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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

ガバナンスの強化のため、取締役会メンバーの多様性を進めることでバランスを更に改善するとともに、取締役会では、当社の大きな方向性や戦略について多く議論を行うなど、取締役の実効性強化を進めています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性と説明責任の向上」および「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を重視しています。「透明性と説明責任の向上」のために、当社は、社外取締役および社外監査役の視点を入れての経営監督および監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役割分担の明確化」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行を監督します。国内の16事業本部および海外の2地域本部のそれぞれを統括する事業本部長および地域本部長は、同時に執行役員でもあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。

当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営が総合商社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用する一方、「透明性と説明責任の向上」、および「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外取締役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置などを通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現します。

国内証券取引所の規則に従い、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や体制などを記述した報告書です。

2023年12月22日提出


コーポレート・ガバナンス報告書(PDF 222KB)

取締役会

取締役会は経営執行および監督の最高機関です。その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討議を行うのに適切な規模としています。また、社外取締役・社外監査役が委員として参加する諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。

監査役会

監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社内の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を適時に講じます。

監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容などを監査し、積極的に意見表明を行っています。

監査役の監査対象は多岐にわたります。取締役の職務執行、取締役会などの意思決定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の独立性、財務報告体制、会計方針・会計処理、税務方針・税務処理、計算書類、会計監査人からの報告、そして企業情報開示体制などが含まれます。

取締役会実効性評価

取締役会は、毎年、各取締役の自己評価などを踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。

2023年4月6日開催の当社取締役会において、2023年3月期の取締役会の実効性について、分析・評価を行いましたので、その結果をお知らせ致します。

当社取締役会は、取締役会の実効性の維持・向上に引き続き取り組み、取締役会による経営に対する万全の監督を担保するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

過年度の取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は以下の通りです。
なお、取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は、コーポレート・ガバナンス報告書にも記載されています。

実効性評価(コーポレート・ガバナンス報告書抜粋)

取締役会実効性評価サマリ

取締役会の実効性評価を毎期実施し、前期の評価で認識された課題への取り組みを確認するとともに、来期に向けた課題を抽出し、取締役会実効性向上のPDCAサイクルを重視しています。2022年3月期の取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会および取締役会事務局は、2023年3月期、以下の点に取り組みました。

2022年3月期実効性評価結果における課題認議 取り組み内容 2023年3月期アンケートでの評価
(1) 現行の執行体制・統治体制を踏まえ、取締役の数、社内取締役の役割・比率等について、高い次元で実質的な実効性を整理し、継続的に検討
  • 2022年5月及び10月のガバナンス委員会にて、経験を踏まえた機関設計等ガバナンスについて社外役員にヒアリングの上、当社執行体制及び機関設計を議論
大多数(社外役員も大多数)が肯定的に評価。当社のカバナンスの在り方につき現状肯定でなく、その将来改革の選択肢を複眼的に議論しているとの意見、取締役会の実効性は確保されているとの意見あり。
(2) 取締役会の運営を向上させる取り組みの継続
  • 取締役会の運営を向上させる取り組みを継続し、取締役会付議・報告基準の適切な運用とモニタリング、書面決議・書面報告の更なる活用、基準額に充たずとも当社経営に重要な影響を及ぼす案件の付議・報告要否の慎重な検討を推進
改正された取締役会付議・報告基準の運用により審議時間が増加したとの意見、社外役員への情報提供の質と量が増加しているとの意見、事前説明も十分時間がとられており、取締役会での議論が充実しているとの意見、資料配布、事前説明、本会議とも、効率性、実効性が上がっている等の意見あり。

2023年3月期の実効性評価

アンケート結果を踏まえ、2023年2月開催の社外役員会議及びガバナンス委員会、同年3月開催の経営会議での議論を経て、同年4月開催の取締役会で決議しました。

自己評価
  • 2023年1月実施
    取締役14名・監査役5名
  • 設問ごとに5段階評価+前期との比較評価+コメント
  • 2023年3月期の取締役会実効性評価については、自己評価を実施

 

評価結果
  • 取締役会の運営については、モニタリング機能を尊重した運営になっており、当社の健全なガバナンスを意識した経営の意識が表れていると考える。社外取締役・監査役の意見を踏まえた議事運営を評価する。
  • 個別案件に加えて、全社的な取組み・経営課題についてのトピックを取り上げて報告される等、取締役会で議論するにふさわしい事項の選定に工夫がされている。
  • 取締役の知見の多様性、意見表明のオープンさ、提案に対する執行側の対応とも本邦企業としてはトップクラスと思う。取締役に就任以降ガバナンスの質は着実に進化。
  • 取締役会は健全に機能し、効率良く運営されている。
  • 当社取締役会の実効性は確保されており、議論内容に加え、準備の観点含め、他社比較でも良い。現行の仕組みの中で非常に上手く機能している。

