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三井物産のマテリアリティ

インテグリティのある組織をつくる

社会から信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスの強化。

社会課題の認識

コンプライアンスの徹底を含む、役職員へのインテグリティ意識の浸透
コーポレート・ガバナンスの充実および内部統制の強化

主なリスクと機会

リスク

役職員のインテグリティ意識の欠如による、反競争的行為や腐敗・贈収賄等を含むコンプライアンス違反事案の発生
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の機能不全の結果、適切な経営判断を欠くことに起因する、事業の停滞・低迷および不祥事の発生等、ならびにこれらを理由とするステークホルダーからの信頼低下
情報セキュリティ関連トラブル
自然災害・テロ・感染症等の発生による重要業務中断に伴う顧客の喪失、企業評価の低下

機会

コンプライアンスの徹底を含む、役職員のインテグリティ意識の浸透を通じた、組織の活性化および会社に対する信頼性の向上
実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現および継続的な改善を通じた、持続的な企業価値の向上

主な目標・KPI

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

テーマ	主な目標・KPI	2024年3月期進捗	関連ページ
コーポレート・ガバナンス	取締役会の実効性向上取締役会実効性評価における社外役員回答	ガバナンス体制の見直しによる監督機能強化 2024年3月期実効性評価の結果、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認	コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス	コンプライアンスの徹底を含む、役職員へのインテグリティ意識の浸透	「三井物産役職員行動規範」遵守への宣誓：100% 「コンプライアンス意識調査」への回答率：94%	コンプライアンスとインテグリティ

