バランスの取れたエネルギー資源ポートフォリオの構築とバリューチェーン展開の強化

エネルギー第一本部は、増大するエネルギー需要を支える安定した供給体制を確立すると同時に、バランスの取れたエネルギー資源ポートフォリオを構築し、上流から下流領域まで続くバリューチェーン展開を強化することを目指しています。

上流領域である石油・天然ガスの探鉱・開発・生産においては、中東、東南アジア、オセアニア、北米、欧州などに権益を保有し、地域・商品・開発フェーズ・パートナーの各観点からバランスのとれたポートフォリオでの事業展開を行っています。また、米国では上流事業を軸として、化学品、液化設備などのプラント、エネルギー鋼材、船舶事業など、当社の総合力を活かしたバリューチェーンへの事業展開を積極的に進めます。さらに、上流領域での知見や技術ノウハウを活用し、地下構造解析AIの開発などの新たな取組も行っています。

下流領域である石油・石油製品物流に関しては、需要伸長を見込むアジアでの活動を強化すべく、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore Pte. Ltd.を中心として、海外でのトレーディング／マーケティング活動を行っています。石炭物流は、日本の需要家向けの輸入販売に加え、アジア市場を中心としたマーケティングを行っています。さらには気候変動問題対応への社会的要請の高まりと共に需要が高まる木質ペレットなどのバイオ燃料に関して、日本の需要家への安定供給体制確立に努めると共に、北海道苫小牧市および下川町での木質バイオマス発電事業に参画しています。また、長期的な原子力発電の必要性をにらみ、安定供給に寄与すべく原子燃料サイクル事業、トレーディングなどの取り組みを行っています。日本のエネルギー安定供給に貢献することを目指して、今後も物流機能の強化を図り、多様な客先ニーズに対応していきます。

放射性物質に関する対応当社においては、在米国100%子会社が米国でウラン精鉱を売買していますが、取扱量・金額は全社的に見れば極めて小さい規模となっており、実際の商品は物理的な移転を伴わず倉庫から動きません。在庫寄託先は放射性物質の取り扱い許認可を米国原子力規制委員会から得ており、倉庫の従業員に対する放射性物質の管理や被ばくリスクに関して同委員会の管理基準に厳格に従った運用を行っています。また同在庫寄託先は同委員会より定期的な査察を受けています。そのため当該子会社が保有するウラン精鉱が周辺に与える環境や被ばくのリスクは極めて限定的であるといえます。取り扱うウラン精鉱はすべて民生の発電用途など平和利用を目的としており、同委員会の規制を順守しています。なお、当社および当該子会社は同委員会の管理基準（放射性廃棄物を含む）を順守した取り扱いを徹底していますが、放射性廃棄物については一切取り扱っていません。