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インドネシア国営石油会社プルタミナとのCCUS共同調査の開始

2022年4月7日


三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:堀健一、以下、三井物産)は、インドネシア国営石油会社のPT Pertamina(Persero)(以下「プルタミナ」)と同国でのCO2の回収・活用および貯留(Carbon Capture, Utilization and Storage、以下「CCUS」))の事業化を目指し、共同調査を開始しました。

本調査は、同国スマトラ島中部でプルタミナが操業するDuri(デュリ)・Minas(ミナス)油田を含む国内最大規模の陸上油・ガス田群であるRokan(ロカン)鉱区内において、生産が減退した油・ガス田におけるCO2地下貯留可能量を評価し、産業・発電プラント等から排出されるCO2の回収、輸送を含めたCCUSバリューチェーンの構築に向けた事業化検討を行うものです。なお、本調査では、インドネシア国内のみならず、船舶輸送による日本を含めた国外からのCO2受け入れも検討対象としており、同国での新たな低炭素ビジネスの創出を狙います。

インドネシアは、アジア有数の石油・天然ガスの生産国ですが、今後生産量が減退期を迎える油・ガス田のCCUS事業への再利用が期待されています。本取組では、プルタミナが保有する有望鉱区の豊富な技術データや既存インフラを有効活用することで、コスト競争力があり、規模によるシナジーも期待できるCCUS事業の開発を目指します。三井物産は英国等の先行案件で培った知見を活かし、今般プルタミナとのパートナーシップを通じてアジア大洋州でのCCUSバリューチェーン構築に向けた取組を推進することで、世界各地でのCCUS事業化を加速します。

三井物産は、当社の強みである石油・ガス上流事業の知見と広範なビジネスネットワークを活用出来るCCUS事業をエネルギー・ソリューション領域の一つと位置付けており、引き続き世界各地でのCO2削減ソリューションの提供を通じ、「環境と調和した社会」の実現に貢献していきます。

Rokan鉱区位置図Rokan鉱区位置図
オンライン署名式の様子(インドネシア側)オンライン署名式の様子(インドネシア側)
オンライン署名式の様子(日本側)オンライン署名式の様子(日本側)

三井物産のマテリアリティ(重要課題)

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。

  • 安定供給の基盤をつくる

    安定供給の基盤をつくる

  • 豊かな暮らしをつくる

    豊かな暮らしをつくる

  • 環境と調和する社会をつくる

    環境と調和する社会をつくる

  • 新たな価値を生む人をつくる

    新たな価値を生む人をつくる

  • インテグリティのある組織をつくる

    インテグリティのある組織をつくる