 

更なる実効性向上に向けて
  1. 取締役の人数・多様性、社内取締役・社外取締役の比率、機関設計についての継続的な検討
    • 取締役会の更なる審議の充実化を目指し、取締役の人数・多様性、社内取締役・社外取締役の比率を議論。
    • ガバナンス委員会で機関設計についての議論を継続。
  2. 取締役会審議の充実化と効率化を推進する取り組みの検討
    • 重要事案の審議の充実化と効率化を両立する取組みの検討。
    • 取締役会審議充実化と運営効率化のための、事前ブリーフィングを含めた取締役会スケジュール及び運営の継続的な改善。

役員報酬

役員報酬の構成

取締役および監査役報酬

当社は、取締役の個人別の報酬などの内容に係る決定方針を報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めており、毎年度、報酬委員会で役員報酬体系を検討し、基本報酬、業績連動賞与および株式報酬の割合の妥当性を、他社動向なども踏まえて検証し、クローバック条項の運用の適正性についても取締役会に報告するなど、透明性を重視した役員報酬の決定および運用をしています。

当社の取締役の報酬は、金銭報酬としての固定報酬(基本報酬)および業績連動賞与(短期インセンティブ)、株式報酬としての譲渡制限付株式報酬(長期インセンティブ)によって構成されています。業務執行から独立した立場である社外取締役および監査役については、その独立性を尊重する観点から、業績連動賞与および株式報酬の対象外としています。また、取締役および監査役には退職慰労金を支給しません。

2022年6月22日開催の第103回定時株主総会の承認をもって2023年3月期以降の役員報酬の改定を行っており、改定の全体像は以下のとおりです。また、自社株保有ガイドラインを2023年3月期に制定しました。

2023年3月期以降の取締役(社外取締役を除く)の報酬構成割合は、金銭報酬:株式報酬については概ね2:1、基本報酬:短期インセンティブ:長期インセンティブについては概ね1:1:1となります。

役員報酬の全体像

役員報酬の全体像

※ 上限:年額総額2.4億円

取締役報酬構成割合(社外取締役を除く)

取締役報酬構成割合(社外取締役を除く)

役員の個人別報酬などの内容に係る決定方針の概要
対象 種別 対価 上限 概要
取締役
(社外取締役を除く)
業績連動型譲渡制限付株式報酬 株式 3億円
  • 業績連動条件:2023年3月期を初回の対象年度とし、2025年3月期までの3年度を初回評価期間とする。初回評価期間では、気候変動対応を含むESG各要素およびROEなどの目標に対する達成度に応じて、支給額が80%から120%の範囲で変動。
  • 譲渡制限期間:30年
  • 譲渡制限解除:譲渡制限期間満了もしくは退任時
  • クローバック条項:あり
  • 発行または処分する株式総数:年30万株以内
  • 1株あたり払込金額:直近3カ月の当社普通株式の日次終値の平均
在任条件型譲渡制限付株式報酬 株式 5億円
  • 役位に応じて決定した株式数の当社普通株式を個別に支給
  • 譲渡制限期間:30年
  • 譲渡制限解除:譲渡制限期間満了もしくは退任時
  • クローバック条項:あり
  • 発行または処分する株式総数:年50万株以内
  • 1株あたり払込金額:直近3カ月の当社普通株式の日次終値の平均
業績連動賞与 金銭 15億円
  • 総支給額=(連結当期利益×50%×0.1%)+(基礎営業キャッシュ・フロー×50%×0.1%)
  • 個別支給額=総支給額×役職ポイント/役職ポイントの総和
役職:会長・社長 ポイント:10
役職:副社長 ポイント:7
役職:専務 ポイント:6
役職:常務 ポイント:5
取締役 基本報酬 金銭 10億円
  • 役位に応じて決定した額を個別に支給
監査役 基本報酬 金銭 2.4億円
  • 監査役間の協議で決定した額を個別に支給
  • ※1 詳細は、2022年3月期有価証券報告書「第4提出会社の状況、4.コーポレート・ガバナンスの状況など(4)役員の報酬など」を御参照ください。
自社株保有ガイドライン
対象 種別 自社株保有目標
社内取締役 代表取締役社長 基本報酬(年額)の3倍相当の当社株式の保有
その他の取締役 基本報酬(年額)相当の当社株式の保有
2023年3月期に係る取締役および監査役の報酬

