コンプライアンスとインテグリティ
税の透明性
方針・基本的な考え方
税務に関する基本方針
三井物産グループは「法令を守り、最も高い倫理水準に基づき誠実に行動する」ことを行動指針の一つとしています。納税についても同様に、国、地域ごとの税務関連法令、国際機関等が公表している基準に従い、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い企業の社会的責任を果たします。
当社は各国での適切かつ公正な納税義務の履⾏と税⾦費⽤の適正化に努めており、グループ全体の税務における基本方針として「Global Tax Management 基本⽅針」を経営会議・取締役会にて報告の上、公表しています。
Global Tax Management 基本方針
当社は、以下の基本方針の下、高い企業倫理と社会倫理を保ち、良識と責任をもって、税務に関する取組みを行う。
- 適切な納税義務の履行
当社は、各国税法を遵守の上、法の精神に従い、適切かつ公正に納税義務を履行する。また、税務の透明性を高め、各国税務当局と建設的な関係を構築する。 - 税金費用の適正化
当社は、二重課税の排除をはじめとして、事業活動に関連して生じるグローバル・グループの税金費用を適正化すべく、継続的な取り組みを行う。但し、以下のような取引を行うものではない。- 租税回避のみを企図する取引
- 経済実態と明らかに乖離する形で所得を移転することにより課税を回避する取引
2017年2月公表
三井物産株式会社
体制・システム
税務ガバナンス体制
最高財務責任者（CFO）は、当社の適切な納税義務の履行及び税金費用の適正化に関する基本方針を発信・指示すると共にその履行を監督しています。
経理部長および経理部は、CFOの包括的な指示の下、関係各経理部署と連携し、以下体制にて税務業務を遂行しています。
| 管掌役員 | 重田 哲也（代表取締役専務執行役員、CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）） |
|---|---|
| 推進部署 | 経理部 |
また、本店事業本部、現地法人、子会社から経理部長に対し税務に関する事象・リスクの申請や報告を行うプロセスを導入しているほか、個別案件の稟議審査に際しては税務リスクを確認するプロセスを導入しており、経理部長および経理部は、グローバル・グループベースでの税務管理を行っています。経理部長は、グローバル税務管理を通じて税務に関する重要な事象・リスクを認識した場合には、CFOおよび経営会議、取締役会に適時・適切に報告しています。
取締役会では、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けることにより、最高経営責任者である社長を筆頭とした経営者の業務執行を監督しており、取締役会の監督対象には税務に関する事項が含まれます。
また、監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しています。監査役の監査対象には税務方針および税務処理に関する事項も含まれており、経理部長は監査役に対して税務方針に基づく取り組み状況について年1回以上定期的に報告しています。
