三井物産について
三井物産のDX
Business Transformation & Innovation with Digital
三井物産は、さまざまな事業を世界中で展開。
それは、三井物産が貴重なデータを獲得できる、リアルな現場を保有しているということ。
この貴重な現場にデジタルの力を加え、挑戦と創造を続ける。
それが三井物産のデジタルトランスフォーメーション。
CDIOメッセージ
三井物産グループでは今の人員でより大きな仕事をするためのDXによるパフォーマンスの向上と、デジタルやAIを活用したビジネスの創出という2つの大きな変革を進めています。
当社は2017年から本格的にDXに取り組んでいますが、今後は生成AIの本格活用も含め、今まで考えられなかったスピードと発想で、当社の新たな未来を築く挑戦を続けます。
2025年4月
専務執行役員
CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）
福田 哲也
DX総合戦略
三井物産のDigital Transformationとは
三井物産には、貴重なリアルのデータを獲得できる現場が幅広くあります。
三井物産のDXは、この貴重な現場をベースにデジタルの力を加える、すなわち、Operational Technology（※1） × Digital Power（※2）で、効率化や最適化によるコスト削減や売上増を図り、更には新たなビジネスモデルの創出を目指します。
※1：OT（Operational Technology）：商品知識、ビジネス知見、営業力、物流機能、法務、人事、プロマネ等の商社オペレーションノウハウすべて
※2：Digital Power ： AI・IoT、ロボティクス、ビッグデータ
DX総合戦略Vision
三井物産のDX総合戦略は、「DX事業戦略」と「データドリブン（DD）経営戦略」の2つから成り立っています。
DX事業戦略では、各事業現場の保有するデータにデジタルの力を掛け合わせ、新たな価値を生み出すことで、事業の強化を目指します。
DD経営戦略では、データを徹底的に使い倒すことで、迅速かつ正確な意思決定を行い、事業経営の強化を図ります。
この2つの戦略の実行には、全役職員がデジタルを標準装備とすることが不可欠であり、三井物産はDXによる絶え間ない革新を企業文化としていきます。
DX事業戦略
2つの方向性
三井物産のDXフレームワークでは、DXを以下の3つの取り組みとして整理しています。
- Solution１（S1）：生産性向上・効率化・最適化によりコスト削減を達成する
- Solution２（S2）：お客様とのエンゲージメントを高めて売上を引き上げる
- Transformation （T）：既存事業とは異なる立ち位置から新たなビジネスモデルを創出する
短中期的には徹底的にS1/S2を実行することで、当社グループの既存事業の収益力強化・高度化を進め、中長期的には次世代に向けたTを実行することで、新たな領域も含めた将来の事業基盤を創出していきます。
また、注力すべき領域として以下の6つの攻め筋を特定しています。
短中期的にQuick Winを目指して徹底的なS1/S2を実行する分野としては、既に当社がリアルな現場で強みを保有するとともにDXとの親和性が高い事業領域を抽出、中長期的にBig Winを目指して、次世代に向けたTを実行する分野としては、当社が得意とする社会インフラを始めとして、新技術活用視点からの取り組みや産業破壊の視点からのDXにも挑戦します。
6つの攻め筋
凡例
モビ：モビリティ第一本部・第二本部
化学品：ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部
鉄鋼：鉄鋼製品本部
エネ：エネルギー第一本部・第二本部
金資：金属資源本部
WL：ウェルネス事業本部
AP：アジア・大洋州本部
ICT：ICT事業本部
ES：エネルギーソリューション本部
N＆A：ニュートリション・アグリカルチャ一本部
プロ：プロジェクト本部
モビ：モビリティ第一本部、モビリティ第二本部
化学品：ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部
食料：食料本部
鉄鋼：鉄鋼製品本部
エネ：エネルギー第一本部、エネルギー第二本部
金資：金属資源本部
流通：流通事業本部
WL：ウェルネス事業本部
AP：アジア・大洋州本部
ICT：ICT事業本部
ES：エネルギーソリューション本部
CD：コーポレートディベロップメント本部
N＆A：ニュートリション・アグリカルチャ一本部
「トピックス・リリース他で発表したこれまでの実績」を含む「当社のDXの事例」
