三井物産株式会社（本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下 三井物産）とKDDI株式会社（本社:東京都千代田区、社長:髙橋 誠、以下 KDDI）は、人の流れを中心とした地理空間上の情報をAI分析・可視化ができるデータプラットフォームの提供を行い、都市DXを推進する株式会社GEOTRA（ジオトラ）（本社:東京都千代田区、社長:陣内 寛大、以下 GEOTRA）を設立しました。

三井物産とKDDIは2021年3月、AIやau位置情報を活用し、人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービスを開発しました。
GEOTRAでは2022年6月9日から、上記を「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」（以下 本プラットフォーム）として提供を開始します。

背景

近年、都市生活をデジタル技術で豊かにするスマートシティ事業への期待が高まっています。政府が掲げる「Society 5.0」の実現に向け、デジタル技術による生産性向上や事業変革が求められており、企業や自治体がDXの取り組みを推進しています。街づくりにおいては、人流の把握および将来予測が必要です。

GEOTRAについて

GEOTRAが本プラットフォームを提供することで、スマートシティ開発などに関わる企業や自治体など、さまざまな事業者の企画・政策に関する意思決定を高度化することを目指します。
GEOTRAでは既に本プラットフォームによるデータを活用し、三菱地所株式会社と共同で丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のMaaSや街の利便性向上に関する施策検討など、エリアの魅力向上に関する取り組みを開始しています。
また、渋谷区では本プラットフォームを、区が抱える課題を的確かつ迅速に把握するためのデータ収集を進め、区の現状を可視化・分析を行う「シティダッシュボード」（https://shibuya-data.jp/）に活用いただいており、区内の移動ニーズやエリア・空間の特性を把握していくことに役立てていただく予定です。
今後も、人々の生活の豊かさに貢献するテーマに挑戦していきます。

三井物産とKDDIの今後の展開について

今後、グローバルな事業展開力を有する三井物産と、DXに掛かる豊富な知見を有するKDDIは、両社の強みを発揮し、スマートシティ分野に加え、モビリティ、エネルギー、インフラ、エンターテインメント、ヘルスケアなどの領域におけるさらなる協業深化を目指します。

＜今後両社で目指す協業深化の領域＞

GEOTRA概要

（参考）

三井物産について

三井物産は、中期経営計画で、当社の総合力を活かしデジタルを用いた新事業の創出を注力領域と位置づけるとともに、スマートシティ事業領域をはじめとするエネルギーソリューション分野をStrategic Focusとして掲げています。三井物産は、本事業の推進を通じて人々の生活の豊かさ向上や持続可能な社会づくりの実現に貢献していきます。

KDDIについて

KDDIは、「中期経営戦略（2022-24年度）」において、「サステナビリティ経営」を根幹に置き、5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、それを支える経営基盤を強化し、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指しています。DX、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）、地域共創からなる5つの注力領域を中心とした「サテライトグロース戦略」を推進し、人々の暮らしがトランスフォームされていく、DXの好循環を目指していきます。