当社は、2018年12月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しており、TCFD提言に沿って、責任あるグローバル企業としてステークホルダーの要請を意識した積極的な情報開示を進めます。

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TCFD提言に基づく情報開示（2023年9月）（PDF 680KB）

気候変動関連議題

サステナビリティ委員会における気候変動に関する主な議題は、過去3年間で合計14件です。

サステナビリティアドバイザリーボード

気候変動を含む環境・社会テーマの外部有識者から構成されるサステナビリティアドバイザリーボード（旧・環境・社会諮問委員会）を設置し、メンバーからの情報や助言をサステナビリティ委員会の審議に活用しています。2023年3月期は、気候変動への取り組みに関し、意見交換を実施しました。

当社サステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ委員会の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。

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• サステナビリティへの考え方・推進体制：体制・システム
• サステナビリティへの考え方・推進体制：サステナビリティ委員会
• サステナビリティへの考え方・推進体制：サステナビリティアドバイザリーボード

当社は、TCFDに2018年12月に賛同して以降、グローバルな経営環境の変化に対して、柔軟に対応し当社戦略のレジリエンスを高めるため、段階的にシナリオ分析に取り組んでいます。従来から、事業本部が対象事業のリスクと対策、定量的な影響度等を分析し、サステナビリティ委員会にて審議していますが、その重要性の高まりを受け、2023年3月期から事業計画の策定プロセスにシナリオ分析を統合しました。経営会議での報告・審議を経て取締役会にて承認される事業計画プロセスに組み込むことで、シナリオ分析の結果が経営にて確認・審議され、事業計画と事業ポートフォリオ戦略に反映されています。

当社では、短期（0-1年間）、中期（1-10年間）、長期（10-30年間）の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては、IEA（国際エネルギー機関）が発行するWorld Energy Outlook（WEO）に記載のある以下のシナリオ等を参照して、移行リスク(*1)・機会の分析を行っています。一方、物理的リスク(*2)に関しては、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）にて採用されているRCP（代表的濃度経路）も参考にしつつ、一定額以上の投資性資産を有する事業に関して、過去5年間に発生した気候災害の状況を基に調査し、影響の分析を行いました。

＊1：政策・法規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスク
＊2：気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害等のリスク

• IEA Stated Policies Scenario（STEPS）：現在公表されている各国の政策目標を反映したシナリオ
• IEA Announced Pledges Scenario（APS）：政府の発表済み公約が全て実施された場合を想定したシナリオ
• IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）：地球温暖化を産業革命前に比べて1.5°C未満に抑える目標を達成するためのシナリオ
• IPCC RCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ：2100年に世界の平均気温が約4°C上昇するシナリオ

当社は、幅広い事業を世界各国・地域で展開していることから、気候変動に伴うさまざまなリスクと機会を、事業戦略策定において考慮しなければならない重要な要素の一つと捉えています。当社は気候変動に伴うリスクと機会を短中長期の時間軸とあわせて特定し、定期的に見直しを行っています。また、各セグメントの環境・トレンドの変化やポートフォリオの入れ替え等の内外環境変化に応じて見直しを行い、適時適切に事業戦略に反映しています。

移行リスク	政策・法規制リスク	各国・地域の政策による脱炭素排出型エネルギー利用へのシフト（エネルギー・電源構成の変更） 炭素税の賦課やキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度に代表されるGHG 排出規制
	技術リスク	気候変動に適応した新技術の参入や代替製品の開発・普及に伴う、既存商材・サービスの需給の変化、既存製造設備の陳腐化
	市場リスク	化石燃料関連製品・サービスの需給の変化、保有権益の価値毀損 金融機関・保険会社の脱炭素方針による事業推進における資金調達リスク
物理的リスク	急性リスク	サイクロンやハリケーンの発生による豪州・米国等の事業会社の操業への支障
	慢性リスク	気温上昇等による農水産物への影響や海面上昇に伴う操業への支障

