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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、米国の石油ガス事業者であるSabana, LLC(サバナ社)およびVanna, LLC(ヴァナ社)から米国テキサス州におけるシェールガス上流事業の権益を、三井物産100%子会社のMitsui E&P USA LLC(以下「MEPUSA」)を通じて取得しました。
本権益取得の対象鉱区(名称Tatonka/タトンカ、約46,500エーカー/190km2)はLNG(液化天然ガス)輸出基地やアンモニアプラントを有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州に位置します。MEPUSAは、オペレーターとして安全と環境に配慮の上、今後当該鉱区の有望性評価を進め、2027年以降の本格開発に向けて掘削/操業を行っていきます。
三井物産は、新規LNG事業の立ち上がり、電力需要の伸長など、天然ガス需要の増加が見込まれる米国にて、天然ガス上流開発事業や、グローバル市場に供給するLNG事業、天然ガスを原料としたメタノール製造事業も推進しています。上流開発事業を主体的に進めながら、隣接事業を含めた天然ガスバリューチェーンの強化を図ると共に、CCS(Carbon Capture and Storage, CO2回収/貯蔵)等も活用しながら、さらなる脱炭素化社会の実現に向けて引き続き取り組んでいきます。
三井物産は、中期経営計画2026においてGlobal Energy Transitionを攻め筋の1つとして定め、「現実解」として天然ガス・LNGが重要な役割を担うと考えています。今後もグローバルな天然ガス・LNG事業の推進を通じ、エネルギーの安定供給、人々の豊かな暮らしや社会の持続的発展に貢献していきます。
三井物産のマテリアリティ(重要課題)
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「豊かな暮らしをつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。
安定供給の基盤をつくる
豊かな暮らしをつくる
環境と調和する社会をつくる
新たな価値を生む人をつくる
インテグリティのある組織をつくる