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三井物産のマテリアリティ

インテグリティのある組織をつくる

社会から信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスの強化。

社会課題の認識

  • コンプライアンスの徹底を含む、役職員へのインテグリティ意識の浸透
  • コーポレート・ガバナンスの充実および内部統制の強化

主なリスクと機会

リスク

  • 役職員のインテグリティ意識の欠如による、反競争的行為や腐敗・贈収賄等を含むコンプライアンス違反事案の発生
  • コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の機能不全の結果、適切な経営判断を欠くことに起因する、事業の停滞・低迷および不祥事の発生等、ならびにこれらを理由とするステークホルダーからの信頼低下
  • 情報セキュリティ関連トラブル
  • 自然災害・テロ・感染症等の発生による重要業務中断に伴う顧客の喪失、企業評価の低下

機会

  • コンプライアンスの徹底を含む、役職員のインテグリティ意識の浸透を通じた、組織の活性化および会社に対する信頼性の向上
  • 実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現および継続的な改善を通じた、持続的な企業価値の向上

マテリアリティアクションプラン

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

SDGs
目標
セグメント 本部/
部門
事業領域 課題に対する対応方針 目標
(2030年迄を想定)
目標達成に向けた
Action、成果指標
現状/進捗状況
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 平和と公平をすべての人に
コーポレートスタッフ コーポレートスタッフ インテグリティとコンプライアンス コンプライアンスの徹底を含む、役職員へのインテグリティ意識の浸透を進めます。 課題に対する対応方針を通じた、組織の活性化および会社に対する信頼性の向上。
  • 当社グループが真に社会から信頼される企業グループで在り続けるために、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組む。
  • コンプライアンス体制の整備・強化と、社員のコンプライアンス意識のさらなる徹底を図るためのコンプライアンス教育・研修の実施。
  • コミュニケーションの円滑化とスピークアップ文化の醸成。
  • グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに関する考え方を「三井物産グループ行動指針-With Integrity」にまとめ、セミナーやワークショップを通して浸透を図っている。
  • 事業本部に「コンプライアンス管理責任者制度」を導入、人事管理責任者がこれを担いCCOと直接連携することで、全社方針を踏まえながら現場に即したインテグリティ・コンプライアンス施策を各組織においてきめ細かく推進し、現場でのコンプライアンス・インテグリティ意識を向上させるとともに、関係会社においても実態に即した有効な体制の整備・向上を実務レベルで加速させた。
  • 関係会社のコンプライアンス体制強化のため、「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を導入し、その適合状況の定期モニタリングを実施。
  • コンプライアンス・インテグリティに関する研修の実施状況等の2020年度の取り組み状況は以下の通り。
    —新たに当社での勤務を開始した社員や管理職向け等の職層ごと、または海外赴任やグループ会社出向前等に研修を実施。
    —経営理念(MVV)におけるValuesの一つであるAct with integrityをテーマとして、With Integrity月間を実施。社長・CCOに加え全ての社外役員からのコンプライアンス・インテグリティに対する考え方を日・英言語でグローバルに発信するとともに、コンプライアンス委員会をWeb会議ツールを通じて公開し、役職員一体でコンプライアンスについて議論する機会を創出。
    —「三井物産役職員行動規範」を解説したコンプライアンスハンドブックを展開し、当社役職員が日常業務を遂行していく上で身に付けておくべき最低限のコンプライアンス関連知識の浸透活動を継続。希望するグループ会社に対しては、「グループコンプライアンスハンドブック」およびe-learningも展開。
    —コンプライアンス意識調査アンケートを実施し、各組織におけるコンプライアンス体制の向上に生かす。グループ・グローバルでも規模や地域に応じて展開中。
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 平和と公平をすべての人に
コーポレートスタッフ コーポレートスタッフ コーポレート・ガバナンス、内部統制 経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実および内部統制の整備・向上を行います。
  • 実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現および継続的な改善を通じた、持続的な企業価値の向上。
  • 経営理念に基づく経営目的を達成するための内部統制体制の整備および適正な運用の担保。
年度毎の取締役会実効性評価、ガバナンス委員会での議論等を通じた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に則ったコーポレート・ガバナンスの最適化に向けた定期的、かつ継続的な見直しおよび内部統制体制の更なる強化。
  • 社外役員を含め多様性ある取締役会・諮問委員会構成の維持。
  • 取締役会実効性評価での指摘事項への対応。
  • 中長期的な当社企業価値向上および持続的成長を強く意識させる役員報酬体系の維持。
  • 透明性高い開示。
  • 年度毎の内部統制体制Reviewによる内部統制体制の確認。
  • 取締役会における多様性向上。2021年6月18日時点で取締役のうち、社外取締役5名(1/3以上)、女性3名(21.4%)。各諮問委員会は、過半数が社外役員で構成され、CEOサクセションプラン・役員人事(指名委員会)、役員報酬制度・評価制度(報酬委員会)、取締役会の実効性評価(ガバナンス委員会)などを活発に討議。
  • 株主総会招集通知、統合報告書における取締役・監査役のスキルマトリクスや有価証券報告書における役員報酬に関する開示の充実化。
  • 2020年3月期の取締役会実効性評価における各課題につき対応。
    ①取締役会運営上の対応の更なる向上:取締役会資料および事前ブリーフィングの充実化等、情報提供の質を高めることで取締役会での活発な議論に繋げるなどにより実効性を向上。
    ②全体戦略の議論における取締役会実効性の更なる向上:取締役・監査役によるフリー・ディスカッションを2回実施、巨視的なテーマを討議し、社会環境変化の中でより踏み込んだ全体戦略の議論を実施することにより実効性を向上。
    ③諮問委員会の役割期待の明確化:規程改正により諮問委員会の役割期待を明確化し、実効性を強化。
  • 上記課題への対応含め、2021年3月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断。
  • 業績連動賞与、株式報酬制度の導入を維持するとともに、社外役員が委員長を務める報酬委員会において、役員報酬体系の妥当性などを検証。
  • 2021年3月期は新型コロナウィルスの影響により一部会議の実開催や往査ができなかったものの、業務の適正を確保するために必要な体制の運用につき、感染拡大防止措置に基づいてWeb会議やオンライン発信等を活用するなど、各体制を整備・維持。
  • 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
  • 平和と公平をすべての人に
コーポレートスタッフ コーポレートスタッフ リスクマネジメント 当社事業を取り巻く様々なリスクの特定と管理を通じ、持続可能な事業活動の推進に貢献します。 全社一元的に管理する統合リスク管理体制の維持・構築。 コーポレートスタッフ部門各部によるポジション管理やリスクアセットのモニタリング、各種規定の整備、定期的な見直し。
事業本部、海外地域本部における各現場でのリスクコントロール、各種規定の遵守、改善提案。
統合リスク管理体制においては、事務局を務めるコーポレートスタッフ部門担当部署が全社的観点でリスクを統括しており、全社のリスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模および、全社リスク許容度に鑑み、関係部署と連携しつつ、重要なリスクを特定、対策を講じている。
2021年3月期はこれらの取り組みについて経営会議諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を経て、経営会議および取締役会への報告を実施。