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コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

当社では、全社リスクを横断的に見て、重要なリスクを特定するとともに、リスクをヘッジするための諸施策やコントロールするためのさまざまな取り組みを行っています。事業本部長及び地域本部長は、付与された権限の範囲内での職務遂行の一環で、担当事業領域のリスク管理に責任を負っております。一方、コーポレートスタッフ部門各部は、担当分野のリスク管理について、事業本部・地域本部を支援すると共に、全社ポジションの把握を行い、経営への報告を致します。その上で、経営会議諮問機関や下部組織として、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会は全社リスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処にあたります。

Global Tax Management 基本方針

三井物産グループは「法令を守り、最も高い倫理水準に基づき誠実に行動する」ことを行動指針の一つとしています。納税についても同様に、国、地域ごとの税務関連法令、国際機関等が公表している基準に従い、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い企業の社会的責任を果たします。
当社は各国での適切かつ公正な納税義務の履⾏と税⾦費⽤の適正化に努めており、グループ全体の税務における基本方針として「Global Tax Management 基本⽅針」を経営会議・取締役会にて報告の上、公表しています。


税の透明性

ESG関連リスクマネジメント

三井物産のグローバルで幅広い事業活動はさまざまなリスク(事業の履行に伴う損失の危険)に直面しており、経済のグローバル化、情報化、および企業の社会的責任に対する意識の高まり等により、企業のビジネスチャンスとリスクはますます多様化し増大しています。また、経営・事業を取り巻く環境変化のスピードが上がり、不確実性が高まる中、リスクに対する感度を上げて素早く対応するために、リスクマネジメント方針の定期的な見直しを行っています。


ESG関連リスクマネジメント

リスク管理

当社の事業運営に伴うリスクは、 取締役会による監督の下、各事業本部長および地域本部長などが委譲された権限の範囲内で管理します。各事業単位において、定量的リスクへの対処として、ポジション限度や損切り限度の事前設定、専門部署によるモニタリングなどが、定性的リスクへの対処として、関連社内規則の遵守が義務付けされています。委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、「稟議制度」により重要度に応じ、経営会議の決定、または、関係代表取締役もしくは関係役付執行役員の決裁を得ることが必要とされています。さらに、全社レベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処には、ポートフォリオ管理委員会、サステナビリティ委員会、危機対策本部などの組織があたっています。各委員会および委員長は監査役会と別組織であり、各委員会の委員長である役員は社長への報告を必要に応じて行っています。コーポレートスタッフ部門各部は、担当する分野のリスクについて、全社ポジションの監視、所定の権限の範囲内でのコントロール、ならびに担当代表取締役および執行役員の補佐にあたります。


情報リスクマネジメント

当社のグローバル・グループ情報戦略に係る重要方針に関しては、「情報戦略委員会規程」に基づいて設置されたCDIOを委員長とする情報戦略委員会の審議を経て経営方針に沿い策定されています。同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる各規程の整備を通じて、情報漏えいやサイバー攻撃等の想定される各リスクの管理を含む内部統制体制の強化を進めています。


情報リスクマネジメント

事業継続マネジメント(BCM/BCP)

三井物産は、災害時における事業継続は重要な課題であると認識しています。地震や水害、テロ、感染症、電力不足等の発生により事業継続が著しく困難な事態に陥った場合、さらに同事態が長期化することが見込まれる場合等の災害時に、重要業務中断に伴う顧客の喪失、企業評価の低下等のリスクの最小化を図るため災害時事業継続管理(BCM:Business Continuity Management)体制を構築しています。


事業継続マネジメント(BCM/BCP)