また、各セグメントにおいて、内外経営環境を見極め、事業を取り巻くリスクと機会を特定しています。

セグメント	リスク	機会
金属資源	GHG排出量削減を見据えた高炉粗鋼生産減少による原料（鉄鉱石・原料炭）需要減 環境対応コスト増・炭素税 環境許認可取得ハードルの上昇	循環型社会を見据えたリサイクル事業の拡大 電動化に伴う二次電池原料や銅・アルミの需要増
エネルギー	化石燃料の需要減少 環境対応コスト増	環境負荷が相対的に少ないガス・LNG マーケットの拡大 CCS/CCUS*事業の拡大 バイオ燃料、水素・燃料アンモニア等、次世代エネルギーマーケットの拡大 排出権事業やエネルギーマネジメント事業等のエネルギーソリューション事業の拡大
機械・インフラ	石炭火力発電事業を取り巻く社会環境の変化 新技術・新市場創出に伴う既存ビジネスの需給変化 地政学リスクや異常気象に伴う輸送貨物量への影響	再生可能エネルギー発電事業の拡大 電力系統Volatility高まりの解決に寄与する電力トレーディング、系統安定化サービスの需要増 サーキュラーエコノミー、ZEV（Zero Emission Vehicle）事業の拡大 次世代燃料船事業等の拡大
化学品	化石燃料由来の化学品の需要変化 環境規制強化による産業構造の変化	循環型社会を見据えたリサイクル事業の拡大 バイオケミカル、省エネ素材の需要増 森林吸収源、排出権ビジネスの需要増
鉄鋼製品	化石燃料掘削関連資機材の需要減少	脱炭素化対応に伴う鋼材生産・加工・サプライチェーン見直し インフラ長寿命化へ向けた補修事業の需要増 EV 普及に伴う車体軽量化、高効率モーターの需要増
生活産業	気温上昇等に伴う食料産地の変化 異常気象によるサプライチェーンへの影響	食糧資源の確保と安定供給ニーズの高まり
次世代・機能推進	化石燃料関連の価格ヘッジニーズ減少	自然資本、Energy Transitionに関連するアセットマネジメント事業の需要増 サステナブルな社会に寄与するコモディティ取引のヘッジニーズ増

＊：CCS（Carbon Capture and Storage）: CO2の回収・貯留
 　  CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）: CO2の回収・利用・貯留

当社では、選定した事業に対して、複数の気候変動シナリオを活用して、移行リスクに伴う財務計画・事業戦略への影響や必要な対応策を検討しています。

シナリオ分析対象事業の選定

事業規模と気候変動インパクトを踏まえ、優先度を「高」「中」「低」に分類し、優先度「高」の事業をシナリオ分析の対象として選定しました。

事業分析結果

今回選定した10事業に対するシナリオ分析結果は以下の通りです。シナリオ分析で参照したシナリオを以下の通り現行シナリオ、移行シナリオに区分して整理しています。

• 現行シナリオ：
  各国における現行の気候変動対応が維持されること等により、化石燃料をはじめとしたGHGを排出する資源の需要は新興国を中心に一定程度見込まれ、また気候変動に影響するビジネス上の慣行が一部で継続するシナリオ（STEPS等）。
• 移行シナリオ：
  気候変動対応に向けた先進的な取り組みや制度が国際的に発展、また、脱炭素化の技術革新と普及によって省エネと電化が進むことにより、化石燃料をはじめとしたGHGを排出する資源の需要が低迷し、再生可能エネルギー等の需要が急速に拡大するシナリオ（APS、NZE等）。

