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三井物産について

三井物産のDX

Business Transformation & Innovation with Digital

三井物産は、さまざまな事業を世界中で展開。

それは、三井物産が貴重なデータを獲得できる、リアルな現場を保有しているということ。

この貴重な現場にデジタルの力を加え、挑戦と創造を続ける。

それが三井物産のデジタルトランスフォーメーション。

CDIOメッセージ

CDIOメッセージ

我々は今、気候変動やデジタル化、そして新型コロナウィルス感染症拡大などにより、事業環境が目まぐるしく変化し、社会や産業の構造変化が加速する時代に生きています。
そのような未来を見通すことが困難な状況であるからこそ、三井物産は自らの存在意義を改めて見つめ直すとともに、現状に満足せず変化を心から愉しみ、常に新しい事業を創ることに挑戦し続けます。
その為にはデジタルの力が不可欠であり、DXこそが当社の今後の成長の源泉となると考えています。

2022年6月

副社長執行役員
CDIO(チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー)

米谷 佳夫

DX総合戦略

三井物産のDigital Transformationとは

三井物産には、貴重なリアルのデータを獲得できる現場が幅広くあります。
三井物産のDXは、この貴重な現場をベースにデジタルの力を加える、すなわち、Operational Technology(※1) × Digital Power(※2)で、効率化や最適化によるコスト削減や売上増を図り、更には新たなビジネスモデルの創出を目指します。

三井物産のDigital Transformationとは 三井物産のDigital Transformationとは

※1:OT(Operational Technology):商品知識、ビジネス知見、営業力、物流機能、法務、人事、プロマネ等の商社オペレーションノウハウすべて

※2:Digital Power : AI・IoT、ロボティクス、ビッグデータ

DX総合戦略Vision

三井物産のDX総合戦略は、「DX事業戦略」と「データドリブン(DD)経営戦略」の2つから成り立っています。
DX事業戦略では、各事業現場の保有するデータにデジタルの力を掛け合わせ、新たな価値を生み出すことで、事業の強化を目指します。
DD経営戦略では、データを徹底的に使い倒すことで、迅速かつ正確な意思決定を行い、事業経営の強化を図ります。
この2つの戦略の実行には、全役職員がデジタルを標準装備とすることが不可欠であり、三井物産はDXによる絶え間ない革新を企業文化としていきます。

DX総合戦略Vision DX総合戦略Vision

DX事業戦略

2つの方向性

2つの方向性 2つの方向性

三井物産のDXフレームワークでは、DXを以下の3つの取り組みとして整理しています。

  1. Solution1(S1):生産性向上・効率化・最適化によりコスト削減を達成する
  2. Solution2(S2):お客様とのエンゲージメントを高めて売上を引き上げる
  3. Transformation (T):既存事業とは異なる立ち位置から新たなビジネスモデルを創出する

このDXフレームワークと、中期経営計画2023を掛け合わせて、「変革と成長」の実現を目指すDX事業戦略の2つの方向性を整理しました。
短中期的には徹底的にS1/S2を実行することで、当社グループの既存事業の収益力強化・高度化を進め、中長期的には次世代に向けたTを実行することで、新たな領域も含めた将来の事業基盤を創出していきます。

また、注力すべき領域として以下の6つの攻め筋を特定しています。
短中期的にQuick Winを目指して徹底的なS1/S2を実行する分野としては、既に当社がリアルな現場で強みを保有するとともにDXとの親和性が高い事業領域を抽出、中長期的にBig Winを目指して、次世代に向けたTを実行する分野としては、当社が得意とする社会インフラを始めとして、新技術活用視点からの取り組みや産業破壊の視点からのDXにも挑戦します。

6つの攻め筋

6つの攻め筋

凡例

プロ:プロジェクト本部
モビ:モビリティ第一本部・第二本部
化学品:ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部
食料:食料本部
鉄鋼:鉄鋼製品本部
エネ:エネルギー第一本部・第二本部
金資:金属資源本部
流通:流通事業本部
WL:ウェルネス事業本部
AP:アジア・大洋州本部
ICT:ICT事業本部
ES:エネルギーソリューション本部
CD:コーポレートディベロップメント本部
N&A:ニュートリション・アグリカルチャ一本部

