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グローバルな社会課題である気候変動問題の産業的解決をビジネス成長の機会と捉え、さまざまな事業領域において蓄積した知見、事業基盤、ならびに顧客・パートナー基盤を結集し、三井物産ならではの複合的かつ機動的な取り組みを推進

ビジネス分野

  • 電力(分散型再生可能エネルギー(RE)発電・蓄電池・エネルギーマネジメントサービス・バーチャルパワープラント)事業
  • 電力卸売・小売・トレーディング・電力アグリゲーション事業
  • モビリティの電動化、関連インフラ事業(Battery as a Service、EV関連インフラなど)
  • 次世代エネルギー(バイオ燃料・SAF・水素・燃料アンモニア・排出権やCO2活用などのカーボンソリューション)事業
  • 構造変化を先取りした新ビジネスや他事業本部との共同の取り組み、地球環境に配慮した事業(低炭素型都市・水素社会の開発・企業の脱炭素支援)

事業概要

総合エネルギーサービス事業の推進

現在、欧米を含む先進国を中心に世界の多くの国で、エネルギー市場の自由化、技術革新による新たな事業の台頭、企業のESG(Environmental, Social and Governance)戦略強化、自然災害に備えた電力網の強靭性ニーズの高まりなど、電力・ガスをはじめとするエネルギー市場構造での大きな変革が起きています。当社は、この潮流の中で社会や顧客のさまざまなニーズに応えられる総合エネルギーサービス事業者として、クリーンで持続可能な事業の創出を目指します。

当社は2017年に需要家向け分散太陽光事業を展開するForefront Power社を米国で設立。SunEdison社のCommercial & Industrial部門を買収した上で、これに統合し、米国内外における分散型太陽光発電開発を手掛けています。近年、太陽光を含む再生可能エネルギー発電量の大幅な増加に伴い、送配電系統への負荷増加、電力料金負担の不均衡、煩雑な需給調整などの問題が生じています。当社は同事業を中心に、多様化する需要家のニーズに応えるエネルギーマネジメントサービスを提供する新たなビジネスモデル開発に取り組むと共に、分散型発電事業のグローバルな事業展開を推進しています。

再生可能エネルギーの急速な普及に起因する市場のボラティリティー増加に対して、価格ヘッジや需給調整機能といったソリューションを提供するなど、構造変化による発電事業者/需要家双方の新たなニーズに応えるべく電力卸売・トレーディング分野においても事業拡大・機能向上にもグローバルに取り組んでいます。

また、モビリティの電動化が進む欧州では、フランスのForsee社、ドイツのThe Mobility House社へ出資し、車載用蓄電池の販売、定置型蓄電池への二次利用、系統運用者向け蓄電サービスにも取り組んでいます。

次世代エネルギー分野でのさまざまなソリューションの提供

バイオ燃料をはじめとした再生可能エネルギー燃料の開発・生産事業や、水素・燃料アンモニアなどの次世代エネルギーの開発・商業化、CO2削減による排出権の創出やCO2活用技術の開発といったカーボンマネジメント事業への取り組みを通じ、エネルギーの低炭素化に求められるさまざまなソリューションの提供とその事業化を推進しています。また廃棄物からバイオガスを生産する事業など、再生可能エネルギーへの取り組みを通じ、サーキュラーエコノミー実現にも貢献していきます。

次世代バイオ燃料の取り組み事例として、2014年に微生物によるガス発酵技術により次世代エタノールを生産するベンチャー企業のLanzaTech社へ出資し、現在同技術を活用した次世代エタノール生産事業をグローバルに推進しています。さらに、環境付加価値の高い航空燃料・持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel)製造の事業化にも取り組んでおり、こうした取り組みを通じて輸送燃料の一層の低炭素化に貢献していきます。また水素に関しては、大規模輸送サプライチェーン構築に向けた取り組みとして「有機ケミカルハイドライド法」を用いた輸送実証プロジェクトを推進しています。こうした取り組みを通じて、水素を日常生活や産業活動で利活用する社会である“水素社会”の実現に向けて貢献していきます。

主なプロジェクト

  • 分散RE・エネルギーマネジメントサービス事業(米国、メキシコ、ブラジル、インド、中国、中東)
  • バイオ燃料・持続可能な航空燃料(SAF)製造業への出資参画(米国、中国、インド)
  • EV用蓄電池システム製造事業(フランス)、EV用蓄電池を活用した電力マネジメント事業(米国、ドイツ)
  • 電力トレーディング・小売事業(米国、アイルランド、ブラジル、日本)
  • 水素製造・水素ステーション事業(米国、豪州、ニュージーランド)
  • CO2排出量可視化・削減クラウドサービス事業(日本)
  • 排出権創出事業(豪州、カンボジア、日本)