現行シナリオおよび移行シナリオにおいて、それぞれ現在から2050年にかけての対象事業への影響を以下3段階にて表示しています。また、特に事業規模と気候変動インパクトを勘案し重要度が高いと判断した石油・ガス開発事業およびLNG事業、原料炭事業、火力発電事業は、事業環境認識や各種シナリオを踏まえた当社が想定するベースケースを基にした既存事業への2030年3月期、2040年3月期、2050年3月期断面における当期純利益への影響額を分析し3段階で表示しています。なお、分析には社内カーボンプライシングを使用しています。価格設定についてはIEA等の外部機関が公表している定義や価格を参考に、対象資産の国・地域、時間軸等を考慮した価格設定を行っており、2050年までの期間に亘り、2°Cシナリオ相当は先進国は概ね$1～$200/トン、その他地域は概ね0～$160/トン、1.5°Cシナリオは先進国は概ね$1～$250/トン、その他地域は概ね$0～$200/トンの価格を適用しています。

対象事業への影響

• ：事業に好影響を及ぼす
• ：横ばいか、事業に僅かな影響を及ぼす
• ：事業に、悪影響を及ぼす

対象事業への影響額

大：▲300百万USD以上
中：▲100百万USD以上▲300百万USD未満
小：▲100百万USD未満

石油・ガス開発事業およびLNG事業

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2024年3月期第1四半期決算 プレゼンテーション資料（P.20 エネルギー：主な事業一覧）（PDF 1.33MB）

原料炭事業

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2024年3月期第1四半期決算 プレゼンテーション資料（P.18 金属資源：主な事業一覧）（PDF 1.33MB）

火力発電事業

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発電事業一覧（ガス火力発電事業、石炭火力発電事業、石油火力発電事業） 2023年9月末現在 （PDF 145KB）

鉄鉱石事業

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2024年3月期第1四半期決算 プレゼンテーション資料（P.18 金属資源：主な事業一覧）（PDF 1.33MB）

海洋油・ガス田生産設備事業

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ガス配給事業

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LNG船事業

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再生可能エネルギー事業

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発電事業一覧（再生可能エネルギー事業） 2023年9月末現在 （PDF 145KB）

次世代エネルギー事業

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森林資源事業

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当社は、幅広い事業をさまざまな国・地域で展開しており、気候変動に伴い異常気象が増加した場合には、物理的リスクの顕在化による影響を受ける可能性があります。そのため、新規事業投資時には、必要に応じ外部専門家のアドバイスも得ながら物理的リスク分析を実施し、適切なリスク管理を行っています。また、出資参画後も各事業の現場において、都度、対策の実効性の見直しを行っています。

物理的リスクが顕在化した場合には、人命尊重を最優先事項とした上で、地域社会との共生にも留意した事業継続のための災害時事業継続管理方針を定めています。また、保険付保や複数サプライヤーの確保、設備増強等、リスクを回避するための適応・緩和策を実施しています。今般、現状のリスク対応の妥当性を検証するために、環境コンサルのERM社が独自に開発した分析ツールを活用し、当社投資先の将来における物理的リスクの影響を以下の通り分析しました。

物理的リスクの影響が高い投資先の主要資産所在地および2030年時点・4°Cシナリオ下の物理的リスクは以下の通りです。

現在から2050年までの4°Cシナリオ下において、リスク度を物理的リスクの高い企業数で分析した結果、特に猛暑、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧の四つが当社への影響が大きいリスクとの結果になりました。分析対象企業65社のうち、2050年にリスクが高い企業数は、猛暑に関しては約8割、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧に関しては、半数近くになります。中でも、山火事のリスクが高い企業は現在から約2倍に増加します。また、熱帯低気圧は、現在もリスクが高い企業が多く、新たにリスクが高まる企業は少ないものの、その発生頻度や巨大化により、被害の深刻化が懸念されます。
今般の分析結果も含め、今後も各社で物理的リスクを認識し、適切な対策を実施していきます。

