個人投資家の皆様へ
三井物産とは
三井物産とは、一人ひとりの「挑戦と創造」で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続ける企業グループであり、大切な地球と人びとの、豊かで夢あふれる明日を実現します。
多様なニーズに応える16の事業本部。世の中の変化を捉えながら、三井物産ならではの「総合力」を発揮します。
三井物産のビジネスモデルと3つの強み
ビジネスモデル
当社の保有するグローバルかつ幅広い産業にわたる事業ポートフォリオは、新たな事業をつくり、強い事業（コア事業）に育て、そしてコア事業とその周辺事業を連携させた事業群を形成することで、絶え間なく変革を続けています。複雑化する社会課題への現実解は、1つの事業や産業で提供することは容易ではなく、業際での取組みが不可欠です。当社は産業横断的な事業群の形成を通じてより大きな価値を創出することで、複雑な社会課題の解決に貢献しています。
3つの強み
グローバルに広がる事業ポートフォリオ
業績・株主還元
業績推移
15年という時間軸で、当社収益力推移を振り返ると、2009年3月期にリーマン・ショックが発生し、16年3月期には商品価格の急落がありました。
そのような局面においても、将来の成長投資と株主還元のベースとなる 基礎営業キャッシュ・フローは、安定的に創出できています。
更に、各事業におけるコスト削減、事業ポートフォリオ組替を進めることで、その時々の事業環境によるアップサイドも確実に取り込むことのできる 事業ポートフォリオを構築しました。
その結果、23年3月期では、基礎営業キャッシュ・フロー、当期利益共に、1兆円を超える規模まで拡大しています。
株主還元方針
当社は当期利益ではなく、獲得するキャッシュ（現金）の水準に基づき株主還元額を決定し、キャッシュ・フローの拡大に応じて、安定性と機動性を兼ね備えた株主還元を実施しています。
中期経営計画2026において、3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は、37%程度を目標とし、株主還元の更なる拡充に努めます。
24年3月期の一株当たり年間配当は、23年3月期から10円増配の150円とし、また150円を下限とする累進配当を新たに導入します。
成長戦略
中期経営計画2023では、エネルギーソリューション、ヘルスケア・ニュートリション、そしてマーケット・アジアという3つのStrategic Focusを設定し、取り組んできました。
これらのStrategic Focusでの取組みを深化させ、また近年の重要な環境変化を踏まえて、当社の強みが発揮できる分野として、”Industrial Business Solutions”、”Global Energy Transition”、そして”Wellness Ecosystem Creation”という3つのKey Strategic Initiatives（攻め筋）を設定しています。
もっと詳しく知りたい方へ
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