マテリアリティアクションプラン

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

SDGs 目標	セグメント	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	コーポレートスタッフ	コーポレートスタッフ	インテグリティとコンプライアンス	コンプライアンスの徹底を含む、役職員へのインテグリティ意識の浸透を進めます。	課題に対する対応方針を通じた、組織の活性化及び会社に対する信頼性の向上。	「三井物産役職員行動規範」遵守への宣誓：100% 当社グループが真に社会から信頼される企業グループであり続けるために、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組む。コンプライアンス体制の整備・強化と、社員のコンプライアンス意識の更なる徹底を図るためのコンプライアンス教育・研修の実施。コンプライアンス事案の早期問題把握と対応、予防強化コミュニケーションの円滑化とスピークアップ文化の醸成。	「三井物産役職員行動規範」遵守への宣誓：100% グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに関する考え方を「三井物産グループ行動指針-With Integrity」にまとめ、セミナーやワークショップを通して浸透を図っている。各事業本部における人事管理責任者がコンプライアンス管理責任者としてCCOと直接連携することで、全社方針を踏まえながら現場に即したインテグリティ・コンプライアンス施策を各組織においてきめ細かく推進し、現場でのコンプライアンス・インテグリティ意識を向上させるとともに、関係会社においても実態に即した有効な体制の整備・向上を実務レベルで加速させた。グローバルベースでの関係会社のコンプライアンス体制強化のため、「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を活用した定期モニタリングを実施。制度の信頼性向上及び制度の利用促進に向けて、社長自ら、コンプライアンスに関する問題で何かおかしいと思うことがあったら声を上げる“Speak Up”を促すメッセージを発信したほか、2024年3月期は事例を踏まえたe-Learningの実施を開始し、事例の再発防止とともに通報制度への信頼性向上に努めた。コンプライアンス・インテグリティ意識向上を目的とした2024年3月期の主な取り組みは以下の通り。 —新たに当社での勤務を開始した社員や管理職向け等の職層ごと、または海外赴任やグループ会社出向前等に研修を実施。 —当社のマテリアリティの一つである「これからの時代のインテグリティを考える」をテーマに据えて「With Integrity月間」を開催し、社長と三井物産アジア・大洋州本部員との Integrity対談、CCOと事業本部長、本部員の対談記事配信、2022年に制作した過去の企業不祥事を振り返る動画の英語配信等を実施したほか、各事業本部や海外拠点などが自発的に各組織でのインテグリティ関連企画を実施。 —「三井物産役職員行動規範」を解説したコンプライアンスハンドブックを展開し、当社役職員が日常業務を遂行していく上で身に付けておくべき最低限のコンプライアンス関連知識の浸透活動を継続。希望するグループ会社に対しては、「グループコンプライアンスハンドブック」及びe-Learningも展開。 —「コンプライアンス意識調査」への回答率：94%。コンプライアンス問題の状況・予兆を把握し、組織の風通し等を測定しながら、各事業本部と連携し、コンプライアンス問題の発生予防への取組強化を継続。グループ・グローバルでも規模や地域に応じて展開中。
	コーポレートスタッフ	コーポレートスタッフ	コーポレート・ガバナンス、内部統制	経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の整備・向上を行います。	実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現及び継続的な改善を通じた、持続的な企業価値の向上。経営理念に基づく経営目的を達成するための内部統制体制の整備及び適正な運用の担保。	年度毎の取締役会実効性評価、ガバナンス委員会での議論等を通じた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に則ったコーポレート・ガバナンスの最適化に向けた定期的、かつ継続的な見直し及び内部統制体制の更なる強化。社外役員を含め多様性ある取締役会・諮問委員会構成の維持。取締役会実効性評価での指摘事項への対応。取締役会実効性評価における社外役員回答。中長期的な当社企業価値向上及び持続的成長を強く意識させる役員報酬体系の維持。透明性高い開示。年度毎の内部統制体制Reviewによる内部統制体制の確認。	ガバナンス体制及び執行体制を変更し、取締役会における社外役員比率向上。2024年6月19日時点で取締役のうち、独立社外取締役6名（1/2）、女性4名（33.3%）。各諮問委員会は、過半数が独立社外役員で構成され、指名委員会及び報酬委員会は独立社外役員が委員長を務めている。社外役員が役員候補者を把握する機会及び提供情報・資料の拡充を更に図るとともに、役員候補の選定、役員選任案について審議（指名委員会）、グローバルな競争環境下における中長期的な企業価値貢献に向けた報酬体系や水準の見直し等について審議（報酬委員会）、社外取締役比率、取締役会規模、機関設計を含む当社ガバナンス体制、取締役会運営、並びに取締役会実効性評価等につき（ガバナンス委員会）等につき活発に討議。株主総会招集通知、統合報告書における取締役・監査役のスキルマトリクスや有価証券報告書における役員報酬に関する開示の充実化。 2024年3月期においても、取締役・監査役によるフリーディスカッションを実施（テーマ：「当社ガバナンス体制」）。 2023年3月期の取締役会実効性評価における各課題につき対応。（1）取締役会の更なる審議の充実化を目指した、取締役の人数・多様性、社内取締役・社外取締役の比率及び機関設計に関する議論の継続的検討：2023年7月、8月及び10月のガバナンス委員会、経営会議、取締役会フリーディスカッション等、当社執行体制及び機関設計に関する議論実施。監査役会設置会社を維持しつつ、2024年総会後より社内取締役を減員、社内外取締役人数を同数とする取締役12名体制に変更を決定。（2）取締役会審議の充実化と効率化を推進する取組みの検討：以下の対応を事務局より提言し、順次実行中：1）取締役会開催数削減・会議時間拡張、2）取締役会出席方法の任意化、3）経営会議メンバー・取締役・監査役間エンゲージメント強化施策。上記課題への対応含め、2024年3月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断。気候変動対応を含むESG対応やROEなど、当社が重視すべき経営指標に連動する業績連動型株式報酬制度を2022年3月期に導入。中長期的企業価値向上の観点から当社が経営戦略上重視する指標を分かりやすく開示するべく、独立社外役員が委員長を務める報酬委員会において報酬制度を審議。 2024年3月期においては、業務の適正を確保するために必要な体制の運用につき、会議の実開催や往査とWeb会議やオンライン発信等の併用により、各体制を整備・維持。
	コーポレートスタッフ	コーポレートスタッフ	リスクマネジメント	当社事業を取り巻く様々なリスクの特定と管理を通じ、持続可能な事業活動の推進に貢献します。	全社一元的に管理する統合リスク管理体制の維持・構築。	コーポレートスタッフ部門各部による株主資本への影響のコントロール、各種規定の整備、定期的な見直し。事業本部・海外地域本部における各現場でのコントロール、戦略立案、方針策定、各種規定の遵守。	リスクを全社横断的に見て、重要なリスクを特定するとともに、適切にコントロールするための取組みを行っている。事業本部長及び地域本部長は、権限の範囲内で職務遂行する一環で、担当領域のリスク管理に責任を負っている。一方、コーポレートスタッフ部門各部は、担当分野のリスク管理について、事業本部・地域本部を支援するとともに、全社ポジションを把握し、経営に報告する。その上で、経営会議諮問機関や下部組織である各種主要委員会は、全社リスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処にあたる。経営会議及びその諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社で一元的にリスクを管理する統合リスク管理体制を構築している。事務局を務めるコーポレートスタッフ部門担当部署が全社的観点でリスクを統括し、全社横断的に見て、発生頻度と想定損害規模、及びリスク許容度を踏まえ、関係部署と連携しつつ、重要なリスクを特定し、対策を講じている。2024年3月期はこれらの取組みについてポートフォリオ管理委員会での議論を経て、経営会議及び取締役会への報告を実施。

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