三井物産役職員行動規範

「三井物産役職員行動規範」は、法令遵守と企業倫理の観点から企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの信頼を得るために社員一人ひとりが日常の業務や活動においてどう行動すべきかについて規範として具体的に定めたもので、2001年2月に制定して以来、時代の変化に合わせて改訂を重ねてきました。研修やe-learningにより全社員にその内容の周知を図るとともに、一人ひとりの社員が規範を遵守する旨を約束する誓約を行っています。グループ会社でも、それぞれの事業形態に合わせて、「三井物産役職員行動規範」を基に、各社個別の行動規範を制定・導入しています。また、海外では、それぞれの国の法令や慣習などを反映した地域ごとの行動規範を設けています。

コンプライアンス体制

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）の指揮・監督の下、コンプライアンス・プログラム統括部署である法務部コンプライアンス室が中心となって、国内外の各本部および支社支店などに任命されたコンプライアンス統括責任者と連携しながら、グローバル・グループベースでコンプライアンス意識の徹底、コンプライアンス・プログラムの整備・強化、コンプライアンス関連案件への対応を行っています。

また、コンプライアンス関連全般についての協議を行う場として、コンプライアンス委員会を設置し、社外弁護士の参加の下、当社グループにおけるさまざまな課題について話し合い、その内容についてはイントラネットで公開しています。

具体的な施策として、営業現場での管理の徹底、腐敗防止のための公務員などに対する接遇管理・代理店起用管理、独占禁止法遵守体制強化、業務プロセス上のコントロール強化および人材流動化促進等の取り組みを着実に実行し不祥事防止に努めています。腐敗防止については、「三井物産贈賄防止指針」を公表しました。

三井物産贈賄防止指針（PDF 1.28MB）

コンプライアンス事案の状況

2017年度は、当社における腐敗行為・反競争的行為に基づき法的措置を受け、または罰金・課徴金を支払った事例はありませんでした。また、同年度の当社、国内支社支店、海外拠点および関係会社のコンプライアンスに関連して報告された事案（ハラスメントおよび軽微な労災事故・労働問題などを除く）の件数は604件で、このうち当社および当社関係会社の経営に重大な影響を及ぼすものはありませんでした。

コミュニケーションの円滑化と内部通報制度の整備

コンプライアンスの本質は、経営理念や価値観を反映した風通しの良い職場環境をつくり、円滑なコミュニケーションを通じて問題の発生を予防していくことにあると考えます。一方、万が一問題が発生した場合は、直ちに上司または関係者に報告・相談し、迅速に適切な処置を施す必要があります。

コンプライアンスに関する職制ラインおよび職制外の報告・相談ルートとして、社外弁護士や第三者機関（匿名可）も含めた8つのルートを設置しています。また、内部通報制度規程を整備して、報告・相談により個人が不利益を受けることのないことを明確にしています。国内グループ会社については、当社が指定した社外弁護士および第三者機関を各社の社外報告・相談受付窓口として使えるようにするとともに、内部通報制度の適切な設置・運営に関する指導を行うことを通じ、グループ会社の問題を安心して報告・相談できる仕組みを整備しています。さらに、海外拠点、ならびに海外グループ会社についても、各地域のコンプライアンス統括責任者が中心となり、現地の法令や特性を考慮しつつ報告・相談ルートの整備を進めています。

なお、国内外の独占禁止法および贈賄防止法に抵触する、またはその疑義のある事案を報告・相談するための特別な通報窓口として、グローバル・グループ・ホットラインの導入を開始、海外現地法人や国内外子会社の役職員からの通報を、当社本店法務部コンプライアンス室で一元的に受け付ける体制を構築しています。

コンプライアンス教育・研修

社員のコンプライアンス意識のさらなる徹底とコンプライアンス実践に必要な知識・情報の周知を図るため、当社では各種コンプライアンス教育・研修を実施しています。

2017年度も、新入社員向け、管理職向けといった職層ごとのコンプライアンス研修、海外赴任やグループ会社出向を前にした社員を対象とした研修、国内外の重要法令についての説明会などを実施しました。グループ会社役職員向けのコンプライアンス研修にも積極的に取り組んでいます。11月にはコンプライアンス見直し週間を開催し、身近なコンプライアンス問題について考えるセミナーや情報共有・意見交換などを実施しました。また、2017年度は昨年度の未受講者を対象に、「三井物産役職員行動規範」を解説したコンプライアンスハンドブックによる学習と学習度を確認するためのウェブ診断テストを実施し、当社役職員が日常業務を遂行していく上で身に付けておくべき最低限のコンプライアンス関連知識の浸透を図りました。昨年新たに作成した「三井物産グループコンプライアンスハンドブック」を、希望のあった国内子会社などに配布しました。海外拠点・海外グループ会社でも、それぞれの地域性を踏まえたコンプライアンス教育・研修が実施されています。

