リスクマネジメント
事業継続マネジメント（BCM/BCP）
方針・基本的な考え方
三井物産は、災害時における事業継続は重要な課題であると認識しています。地震や水害、テロ、感染症、電力不足等の発生により事業継続が著しく困難な事態に陥った場合、さらに、同事態が長期化することが見込まれる場合等に、重要業務中断に伴う顧客の喪失、企業評価の低下等のリスクの最小化を図るため、災害時事業継続管理（BCM：Business Continuity Management）体制を構築しています。
日本政府（内閣府 中央防災会議）による企業向け事業継続ガイドラインが作成されたことを受け、当社は2006年に災害時事業継続管理方針及び災害時事業継続管理規程を策定、BCM体制のもと、当社本店、国内支社、地域本部及び地域ブロックにおいて災害時の事業継続または早期復旧・再開を図るための取組方針、手続き、組織・体制等について定めた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、適切な管理体制を維持できるよう、定期的な見直しを行っています。
災害時事業継続管理方針
- 人命の尊重：
当社は、災害時の事業継続管理の実施にあたり、人命尊重を最優先事項として位置づけます。 - 事業継続管理の実施：
当社は、災害時の事業継続管理の重要性を認識し、事業継続計画並びにその適切な実施・運用のための体制を維持します。また、事業継続に対する社員一人ひとりの意識・能力の向上を図るとともに、ステークホルダーとも双方向の対話を実施し、事業継続計画の有効性を高めます。 - 継続的改善の実施：
当社は、事業継続管理のための事業継続計画を策定し、実施・運用するとともに、これを定期的に見直し継続的な改善に努めます。 - 社会との共生・社会貢献：
当社は、事業継続計画の策定・見直しにあたり、経済的役割に加えて、社会との共生、地域復興も視野に入れ、二次災害の防止や地域貢献・地域との共生等、その時々に求められる役割を果たせるよう留意し適切な対応を行います。
2006年4月策定
2020年10月改定
代表取締役社長
堀 健一
体制・システム
平時においては、BCM総責任者（人事総務部長）がBCM全体の統括責任を負い、事務局の補佐を得て全社員を対象とした教育や緊急対策要員の訓練を実施するとともに、関連文書の確立及び管理、並びに緊急事態への準備及び対応等を遂行し、BCPの管理を行います。災害発生時等、有事の際には、BCM担当役員（人事総務部管掌役員）を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、BCPの承認を行うとともに、災害時事業継続管理規程に定める業務を遂行します。
緊急対策本部
| 本部長 | 竹増喜明（代表取締役副社長執行役員（BCM担当役員、人事総務部管掌）） |
|---|---|
| BCM総責任者 | 平林義規（専務執行役員人事総務部長） |
| 事務局 | 人事総務部安全対策室 |
取組み
BCP見直し・訓練
BCM総責任者は、BCPの企画・管理・運営の総括、BCPの策定・推進・実施、事業継続に関する従業員の教育・訓練計画の承認、災害発生時対応マニュアルの策定等を担います。マニュアルは全社BCPに基づいて整備しており、災害発生後に全社重要業務を実施するための緊急対策本部の行動や、支社ごとの災害発生後の行動について記述しています。また、首都直下地震等の⼤規模災害時を想定したシナリオ計画に基づく緊急対策本部の立上げと、その運営により事業を継続する訓練を定期的に⾏い、訓練を通し抽出された課題をもとにマニュアルを見直し、組織としての危機対応⼒を継続的に⾼めています。
国内総合職及び国内嘱託・派遣スタッフを対象に安否確認システムを導入しています。2023年9月に一斉訓練を実施、全社に回答状況をフィードバックすることで、システムの利用促進を図っています。
さらに、各店では非常食及び非常用備品を用意しており、本店においては、東京都帰宅困難者対応条例に基づき、本店勤務の従業員及び本店内関係会社従業員向けに、3日間分の非常食及び非常用備品を備蓄しています。また、やむを得ず帰宅する場合に食料品やその他の非常用品を携行できるよう、本店勤務者全員分の非常持出用キットを備えています。
