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トップコミットメント

サステナビリティ委員会 委員長メッセージ

代表取締役副社長、CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)、サステナビリティ委員会 委員長 大間知 慎一郎

事業活動を通じ
社会課題を解決することで、
当社の成長と
世界中の未来づくりを進めます

今日の社会では、気候変動に加え、人権や生物多様性に対する関心もますます高まっています。社会課題への対応は、当社経営理念の根底をなすものであり、社会と当社が持続的に成⻑するための重要な経営課題を、当社はマテリアリティとして特定しています。2021年より各マテリアリティに対する組織ごとの方針、取り組み状況等を、マテリアリティアクションプランとして策定し、一層の推進を目指しています。

また、当社のサステナビリティへの考え方をより明確にすべく「サステナビリティ基本方針」を新たに策定するとともに、分野別の具体的な指針として「環境方針」「人権方針」「持続可能なサプライチェーン取組方針」「健康経営・労働安全衛生方針」「社会貢献活動方針」を外部環境変化も踏まえて策定・拡充しました。加えて、天然ゴム、パーム油、木材、紙製品に関しては「個別調達方針」を策定し、環境や人権の観点で考慮すべき点を明確化するとともに、持続可能な調達を目指しています。

当社は、これらの理念や方針に沿い、資産の入れ替えや、社会課題の解決につながる多様な新規事業の創出等を通じて、よりサステナブルな事業ポートフォリオの実現に取り組んでいます。今年度が最終年度となる中期経営計画2023において、気候変動、ビジネスと人権、サーキュラーエコノミーを3大重要テーマとして設定しました。気候変動対応では、2050年のネットゼロエミッション達成をあり姿とし、中間目標として2030年のGHGインパクト半減を掲げています。
また、再生可能エネルギーや排出権創出等の事業を通じて、第三者の温室効果ガス排出削減に寄与する、削減貢献型事業の一層の積み上げを目指します。人権への取り組みとしては、従業員や取引先を対象とする人権研修の実施やサプライヤーへのアンケート・現地訪問調査を実施し、サプライチェーン上の人権リスクの把握と改善に向けた対話を進めています。
さらに、サーキュラーエコノミーの促進としてリサイクルPET事業、先進リサイクル技術の導入等を推進するとともに、生物多様性の保全に向けて、国内有数の社有林や社会貢献活動等を通じた、具体的な取り組みを行っています。

今後も、社員一人ひとりが、よりサステナビリティを意識してビジネスを行い、さらに、地域社会、行政、取引先、事業パートナー等の多様なステークホルダーとの対話・協働を通じ、持続可能な事業と社会の実現を目指して参ります。

2022年4月

常務執行役員
CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)
サステナビリティ委員会 委員長

佐藤 理


社会からの評価