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
| 攻め筋① | 攻め筋② | 攻め筋③ | 攻め筋④ | 攻め筋⑤ | 攻め筋⑥ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 産業系 DX |
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| DD経営戦略関連 | DXコーポレート関連 | サイバーセキュリティ関連 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| コーポレートDX |
DMP (Data Management Platform) |
MBK版ChatGPTによる業務効率化 |
MBK版ChatGPTによる業務効率化 |
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OIMO (One Input Multiple Output) |
従業員のIT関連課題 自己解決力向上に向けた取り組み |
関係会社向けサイバーセキュリティガバナンス・支援 |
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事業計画DX |
自動化・可視化・クラウド化 |
リモートワークへの対応 |
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DataHack |
クラウドサービス |
DD（データドリブン）経営戦略
三井物産が持つ様々な国・地域で幅広い範分野の貴重なデータを経営から社員まで各レベルで必要とする頻度・粒度で提供するDMP（Data Mamagement Platform）を構築しました。同時に入力フォームの統一化やデジタル化に適したプロセスの最適化によるデータの収集・集約の効率化を推進してデータドリブン環境を実現しました。集約したデータは、役職員がダッシュボードなどを活用してQuick Winを蓄積・共有し、AIなどの活用により、未来を予測して意思決定の確度・精度向上や新規事業創出にもつなげていきます。
データの収集・集約・活用・分析の取り組みを繰り返しスパイラルアップしていくことで、迅速かつ正確な意思決定を行い、DD経営の強化を図ります。
DX人材戦略
DX総合戦略を推進していくには、以下の3種類の人材が必要です。
a.ビジネス人材
b.DXビジネス人材
c.DX技術人材
三井物産では、幅広い事業、商品や地域に精通した「その道のプロ」と呼ぶにふさわしい多様な人材が多く働いていますが、DX人材戦略策定前まで、その多くはそれぞれの仕事に精通したビジネス人材（a）でした。このため、Mitsui DX Academyにて全役職員にDX基本教育を行い、デジタルを標準装備しました。また、ビジネスとデジタルの双方を深く理解して、ビジネス人材（a）とデジタルのトップエキスパートであるDX技術人材（c）をつなぐDXビジネス人材（b）が、DXを進めるためには必要不可欠であり、ビジネス人材（a）からの育成を進めています。
当社では、このDXビジネス人材（b）の内製化の加速に向け、所属組織の業務にMitsui DX Academyで習得した知識・スキルを活用・実践するDX実践者（b Practitioner）の育成を強化することで候補者を拡大し、2026年3月期にはDX実践者を含めたDXビジネス人材（b）をグローバルで1,000名以上内製化していく方針です。尚、DX技術人材（c）は、IT戦略子会社でのグループ内製化を進め、当社DXを促進します。
Mitsui DX Academy
- DXスキル研修：全役職員を対象とした基礎編I・IIから、業務ニーズにあわせた専門性の獲得や高度DX人材養成の為の応用編I・IIを用意
- ブートキャンプ：DXプロジェクトの実践を通じた現場の OJTにてDXビジネス人材を育成 2024年3月期に第1期生が卒業し、ほぼ全員DXビジネス人材に認定 現在、第2期生育成中
- Executive Education：最先端のDXスキルや知見の獲得と高度DX専門人材とのネットワーキング構築を目的に海外大学コースへ派遣
DX人材認定制度の運用
三井物産全体で累計200名超のDXビジネス人材を認定、現場部門でDXを力強く推進
DX人材採用
日本国内での新卒採用は2021年3月期より継続してDXインターンシップを実施、またキャリア採用も強化
海外ではアジアと南米などグローバルでの採用を強化しており、海外で採用したDX人材を全社重点領域でのプロジェクトに即戦力として投入する他、欧州や中東にも派遣し、グローバルな活躍の場を拡大
