リスクマネジメント
事業継続マネジメント（BCM/BCP）
方針・基本的な考え方
三井物産は、災害時における事業継続は重要な課題であると認識しています。地震や水害、テロ、感染症、電力不足等の発生により事業継続が著しく困難な事態に陥った場合、さらに同事態が長期化することが見込まれる場合等の災害時に、重要業務中断に伴う顧客の喪失、企業評価の低下等のリスクの最小化を図るため災害時事業継続管理（BCM：Business Continuity Management）体制を構築しています。
日本政府（内閣府 中央防災会議）による企業向け事業継続ガイドラインが作成されたことを受けて、当社は2006年に災害時事業継続管理方針および災害時事業継続管理規程を策定、BCM体制の下、当社本店、国内支社、地域本部および地域ブロックにおいて災害時の事業継続または早期復旧・再開を図るための取り組み方針、手続き、組織・体制等について定めた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、適切な管理体制を維持できるよう、定期的な見直しを行っています。
災害時事業継続管理方針
- 人命の尊重：
当社は、災害時の事業継続管理の実施に当たり、人命尊重を最優先事項として位置付けます。 - 事業継続管理の実施：
当社は、災害時の事業継続管理の重要性を認識し、事業継続計画ならびにその適切な実施・運用のための体制を維持します。また事業継続に対する社員一人ひとりの意識・能力の向上を図るとともに、ステークホルダーとも双方向の対話を実施し、事業継続計画の有効性を高めます。 - 継続的改善の実施：
当社は、事業継続管理のための事業継続計画を策定し、実施・運用すると共に、これを定期的に見直し継続的な改善に努めます。 - 社会との共生・社会貢献：
当社は、事業継続計画の策定・見直しにあたり、経済的役割に加えて、社会との共生、地域復興も視野にいれ、二次災害の防止や地域貢献・地域との共生等、時々に求められる役割を果たせるよう留意し適切な対応を行います。
2006年4月策定
2020年10月改定
代表取締役社長
堀 健一
体制・システム
平時においては、BCM総責任者（人事総務部長）がBCM全体の統括責任を負い、事務局の補佐を得て全社員を対象とした教育や緊急対策要員の訓練を実施するとともに、関連文書の確立および管理、ならびに緊急事態への準備および対応等を遂行し、BCPの管理を行います。災害発生時等、有事の際には、BCM担当役員（人事総務部管掌役員）を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、BCPの承認を行うとともに、災害時事業継続管理規程に定める業務を遂行します。
緊急対策本部
| 本部長 | 竹増喜明（代表取締役副社長執行役員（BCM担当役員、人事総務部管掌）） |
|---|---|
| BCM総責任者 | 平林義規（専務執行役員人事総務部長） |
| 事務局 | 人事総務部安全対策室 |
取り組み
BCP見直し・訓練
BCM総責任者は、BCPの企画・管理・運営の総括、BCPの策定・推進・実施、事業継続に関する従業員の教育・訓練計画の承認、災害発生時対応マニュアルの策定等を担います。マニュアルは全社BCPに基づいて整備しており、災害発生後に全社重要業務を実施するための緊急対策本部の行動や、支社ごとの災害発生後の行動について記述しています。また、首都直下地震等の⼤規模災害時を想定したシナリオ計画に基づく緊急対策本部の立ち上げと、その運営により事業を継続する訓練を定期的に⾏い、訓練を通し抽出された課題を基にマニュアルを見直し、組織としての危機対応⼒を継続的に⾼めています。
また、国内総合職および国内嘱託・派遣スタッフを対象に安否確認システムを導入しています。2022年9月に一斉訓練を実施、全社に回答状況をフィードバックすることで、システムの利用促進を図っています。
さらに、各店では非常食および非常用備品を用意しており、本店においては、東京都帰宅困難者対応条例に基づき、本店勤務の従業員および本店内関係会社従業員向けに、3日間分の非常食および非常用備品を備蓄しています。また、やむを得ず帰宅する場合に食料品やその他の非常用品を携行できるよう、本店勤務者全員分の非常持出用キットを備えています。
新型コロナウイルス（COVID-19）への対応
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な流行に際しては、2020年1月に緊急対策本部を設置し、世界中で勤務する当社社員やその家族の安全確保と事業継続の両立を目指しました。各国政府や自治体の指示に従って適時適切な対応に努め、取引先、顧客対応の視点と連結グローバル経営の観点からBCP（事業継続計画）に基づく対応を推進するとともに、感染が拡大した地域内にある当社拠点においては、在宅勤務を実施して従業員の感染予防に努めてきましたが、国内外における大規模な感染が収束したため、新型コロナウイルス対応としての緊急対策本部は2022年9月末を以て終了しました。また、2023年5月以降は、感染症法上の位置付け変更を踏まえ、政府や自治体の新たな指針に従った対応へと移行しています。
新型コロナワクチン職域接種
当社においても2021年6月から8月および2022年2月から3月に職域接種を実施しました。接種にあたっては、基礎疾患を有する社員と海外赴任・出張を予定している社員を優先して実施し、その後順次一般社員に実施しました。さらに、本店勤務社員に加え、派遣スタッフ、出向受入嘱託等の方から本店同居会社・関係会社および業務委託先の方々まで延べ7,100名の方々へワクチン職域接種を行いました。
