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三井物産のマテリアリティ

マテリアリティの特定・見直し

時代の変化に伴う社会の課題やニーズ、期待に応えていくとともに、中期経営計画の策定およびそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をサステナビリティ経営に取り込んでいくために、マテリアリティおよび具体的な取り組みテーマは定期的に見直しを行っていきます。

三井物産のマテリアリティ

三井物産株式会社は、2019年4月、持続的成長を遂げるための重要な経営課題として特定しているマテリアリティの見直しを実施しました。

ESG(環境・社会・ガバナンス)や国連「持続可能な開発目標(SDGs)」等、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まっている一方、当社事業に影響を及ぼす可能性があるメガトレンドは刻々と変化していることから、2015年3月に特定したマテリアリティの見直しを実施し、以下の通り新たに5つのマテリアリティを特定しました。

安定供給の基盤をつくる

社会の発展に不可欠な資源、素材、食料、製品等の持続可能な安定供給を実現。

豊かな暮らしをつくる

人々の生活向上や地域産業の発展に貢献し、グローバルに持続可能な社会づくりを実現。

環境と調和する社会をつくる

気候変動や水資源問題、資源循環への対応を促進。

新たな価値を生む人をつくる

多様な個を尊重し、主体性を持って新たな価値やイノベーションを生む人材を育成。

インテグリティのある組織をつくる

社会から信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスの強化。

今回の見直しにおいては、SDGsや各種国際ガイドライン・ESG評価といった幅広いステークホルダーの視点と、事業インパクトの視点の双方を考慮しました。社外役員や外部有識者との対話や、連結グローバルでの役職員アンケート調査等、社内外での積極的な議論を実施し、経営会議、取締役会での承認を経て、新たなマテリアリティを特定しています。

マテリアリティは中長期視点で事業戦略上のリスクまたは機会となる事項で、三井物産の全事業活動を進める上で基軸となるものであり、中長期の重点経営課題として役職員一丸となって取り組むことを目指します。三井物産は今後もサステナビリティ経営を推進し、世界のさまざまな国や地域の持続可能な経済・社会の発展と、気候変動をはじめとする地球規模の課題の解決の両方に、グローバルな幅広い事業活動を通じて貢献し、長期的な視点で双方をバランスよく追求していきます。

マテリアリティ 2015-2018

地球環境の保全

世界中の国・地域で事業を展開する企業として、地球環境への影響が、社会と当社の持続可能な成長にとってのリスクとなり得ると認識しています。

資源・素材の安定供給

新興国を中心に人口増加が続き、より豊かな生活を目指していく上で、エネルギー、金属、水、食料、化学品などの資源および素材の需要増加に伴い、供給ソースの確保と安定供給が社会課題であると認識しています。

地域産業・生活基盤の充実

事業を展開する国・地域に暮らす人々の生活向上や地域産業の発展、教育環境の整備、雇用機会の創出に資する貢献が大切であると認識しています。

人権の尊重

世界中の国・地域で多様なバリューチェーンを構築している企業として、取引先・消費者も含め、国際基準にのっとった人権の尊重はサステナビリティ経営の基盤であると認識しています。

ガバナンスと人材

事業活動を通じて継続的に社会に貢献し、社会から信頼される企業であり続けるため、その基盤であるコーポレート・ガバナンス体制の充実と内部統制、そして、それを支え、すべての事業活動の基礎となる人材を育成することが重大な課題であると認識しています。