三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、英総合エネルギー会社Shell（シェル、※注1）と日本を含むアジア大洋州域内で、CO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）の事業開発及び液化CO2運搬船の実証に関する共同調査を開始しました（以下「本取組」）。

本取組は三井物産がShellと共同で、日本を含むアジア大洋州域内でのCO2地下貯留層を評価し、CCSプロジェクト開発の可能性を検証します。同時に、域内CO2排出源から液化CO2運搬船によるCO2貯留地への海上輸送に関する実証も行なう事でCCSバリューチェーンの事業化を検証していくものです。

アジア大洋州域では産業や発電等を中心にCO2削減需要が今後も増加していく事が予想されています。三井物産とShellは、欧州等でのCCS事業開発の知見を活用し、早期の事業化を目指することで低炭素化社会の実現に貢献していきます。なお、本取組は三井物産が推進する東南アジアでのCCUSバリューチェーン事業開発（※注2）とのシナジーも期待されております。
世界で先行して複数のCCS案件を手掛けているShellと三井物産は英国でのCCS案件開発（※注3）においてもパートナーシップを構築しており、本取組では当社の強みである石油・ガス上流事業の知見と広範なビジネスネットワークを活用し、CCUSバリューチェーン事業開発を目指します。三井物産は2035年迄に当社持分で年間15百万トン程度のCCSキャパシティーの開発を目指しており、引き続き世界各地でのCO2削減ソリューションの提供を通じて「環境と調和した社会」の実現に貢献していきます。

（※注1）Shell plcが直接および間接的に投資している会社は別の法人です。本発表文では、便宜上、Shell plcおよびその子会社全般を 「Shell」 と表記しています。

（※注2）インドネシア国営石油会社プルタミナとのCCUS共同調査（https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2022/1243211_13393.html）、マレーシアPetronasとのCCS事業化調査、並びにタイPTTPE社とのArthitガス田開発・生産事業におけるCCS事業化・JCM実現可能性調査（https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2022/1243644_13393.html）

（※注3）出資先である英Storegga社を通じて推進するAcorn CCSプロジェクト（https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2021/1240679_12154.html）