プロ:プロジェクト本部
モビ:モビリティ第一本部、モビリティ第二本部
化学品:ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部
食料:食料本部
鉄鋼:鉄鋼製品本部
エネ:エネルギー第一本部、エネルギー第二本部
金資:金属資源本部
流通:流通事業本部
WL:ウェルネス事業本部
AP:アジア・大洋州本部
ICT:ICT事業本部
ES:エネルギーソリューション本部
CD:コーポレートディベロップメント本部
N&A:ニュートリション・アグリカルチャ一本部

「トピックス・リリース他で発表した当社のこれまでの実績」を「当社のDXの事例」

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  攻め筋① 攻め筋② 攻め筋③ 攻め筋④ 攻め筋⑤ 攻め筋⑥
産業系
DX

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Shape(シンガポール・ブラジル)

Bearing.ai(米国)

脱炭素・
エシカル系
DX

Earth hacks(日本)

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ウェルネス系
DX

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消費者起点系
DX

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Shiko Beauty(米国)

The Seasoned Carte(米国)

TASTEMADE(日本)

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金融・
ロジスティック系
DX

SIAM SAISON(タイ)

三井物産デジタルコモディティーズ(日本)

GAILABO(日本)

三井物産デジタルアセットマネジメント(日本)

DD(データドリブン)経営戦略

三井物産が持つ様々な国・地域で幅広い範分野の貴重なデータを経営から社員まで各レベルで必要とする頻度・粒度で提供するDMP(Data Mamagement Platform)を構築しました。同時に入力フォームの統一化やデジタル化に適したプロセスの最適化によるデータの収集・集約の効率化を推進してデータドリブン環境を実現しました。集約したデータは、役職員がダッシュボードなどを活用してQuick Winを蓄積・共有し、AIなどの活用により、未来を予測して意思決定の確度・精度向上や新規事業創出にもつなげていきます。
データの収集・集約・活用・分析の取り組みを繰り返しスパイラルアップしていくことで、迅速かつ正確な意思決定を行い、DD経営の強化を図ります。

DD(データドリブン)経営戦略

DX人材戦略

DX総合戦略を推進していくには、以下の3種類の人材が必要です。

a.ビジネス人材
b.DXビジネス人材
c.DX技術人材

三井物産では、幅広い事業、商品や地域に精通した「その道のプロ」と呼ぶにふさわしい多様な人材が多く働いていますが、現在、その多くはそれぞれの仕事に精通したビジネス人材(a)です。このため、全役職員にDX基本教育を行い、デジタルを標準装備します。
デジタルのトップエキスパートであるDX技術人材(c)は、IT戦略子会社でのグループ内製化を進めるほか、当社自身でも一定数内製化していきます。
最後に、ビジネスとデジタルの双方を深く理解して、ビジネス人材(a)とDX技術人材(c)をつなぐDXビジネス人材(b)が、DXを進めるためには必要不可欠です。
当社では、このDXビジネス人材(b)を2024年3月期にはグローバルで100名以上内製化していく方針です。

2022年3月期には、DX人材育成として、Mitsui DX Academy開講、DX人材認定制度の運用を開始しました。

Mitsui DX Academy開講

  1. DXスキル研修:全役職員を対象とした基礎編から、業務ニーズにあわせた専門性の獲得や高度DX人材養成の為の応用編を用意
  2. ブートキャンプ:DXプロジェクトの実践を通じた現場の OJTにてDXビジネス人材の育成
  3. Executive Education:最先端のDXスキルや知見の獲得と高度DX専門人材とのネットワーキング構築を目的に海外大学コースへの派遣も実施

DX人材認定制度の運用開始

三井物産単体で23名のDXビジネス人材を認定に加え、2023年3月期には現地法人にも応募枠を拡大

DX人材採用では、日本国内での新卒採用は2021年3月期に続きインターンを開催、又、海外ではアジアと南米での採用を強化しています。海外で採用したDX人材をStrategic Focus領域でのプロジェクトに即戦力として投入する他、欧米や中東にも派遣し、グローバルな活躍の場を拡大していきます。

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