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

役員区分 支給員数(※1) (百万円)
基本報酬 業績連動賞与 株式報酬
(変動)
株式報酬
(固定)
支給総額
取締役
(社外取締役を除く)
13名 685 1,402 256 353 2,696
監査役
(社外監査役を除く)
2名 150 150
社外取締役 5名 109 109
社外監査役 4名 62 62
合計 24名 1,007 1,402 256 353 3,017
  • ※1:上記支給員数には、2023年3月期中に退任した取締役及び監査役を含みます。
  • ※2:上記金額のほかに、退任した役員に対し役員年金(当該制度廃止前に支給が決定されていたもの)として、取締役89名分総額399百万円、監査役11名分総額37百万円を2023年3月期中に支払いました。
  • ※3:百万円未満は四捨五入しています。

社外取締役・社外監査役

選任基準

社外取締役

  • 取締役会議案審議に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを必要としています。
  • 経営の監督機能遂行のため、当社からの独立性の確保を重視しています。
  • 多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別などの多様性に留意しています。
各社外取締役の選任理由/2023年3月期の活動状況
氏名 サミュエル ウォルシュ
独立役員(※1)
選任理由 長年にわたり、自動車産業での上級管理職および国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2023年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく社外取締役に選任しています。
2023年3月期 出席回数
  • 取締役会 15回/15回
  • ガバナンス委員会 3回/3回
  • 社外役員会議 12回/12回
重要な兼職状況(※2)
  • Gold Corporation (Australia) the Perth Mint Chairman of the Board
氏名 内山田 竹志
独立役員(※1)
選任理由 長年にわたり、トヨタ自動車(株)において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき、幅広い視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2023年3月期は、指名委員会の委員として、CEOを含む経営幹部や社外取締役の選任プロセスの透明性および実効性の向上に向けた議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく社外取締役に選任しています。
2023年3月期 出席回数
  • 取締役会 15回/15回
  • 指名委員会 6回/6回
  • 社外役員会議 12回/12回
重要な兼職状況(※2)
  • トヨタ自動車(株) Executive Fellow
  • (株)ジェイテクト 社外取締役(2023年6月退任予定)

(株)ジェイテクトは、トヨタ自動車(株)の持分法適用関連会社です。

氏名 江川 雅子
独立役員(※1)
選任理由 東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融および企業経営にわたる高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行など、幅広く公益にも貢献しています。2023年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく社外取締役に選任しています。
2023年3月期 出席回数
  • 取締役会 15回/15回
  • ガバナンス委員会 3回/3回
  • 報酬委員会 7回/7回
  • 社外役員会議 12回/12回
重要な兼職状況(※2)
  • 東京海上ホールディングス(株) 社外取締役(2023年6月退任予定)
  • 学校法人成蹊学園 学園長
氏名 石黒 不二代
独立役員(※1)
選任理由 IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験およびIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、経済産業省産業構造審議会の委員などとして幅広く公益にも貢献してきました。企業経営とIT/DX分野に対する深い知見を活かし、多角的な視点から、当社の経営への指導・監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。
2023年3月期 出席回数 —(※3)
重要な兼職状況(※2)
  • マネックスグループ(株)社外取締役
  • ネットイヤーグループ(株)取締役チーフエヴァンジェリスト
  • セガサミーホールディングス(株)社外取締役
氏名 サラ L.カサノバ
独立役員(※1)
選任理由 マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド(株)の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善および成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験を活かし、多角的な視点から当社の経営への指導・監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。
2023年3月期 出席回数 —(※3)
重要な兼職状況(※2)
  • 日本マクドナルド(株)代表取締役会長
  • 日本マクドナルドホールディングス(株)代表取締役会長
氏名 ジェシカ タン スーン ネオ
独立役員(※1)
選任理由 IBMやマイクロソフトでの勤務経験を通じて有するIT/DX分野の知見に加えて、シンガポール上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、ビジネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、現在は国会副議長を務めるなど、幅広く公益にも貢献しています。グローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識を活かし、多角的な視点から当社の経営への指導・監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。
2023年3月期 出席回数 —(※3)
重要な兼職状況(※2)
  • SATS Ltd. 社外取締役
  • CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd. 社外取締役
  • シンガポール国会議員・国会副議長
  • ※1 証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役
  • ※2 2023年6月21日現在
  • ※3 2023年6月21日就任

社外監査役

監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性などを踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者および主要な職員との関係などを勘案して独立性に問題がないことを確認しています。

