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Governance

インテグリティとコンプライアンス

真に社会から信頼される企業グループであり続けるために、社員一人ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、インテグリティを持って行動することを求めるとともに、コンプライアンス違反を未然に防ぎ自浄作用を発揮するインテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組んでいます。

三井物産グループ行動指針―With Integrity

グループ全体で共有されてきたインテグリティやコンプライアンスに関する考え方をさらに明確にするため、「三井物産グループ行動指針―With Integrity」を制定し、一人ひとりが日々の業務においてこの行動指針の内容を実践することを通じて、社会の信頼に、誠実に、真摯に応えていきます。本指針は2019年11月に改定を行い、人権尊重等の項目をさらに充実させました。今後も社内外環境の変化に合わせ、常にその内容を見直していきます。

コンプライアンス・プログラム

社長やCCOをはじめとする経営幹部が率先してインテグリティのある組織づくりに取り組んでいます。2019年11月にはWith Integrity月間を開催し、「インテグリティについて考える」とのテーマの下、社長が直接社員にインテグリティについての自身の思いを話したほか、CCOを含むコンプライアンス委員会メンバーをパネリストとし、若手社員とインテグリティについて議論し合うパネルディスカッションや、社外講師による講演等を実施しました。また、グループCCO会議を開催し、内部通報制度に関するセミナーやグループディスカッション等を実施したほか、「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を策定しました。まずは国内子会社を対象に、同ガイドラインを用いて各社の取締役会等で議論を深め、自社の課題を確認しながらコンプライアンス体制の強化が進むよう運用を開始しています。

コンプライアンス・プログラム

コミュニケーションの円滑化とスピークアップ文化の醸成

コンプライアンスの本質は、経営理念や価値観を反映した風通しの良い職場環境をつくり、円滑なコミュニケーションを通じて問題の発生を予防していくことにあると考えます。また、問題の早期発見につながるスピークアップ文化の醸成にも積極的に取り組んでいます。


コーポレート・ガバナンスと内部統制

真に社会から信頼される企業グループであり続けるために、社員⼀⼈ ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、インテグリティを持って⾏動することを求めるとともに、コンプライアンス違反を未然に防ぎ自浄作用を発揮するインテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス

「透明性と説明責任の向上」および「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を重視し、社外取締役および社外監査役の視点を入れての経営監督および監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行に当たることとしています。当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営が総合商社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用する一方、「透明性と説明責任の向上」および「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外取締役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置等を通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現します。

コーポレート・ガバナンス

内部統制

企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みにのっとり、「業務の有効性と効率性の向上」「会計基準への準拠、および財務報告の信頼性の確保」「法令、法令に準ずる規範、ならびに経営理念およびこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」「会社資産の保全」の達成を目的として、各種制度を導入しています。


リスクマネジメント

真に社会から信頼される企業グループであり続けるために、社員⼀⼈ ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、インテグリティを持って⾏動することを求めるとともに、コンプライアンス違反を未然に防ぎ自浄作用を発揮するインテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組んでいます。

ESG関連リスクマネジメント

社会情勢やビジネスモデルの変化に的確に対応し、定量および定性の双方から総合的にリスクを管理するため、環境・社会・ガバナンス等に関連する定性リスクの高い事業領域を特定事業と定め、特定事業管理制度にのっとり事業を推進しています。

情報リスクマネジメント

情報セキュリティ⽅ 針に基づき、CDIOを委員⻑とする情報戦略委員会の専⾨部会である情報リスクマネジメント部会を設置し、「情報管理規程」「情報システム管理規程」および「ITセキュリティ規程」を整備の上で、連結グローバル・グループベースで情報資産(情報およびITシステム)に対する適切な管理を行い、これを継続的に改善しています。

災害時事業継続

地震や水害、テロ、感染症、電力不足等の発生により事業継続が著しく困難な事態に陥った場合、さらに同事態が長期化することが見込まれる場合等の災害時に、重要業務中断に伴う顧客の喪失、企業評価の低下等のリスクの最小化を図るため災害時事業継続管理(BCM:Business Continuity Management)体制を構築しています。