジネスと人権：人権デューデリジェンスの高度化や社内モニタリング体制の強化等、全社的に人権尊重の取組みを推進しています。また、取引先も交えた研修や対話の深化を通じてサプライチェーン全体での人権リスク低減と意識向上にも取り組んでいます。

2026年5月に公表した中期経営計画2029においても、持続的な企業価値向上を支える経営基盤として、「サステナビリティ経営」を引き続き重要テーマの一つに位置づけています。「気候変動」「自然資本」「ビジネスと人権」といった社会課題について、それぞれの相互関連性も踏まえながら多角的なシナリオ分析を実施し、その結果をリスクと機会の両面から経営戦略や事業活動に反映する「統合的アプローチ」の深化を進めています。

さらに、2027年3月期からは、有価証券報告書においてSSBJ基準に基づくサステナビリティ情報の開示が求められます。取締役会による監督体制やシナリオ分析、移行計画、財務影響の定量化等、より高度で透明性の高い開示への対応が必要となります。当社は、サステナビリティへの取組みをさらに深化させるとともに、開示の質・量の両面で一層の充実を図ることで、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、中長期的な企業価値向上につなげていきます。

今後も「挑戦と創造」のDNAのもと、事業を通じて地球規模の社会課題に対する現実解を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2026年9月

代表取締役副社長執行役員
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）
サステナビリティ委員会 委員長

中井　一雅