三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：森望、以下「関西電力」）とCO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）のバリューチェーン構築を目指した事業化調査に関する覚書を本日締結しました。

本覚書に基づき、関西電力は同社が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に回収を、三井物産は輸送・貯留を主に担当し、バリューチェーンを一気通貫した事業性等を調査・検討します。

三井物産はエネルギー資源開発や欧州等で先行するCCS事業開発の知見と広範なビジネスネットワークを活用し、アジア大洋州域でもCCS事業の早期立ち上げに向けて事業開発を進めています（※注）。本事業化調査はこれらの取り組みとのシナジーも期待されており、2035年迄に三井物産の持分で年間1,500万トン程度のCO2貯留可能量の開発・保有を目指します。今後もグローバルなCCS事業の展開を通じて「環境と調和した社会」の実現に向けたCO2削減ソリューションの提供を推進していきます。

（※注） 英Shellとアジア大洋州でのCCSバリューチェーン事業開発に関する共同調査を開始（https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2022/1244854_13393.html）、インドネシア国営石油会社プルタミナとのCCUS共同調査（https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2022/1243211_13393.html）、マレーシアPetronasとのCCS事業化調査、並びにタイPTTEP社とのArthitガス田開発・生産事業におけるCCS事業化・JCM実現可能性調査（https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2022/1243644_13393.html）