各社外監査役の選任理由/2023年3月期の活動状況
氏名 森 公高
独立役員(※1)
選任理由 公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計、会計監査およびリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。直接企業経営に関与された経験はありませんが、当社経営の監査と監督を行っていただくべく、社外監査役に選任しています。
2023年3月期 出席回数
  • 取締役会 15回/15回
  • 監査役会 21回/21回
  • 報酬委員会 7回/7回
  • 社外役員会議 12回/12回
重要な兼職状況(※2)
  • 公認会計士
  • (株)日本取引所グループ 社外取締役
  • 東日本旅客鉄道(株) 社外監査役
  • 住友生命保険相互会社 社外取締役
氏名 玉井 裕子
独立役員(※1)
選任理由 弁護士としての長年の法律実務の経験を通じて培われた企業法務、コーポレート・ガバナンスおよびリスクマネジメントに関する高い見識、ならびに、他社社外役員や公認会計士・監査審査会の委員(非常勤)としての経験を有しています。これらの経験や知見を活かし、当社経営に対する貴重な意見・助言等により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しています。
2023年3月期 出席回数
  • 取締役会 11回/11回
  • 監査役会 12回/13回
  • ガバナンス委員会 2回/3回
  • 社外役員会議 7回/10回
重要な兼職状況(※2)
  • 弁護士
  • 長島・大野・常松法律事務所 パートナー
氏名 林 眞琴
独立役員(※1)
選任理由 検事としての長年の経験を通じて培われたガバナンスおよびリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。これらの経験や知見を活かし、当社経営に対する貴重な意見・助言等により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しています。
2023年3月期 出席回数 —(2023年6月21日就任)
重要な兼職状況(※2)
  • 弁護士
  • 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
  • イオン株式会社 社外取締役
  • ※1 証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役
  • ※2 2023年6月21日現在

独立性判断基準

当社の社外取締役または社外監査役(以下合わせて「社外役員」という)のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有すると判断されるものとします。

  1. 現在および過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事など(以下「業務執行者」という)であった者
  2. 当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
  3. 当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者
  4. 当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2)またはその業務執行者
  5. 当社もしくは当社連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、当社または当社連結子会社の監査業務を担当している者
  6. 当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士などの専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当社から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう)
  7. 直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成などを受けている者または法人の業務執行者
  8. 過去3年間において2.から7.に該当する者
  9. 現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む)の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という)
  10. 現在または最近において2.から7.のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者
  • ※1. 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2%以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2%以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。
  • ※2. 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。

サポート体制

社外取締役には、定例および臨時の取締役会などに先立ち、議案の資料とともに事前説明を行っています。社外監査役には、常勤監査役連絡会の要旨の伝達等、常勤監査役および監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例および臨時の監査役会・取締役会に際しては必要に応じて資料の事前配布および事前説明を行います。社外取締役および社外監査役の全員に専用のノートPCおよびタブレット端末を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により役員全員が物理的に集合する取締役会・監査役会の開催が困難・不適切な状況となったことから、新型コロナウイルスを巡る状況に応じて、出席者の全員または一部がウェブ会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査役会を開催し、社外取締役・社外監査役全員に対して専用PC・タブレット端末上での当該ウェブ会議システム利用環境の提供および利用方法のサポートを行い、遠隔での会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。また、過去に開催された取締役会の資料や議事録などを格納したデータベースを構築し、社外役員が専用PC・タブレット端末を通じてアクセスできる環境を整備しています。

社外役員会議の開催

全ての社外取締役および社外監査役により構成される社外役員会議を定期的に開催し、経営上の重要事項について社外役員間、または社外役員と社内取締役・常勤監査役・会計監査人・執行役員などとの間で情報共有・意見交換を行っています。
2023年3月期は12回開催し、決算等に対する市場の関心事、複数の事業本部の事業概況、2023年3月期のMitsui Engagement Survey(当社及び当社グループ社員を対象としたEngagementに関するアンケート結果)について議論しました。

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携、ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有および意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果および内部監査計画、監査役会監査結果および監査実施計画、ならびに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運営状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議においても、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役および会計監査人の間で意見交換および情報交換を行うほか、監査役主催による社外取締役との意見交換を行っています。
また、当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役および監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供などがなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。

役員に対するトレーニングの方針

当社は、取締役および監査役就任の際に、株主から負託された取締役および監査役に求められる役割(受託者責任)と法的責任を含む責任を果たすため、当社事業・財務・組織などのほか、会社法関連法令、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関して十分に理解を深める機会を設け、また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。

上場株式の取得・保有に関する方針

当社は、純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準を以下の通りとしています。

(純投資目的である投資株式)専ら株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式

(純投資目的以外の目的である投資株式)上記以外の目的で保有する投資株式

当社が保有する上場株式の議決権行使については、当該議案が投資先企業の企業価値に与える影響などを勘案し、個別に賛否を検討します。当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証をしています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証をしております。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、全ての個別銘柄毎に定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。

会計監査

当社は、計算書類などについて会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結財務諸表監査を実施する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツに所属している公認会計士を選任しています。また、当社は、連結決算の早期化および信頼性確保のために、原則として監査業務の委託先を有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している、Deloitte Touche Tohmatsuに統一しています。