• 4社以下
• 5～14社
• 15～24社
• 25～34社
• 35社以上

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当社では、全社リスクを横断的に見て、重要なリスクを特定するとともに、リスクを回避するための諸施策やコントロールするためのさまざまな取り組みを行っています。その体制として、経営会議およびその諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的にリスクを管理する統合リスク管理体制を構築しています。統合リスク管理体制においては、事務局を務めるコーポレートスタッフ部門担当部署が全社的観点でリスクを統括します。当社が想定する重要なリスクには気候変動によるリスク、コンプライアンスに関するリスク、感染症・自然災害・テロ等に係るリスク等、環境・社会・ガバナンスに関連するものも含まれますが、特に、気候変動によるリスク（物理的・移行）は、事業投資リスクや地政学的リスク、カントリーリスクに次ぐ重要度と位置付け、対応策を講じています。

当社のリスク管理体制の詳細は、以下ページをご参照ください。

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リスクマネジメント

なお、世界各国・地域で事業を展開する当社にとって、気候変動に関わる各国・地域の政策は各事業の収益性、持続可能性に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では、IEA等の複数の気候変動シナリオを活用し影響が大きい事業のシナリオ分析を実施し、リスクと機会の両側面での影響を把握し、事業の優先度を決定のうえ、投融資案件やM&A等の意思決定に活かしています。
また、当社が事業に取り組むに当たっては、新規に開始する段階に加え、操業時、および撤退時においても環境・社会に対する最大限の配慮に努める仕組みを整えています。気候関連リスクを含む環境・社会リスクについては、その対応方針や施策を、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議および取締役会に報告・承認取り付けの上、実行しています。

1. 単体+連結子会社（含むUn-inco JV*）のScope1+2および Scope3カテゴリー15（投資）：
   2050年の「あり姿」としてのネットゼロエミッションを掲げ、その道筋として2030年に2020年3月期比GHGインパクト半減を目指す。
2. 単体+連結子会社のScope1+2：
   2030年のGHG排出量を2020年3月期比半減する。
3. 発電事業における再生可能エネルギー比率：
   2030年までに30%超に引き上げる。

＊：Un-inco JV：Un-incorporated Joint Venture（共同支配事業）

実績

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（単位：百万トン-CO2e）

GHG排出量目標・見通し対象範囲別内訳

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（単位：百万トン-CO2e）

*1: 中期経営計画2026の投資計画、2023年10月決算公表に基づく見通し（2030年GHGインパクト半減、単体連子Scope1+2半減の目標を除く）。
*2: 基準年排出量には、20／3期時点でFID済の火力発電事業でフル稼働後に見込まれる排出増加分を含む。
*3: 基準年排水量43百万トン-CO2e対比

なお、GHGインパクトは、自社の排出量から吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量を差し引いたものを指します。当社は、自社の排出量削減のみならず、事業活動を通じて社会全体の脱炭素化への移行に貢献することを重視しています。こうした削減貢献量も含め目標として設定することで、全社的にその取り組みを加速していきます。
2050年のネットゼロエミッションは、当社排出量から吸収除去・オフセット量のみを差し引いて実質ゼロにすることを指します。削減貢献量は、2050年の目標数値には含めていませんが、引き続き事業を通じた社会全体の削減貢献に積極的に取り組んでいきます。

また、総合商社ならではの産業横断的な事業形態を活かして、多様な形で排出削減（Reduction）と削減貢献（Opportunity & Transition）を推進します。

GHGインパクト半減に向けたロードマップ

2020年3月期のGHGインパクト34百万トンを、2030年3月期には17百万トンまで半減することを目指します。現中期経営計画最終年度の2026年3月期には、GHGインパクトは約27百万トンと見込んでいます。2024年3月期から2026年3月期の期間は2020年3月期時点でFID（最終投資決断）済みの火力発電事業のフル稼働後に見込まれる排出増加等により約３百万トンの排出量増加と、火力発電事業等の資産売却による７百万トンの排出量削減を見込みます。

さらなる排出削減と削減貢献事業を実現することにより、「2030年のGHGインパクトの半減」の達成を目指します。

※本数値は2023年11月末時点での想定で、変動の可能性があります
※本グラフにおける削減貢献量には、吸収除去・オフセット量に該当する数値を含みます
※Net-zero emissionsには、削減貢献量は含みません

