三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）と三井石油開発株式会社（三井物産100%子会社、以下「三井石油開発」）は、経済産業省の支援事業「令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査及びCEFIA国内事務局等業務）」に2022年6月17日付で採択されました。これを受け、タイArthit（アーチット）ガス田開発・生産事業（以下「Arthit事業」）において同国初となるCO2回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）事業化及びその二国間クレジット（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」）※実現可能性の調査を実施します。

本調査は、三井石油開発の子会社であるモエコタイランド株式会社を通じて参画するタイ湾沖合のArthit事業において、ガス生産時にガスフレア（CO2分離装置にて分離したガスの炭化水素成分を燃焼するプロセス）により排出されるCO2の同鉱区内でのCCS実現に向け、CO2地下貯留可能量等の評価を含め、その事業化及びJCM実現の可能性に関して2023年2月まで調査を行うものです。タイ政府は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。Arthit事業におけるCCSによる温室効果ガス排出削減とJCMの活用を通じ、タイ・日本両国のカーボンニュートラル達成に貢献する事を目指します。

三井物産は、当社の強みである石油・ガス上流事業の知見と広範なビジネスネットワークを活用出来るCCS/CCUS事業をエネルギー・ソリューション領域の一つと位置付けており、引き続き世界各地でのCO2削減ソリューションの提供を通じ、「環境と調和した社会」の実現に貢献していきます。

※日本政府が推進する排出削減制度。日本政府とJCMに関する二国間文書を締結した相手国において、優れた低炭素技術やサービスなどを普及させることにより相手国の持続可能な開発と温室効果ガスの削減に貢献し、得られた削減効果を排出権の形でプロジェクト関係者間に分配する仕組み。日本政府はタイを含む17カ国とJCMに関する二国間文書を締結済み。

Arthit事業概要