2025年4月にCSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)へ就任し、サステナビリティを担当しております。
サステナビリティ委員会では、事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会と会社が共に持続可能な未来を目指していくとの当社の基本的な精神に則り、サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略について企画・立案・提言を行っています。

当社は重要な経営課題として、「三井物産のマテリアリティ」を特定し、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標の達成にも貢献すべく、各マテリアリティとSDGsを関連付けて事業活動を推進しています。マテリアリティと組織ごとの具体的な方針・取組みを紐づけたマテリアリティアクションプランを作成し、進捗を管理することで、社会の持続的な発展への貢献につなげています。当社のマテリアリティは2015年に特定し、2019年に見直しを行ったものとなりますが、その後の社会課題の変化を踏まえ、ステークホルダーの皆さまのご意見をいただきながら、現在見直しを行っているところです。

当期が最終年度となる中期経営計画2026ではビジネスとサステナビリティの融合の観点から、「Creating Sustainable Futures」を目指すべき姿として定義し、気候変動、自然資本、ビジネスと人権をサステナビリティ経営の重要テーマとして設定しています。
気候変動対応においては、あり姿である2050年ネットゼロエミッションの達成に向け、再生可能エネルギーや次世代燃料事業を立ち上げるとともに、移行期を支える天然ガス・LNG事業にも取り組んでいます。また、2024年に2件の石炭火力発電事業を売却するなど、脱炭素社会の実現に向けた取組みや、ポートフォリオの組替えを進めています。
自然資本については、2025年3月にTNFD開示提言へ賛同し、自然資本の影響度や依存度が高い当社3事業分野（銅鉱山、海水淡水化、農作物生産）において、TNFD提言に基づくLEAP分析を実施し、結果を開示しました。また自然資本を活用する事業を通じて経済価値を向上させる取組みにも注力しています。
ビジネスと人権では、人権デューデリジェンスの対象拡大や社内モニタリング体制の強化など全社で人権尊重の取組みを進めつつ、役職員のみならず取引先の皆さまにもご参加頂き、人権に関する研修を実施するなど、サプライチェーンでの取組みも推進しています。

当社は、引き続き多様なステークホルダーの皆さまとの対話を深化させながら、「挑戦と創造」のDNAのもと、事業を通じて地球上のさまざまな社会課題の解決に取り組むことで、長期的視点での企業価値向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2025年4月

専務執行役員
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）
サステナビリティ委員会 委員長

中井　一雅