コンプライアンス意識調査

役職員のコンプライアンス意識の浸透を評価するために、本体含めた連結ベースで必要に応じてアンケート調査を実施し、その結果をさまざまな施策立案・実行に役立てています。

そのほかの取り組み

そのほかにも、グループレベルでのコンプライアンス徹底の観点から、重要関係会社を個別訪問。各社の抱える課題を把握し、各社における自主自立的なコンプライアンス・プログラムの整備・運用につながる助言を提供しています。

2018年度も、グループ会社におけるコンプライアンス・プログラムの整備・運用がさらに実効性を持って浸透するよう支援すべく、情報交換をより一層密にする取り組みを継続し、グループ全体でのコンプライアンス重視の姿勢が日常化することを目指していきます。

Global Tax Management 基本方針

当社は各国での適切な納税義務の履行と税金費用の適正化に努めており、「Global Tax Management 基本方針」は当社の税務における基本方針を示すものです。

Global Tax Management 基本方針（PDF 83KB）

個人情報保護対応について

個人情報保護管理体制は、チーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）の下にCPO事務局を設置し、当社の「個人情報保護方針」「個人情報保護規程」を踏まえて、全役職員へ個人情報の保護の周知徹底を図っています。

当社および関係会社は多様な商品を取り扱っており、とりわけB to C（Business to Consumer）と称される消費財の事業分野を中心に、個人情報の取り扱いが多く、その保護、管理に細心の注意を払っています。このため、事故防止の観点から、教育徹底に加えて、社内各部署に「個人情報管理担当者」を設置し、日常業務における個人情報の管理状況を継続して確認し、必要に応じて改善しています。

2018年5月に適用が開始されたGDPR（EU一般データ保護規則）への対応に関しては、適用開始日に先立ち、社内ルールを制定し、EU個人データを取り扱う際の各部署における管理体制・運用ルールを明確化しました。また、出状を通じてGDPRに関する社内周知を図った上で、GDPRで求められる運用体制（処理活動記録義務対応など）を構築しています。

当社としては、世界標準での規制に適時に対応していくことが他社との差別化要因となり企業価値を向上させるものと認識し取り組んでいます。

「安全・安心」への対応

消費者の利益を擁護および増進し、消費者が安全で安心して暮らすことのできる豊かな社会を実現する施策を推進するため、消費者庁が2009年9月に設置されました。当社は、安全と安心は事業推進の大前提であると認識し、事業活動を推進しています。

消費生活用製品について、「消費生活用製品取扱方針」および「消費生活用製品取扱規程」を定め、さらに営業本部でも細則を作り消費生活用製品を取り扱っています。

また、食料については、先進国の中では食料自給率が最低といわれるわが国の食料の確保に努めており、食料本部、流通事業本部では内規に基づく食品衛生管理委員会を設置、データベースを構築して海外における生産の段階にも目を配り、最優先事項である食品の安全・安心の確保に取り組んでいます。当社では継続的に社員および関係会社社員に対して「食の安全セミナー」を開催して、原産国や品質・等級などの適正表示とトレーサビリティの強化を推進し、食の安全・安心に関わるリスク管理に努めています。

消費生活用製品および食料以外の品目についても同様に、当社は安全と安心を最優先する姿勢で臨んでいます。

情報リスクマネジメント

大切なビジネス資産である情報の適切な管理は当社にとって必要不可欠であるという認識の下、情報セキュリティ方針に基づき、チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）を委員長とする情報戦略委員会の専門部会である情報リスクマネジメント部会を設置し、「情報管理規定」、「情報システム管理規程」および「ITセキュリティ規程」を整備の上で、情報リスクマネジメントの維持・改善を行っています。

サイバーセキュリティ

当社および関係会社におけるビジネスのICT化進展に伴い、当社はサイバーセキュリティ対策を検討・推進する専門部署を設置し、グループ会社を含めたサイバーセキュリティ体制を継続的に強化しています。