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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、UBE三菱セメント株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小山 誠、以下「MUCC」)および株式会社レゾナック(本社:東京都港区、社長:髙橋 秀仁、以下「レゾナック」)と、三井物産がマレーシア国営石油会社などと共同で開発を進めるマレーシア沖のCO2(二酸化炭素)貯留サイト※1でのCO2回収・貯留(Carbon Capture and Storage、以下「CCS」)および輸送などを含むバリューチェーン構築を目指す共同検討に関する覚書をそれぞれと個別に締結しました。
本覚書に基づき、MUCCは宇部セメント工場、レゾナックは大分コンビナートで排出されるCO2の分離・回収と液化・貯蔵を、三井物産はマレーシアまでの液化CO2の海上輸送とマレーシア沖での地下貯留を担い、それぞれで必要な技術的要件の検証および事業費の算出を含めた検討を進めていきます。
なお、三井物産は関西電力株式会社、中国電力株式会社、MUCC、レゾナックをはじめとする複数の企業と個別に共同検討を進めており、CCSを通じて様々な業界への脱炭素ソリューションの提供を目指していきます。
三井物産は、これまでに英国CCS事業会社Storegga Limited(ストレッガ・リミテッド)への出資参画や、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務としてのマレーシア沖CO2貯留サイトの採択など、CCS事業の早期立ち上げに向けて積極的に事業開発を進めています。今後もエネルギー資源開発を含めたエネルギーバリューチェーン開発の知見と、広範なビジネスネットワークを活用し、グローバルなCCS事業の展開を通じて、「環境と調和した社会」の実現に貢献していきます。
※1 マレーシア国営石油会社Petroliam Nasional Berhad(ペトロリアム・ナショナル・ブルハド)のCCS事業会社PETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd(ペトロナス・シーシーエス・ソリューションズ)および仏総合エネルギー会社TotalEnergies(トタール・エナジーズ)のCCS事業会社TotalEnergies Carbon Neutrality Ventures(トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズ)と2023年6月から共同開発を進め、2030年ごろまでの貯留事業開始を計画するマレーシア沖のCO2貯留サイト。
会社名 | UBE三菱セメント株式会社 |
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所在地 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 飯野ビルディング |
設立年 | 2021年4月14日 |
代表者 | 代表取締役社長 小山 誠 |
従業員数 | 連結:8,070人(2023年3月末現在) 単体:1,943人(2023年3月末現在) |
事業概要 | 国内・海外(米国ほか)のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業(石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業)、建材事業その他関連事業等 |
ウェブサイトURL |
会社名 | 株式会社レゾナック |
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所在地 | 東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング |
設立年 | 1962年10月 |
代表者 | 代表取締役社長 髙橋 秀仁 |
従業員数 | 8,060人 |
事業概要 | エレクトロニクス、モビリティ、機能材料、石油化学、基礎化学品、グラファイト、デバイスソリューション |
ウェブサイトURL |
三井物産のマテリアリティ(重要課題)
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。
安定供給の基盤をつくる
豊かな暮らしをつくる
環境と調和する社会をつくる
新たな価値を生む人をつくる
インテグリティのある組織をつくる