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Governance

リスクマネジメント

当社では、全社リスクを横断的に見て、重要なリスクを特定するとともに、リスクをヘッジするための諸施策やコントロールするためのさまざまな取り組みを行っています。事業本部長及び地域本部長は、付与された権限の範囲内での職務遂行の一環で、担当事業領域のリスク管理に責任を負っております。一方、コーポレートスタッフ部門各部は、担当分野のリスク管理について、事業本部・地域本部を支援すると共に、全社ポジションの把握を行い、経営への報告を致します。その上で、経営会議諮問機関や下部組織として、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会は全社リスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処にあたります。

また、経営会議及びその諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的にリスクを管理する統合リスク管理体制を構築しております。統合リスク管理体制においては、事務局を務めるコーポレートスタッフ部門担当部署が全社的観点でリスクを統括します。具体的には、全社のリスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び、全社リスク許容度に鑑み、関係部署と連携しつつ、重要なリスクを特定、対策を講じています。2021年3月期はこれらの取り組みについてポートフォリオ管理委員会を経て、経営会議及び取締役会への報告を実施しました。

当社リスクマネジメント体制(イメージ)

当社リスクマネジメント体制(イメージ)

2021年3月末時点 重要なリスク

2021年3月末時点 重要なリスク *1 必要と認められる場合、経営会議において報告する。
*2 「災害時事業継続管理規程」に基づき、人事総務部管掌役員を本部長として設置する組織。

重要なリスクとして特定したもの以外で、当社の財政状態、経営成績、およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下があります。

当社固有のリスクではない、一般的なリスク
  • 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
  • 法的規制に関するリスク
  • 競合リスク
  • 人的資源の制約に関するリスク
リスクとして認識はしているが、影響に重要性がないもの
  • 金利リスク
  • 確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合があります。
この前提条件の置き方により、当社に影響を及ぼすことがあります。詳細は、2021年3月期 有価証券報告書49ページをご参照ください。


2021年3月期 有価証券報告書(PDF 2.31MB)


社会からの評価