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三井物産のマテリアリティ

インテグリティのある組織をつくる

社会から信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスの強化。

社会課題の認識

コンプライアンスの徹底を含む、役職員へのインテグリティ意識の浸透
コーポレート・ガバナンスの充実および内部統制の強化

主なリスクと機会

リスク

役職員のインテグリティ意識の欠如による、反競争的行為や腐敗・贈収賄等を含むコンプライアンス違反事案の発生
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の機能不全の結果、適切な経営判断を欠くことに起因する、事業の停滞・低迷および不祥事の発生等、ならびにこれらを理由とするステークホルダーからの信頼低下
情報セキュリティ関連トラブル
自然災害・テロ・感染症等の発生による重要業務中断に伴う顧客の喪失、企業評価の低下

機会

コンプライアンスの徹底を含む、役職員のインテグリティ意識の浸透を通じた、組織の活性化および会社に対する信頼性の向上
実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現および継続的な改善を通じた、持続的な企業価値の向上

マテリアリティアクションプラン

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

SDGs 目標	セグメント	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	コーポレートスタッフ	コーポレートスタッフ	インテグリティとコンプライアンス	コンプライアンスの徹底を含む、役職員へのインテグリティ意識の浸透を進めます。	課題に対する対応方針を通じた、組織の活性化及び会社に対する信頼性の向上。	当社グループが真に社会から信頼される企業グループで在り続けるために、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組む。コンプライアンス体制の整備・強化と、社員のコンプライアンス意識のさらなる徹底を図るためのコンプライアンス教育・研修の実施。コミュニケーションの円滑化とスピークアップ文化の醸成。	グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに関する考え方を「三井物産グループ行動指針-With Integrity」にまとめ、セミナーやワークショップを通して浸透を図っている。各事業本部における人事管理責任者がコンプライアンス管理責任者としてCCOと直接連携することで、全社方針を踏まえながら現場に即したインテグリティ・コンプライアンス施策を各組織においてきめ細かく推進し、現場でのコンプライアンス・インテグリティ意識を向上させるとともに、関係会社においても実態に即した有効な体制の整備・向上を実務レベルで加速させた。グローバルベースでの関係会社のコンプライアンス体制強化のため、「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を活用した定期モニタリングを実施。公益通報者保護法改正に伴い、内部通報制度の一層の信頼性向上とスピークアップしやすい環境づくりを目指し、内部通報制度における通報者保護を強化。コンプライアンス・インテグリティ意識向上を目的とした2022年3月期の主な取り組みは以下の通り。 —新たに当社での勤務を開始した社員や管理職向け等の職層ごと、または海外赴任やグループ会社出向前等に研修を実施。 —グローバル・グループベースでのインテグリティ意識の浸透を図るべく、With Integrity for All Mitsuiをテーマとして、With Integrity月間を開催。海外拠点を含めた各組織での独自の取り組みに加え、全社企画として公開コンプライアンス委員会、及び英語同時通訳付きでの社長と三井物産グループ社員とのIntegrity対談のライブ配信を実施し、役職員一体でコンプライアンスについて議論する機会を創出。 —「三井物産役職員行動規範」を解説したコンプライアンスハンドブックを展開し、当社役職員が日常業務を遂行していく上で身に付けておくべき最低限のコンプライアンス関連知識の浸透活動を継続。希望するグループ会社に対しては、「グループコンプライアンスハンドブック」及びe-learningも展開。 —コンプライアンス意識調査アンケートを実施し、各組織におけるコンプライアンス体制の向上に生かす。グループ・グローバルでも規模や地域に応じて展開中。
	コーポレートスタッフ	コーポレートスタッフ	コーポレート・ガバナンス、内部統制	経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の整備・向上を行います。	実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現及び継続的な改善を通じた、持続的な企業価値の向上。経営理念に基づく経営目的を達成するための内部統制体制の整備及び適正な運用の担保。	年度毎の取締役会実効性評価、ガバナンス委員会での議論等を通じた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に則ったコーポレート・ガバナンスの最適化に向けた定期的、かつ継続的な見直し及び内部統制体制の更なる強化。社外役員を含め多様性ある取締役会・諮問委員会構成の維持。取締役会実効性評価での指摘事項への対応。中長期的な当社企業価値向上及び持続的成長を強く意識させる役員報酬体系の維持。透明性高い開示。年度毎の内部統制体制Reviewによる内部統制体制の確認。	取締役会における多様性向上。2022年6月22日時点で取締役のうち、独立社外取締役5名（1/3以上）、女性3名（21.4%）。各諮問委員会は、過半数が独立社外役員で構成され、CEOサクセションプラン・役員人事（指名委員会）、役員報酬制度改定・役員評価制度運用モニタリング（報酬委員会）、コーポレートガバナンス・コード改訂に対する当社対応、当社執行体制を踏まえた機関設計、取締役会付議・報告基準見直し、（ガバナンス委員会）などを活発に討議。株主総会招集通知、統合報告書における取締役・監査役のスキルマトリクスや有価証券報告書における役員報酬に関する開示の充実化。 2022年3月期においても、取締役・監査役によるフリー・ディスカッションを2回実施（テーマ：「企業価値を高める上で当社が中長期で取り組むべき優先的課題・アクション」、「グローバルオペレーションの在り方」）。 2021年3月期の取締役会実効性評価における課題「最適な取締役の全体数・社内外比率・社内取締役数・機関設計に関する継続的検討」につき、2021年9月及び12月のガバナンス委員会にて、当社執行体制及び機関設計に関する議論を実施。上記課題への対応含め、2022年3月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断。気候変動対応を含むESG対応やROEなど、当社が重視すべき経営指標に連動する業績連動型株式報酬制度を新設導入。役員報酬構成割合を見直すとともに、透明性高い役員報酬制度との連動により、中長期的企業価値向上の観点から当社が経営戦略上重視する指標を分かりやすく開示するべく、独立社外役員が委員長を務める報酬委員会において、慎重に役員報酬改定を審議。 2022年3月期においては、業務の適正を確保するために必要な体制の運用につき、会議の実開催や往査とWeb会議やオンライン発信等の併用により、各体制を整備・維持。
	コーポレートスタッフ	コーポレートスタッフ	リスクマネジメント	当社事業を取り巻く様々なリスクの特定と管理を通じ、持続可能な事業活動の推進に貢献します。	全社一元的に管理する統合リスク管理体制の維持・構築。	コーポレートスタッフ部門各部によるポジション管理やリスクアセットのモニタリング、各種規定の整備、定期的な見直し。事業本部、海外地域本部における各現場でのリスクコントロール、各種規定の遵守、改善提案。	当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応している。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じた。

社会からの評価

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