削減貢献量・吸収量

削減貢献量とは、当社が事業を通じて提供する製品・サービスが、既存製品・サービス等（ベースライン）との比較で第三者のGHG排出量（Scope1およびScope2）の削減・抑制に資する場合、ライフサイクルアセスメントの観点からその削減・抑制されるGHG排出量を定量化したものです。なお、削減貢献量の算出にあたりWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）や日本LCA学会等のガイドラインを参照していますが、現時点で統一的な算定ルールは存在していないことから、国際的な議論や業界動向を踏まえ、今後も算定方法や開示の見直しを適宜実施する方針です｡2023年3月期の実績は合計2,702千トン（吸収量含む）となり、内訳および算出式は以下の通りです。
なお、削減貢献量算出においては、可能な限り実績値や公知情報を用いていますが、入手困難な場合には最も合理的と思われる前提やシナリオを自社で設定し算出しています。

削減貢献量

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吸収量

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（単位：百万トン-CO2e）

• 単体および連結子会社（含む・Un-incorporated JV）を対象に支配力基準にて算定（Scope 1、Scope 2と同様）
• 集計範囲に含まれる会社間で、同一の排出源に対しダブルカウントが明らかな場合には片方に寄せて算定
• 販売した中間製品がどの最終製品に加工されているか把握できない場合は、算定対象から除外
• Scope3排出量全体（カテゴリー15除く）の約60%は第三者商品の売買取引（トレーディング）に由来し、自社にて生産・製造・加工する商品などに帰属する排出量は約40%
• 第三者商品の売買取引（トレーディング）は、第三者が生産・製造・加工した商品を、当社が購入し、加工業者、最終消費者等に販売する取引を対象としており、加工業者や最終消費者が確認できない、所謂トレーダーとの取引は含まない
• カテゴリー1および11のエネルギー関連の排出量は国際石油産業環境保全連盟（IPIECA）のガイドラインに沿って算定
• カテゴリー10の鉄鋼原料である鉄鉱石および原料炭については、粗鋼生産時の排出量を重量比率で按分し算定
• カテゴリー1、10、11のセグメント内訳は該当するセグメントのみ記載

Scope3はバリューチェーンにおける他社の排出量であり、その対応にあたってはバリューチェーン全体での取り組みが必要になります。当社は、各産業において、バリューチェーンの上流から下流まで幅広く事業を推進しており、パートナーや顧客と共に、社会の排出量削減に資する取り組みを進めています。

製鉄バリューチェーン

＊：メタノール・アンモニア等

ガスバリューチェーン

＊1：浮体式貯蔵再ガス化設備

＊2：二酸化炭素の回収・貯留をサービスとして顧客に提供する事業 （Carbon Capture and Storage as a Service）

自動車バリューチェーン

＊：走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV） 等

GHGを多く排出する事業の中長期的なレジリエンスの向上、また当社および社会のGHG排出削減に貢献する事業の促進を目的に、2020年4月から社内カーボンプライシング制度を導入しています。新規投資案件については、GHG規制等がリスクあるいは機会となり得る案件につき、2°Cおよび1.5°Cシナリオに進んだ場合に生じる影響の分析、ならびにリスクとなる場合には対策等の妥当性が、投資判断の一要素として追加されました。また、既存事業のリスク評価も社内カーボンプライシング制度を使って実施しています。なお、価格設定についてはIEA等の外部機関が公表している定義や価格を参考に、対象資産の国・地域、時間軸等を考慮した価格設定を行っており、2050年までの期間に亘り、2°Cシナリオ相当では先進国は概ね$1～$200/トン、その他地域は概ね$0～$160/トン、1.5°Cシナリオでは先進国は概ね$1～$250/トン、その他地域は概ね$0～$200/トンの価格を適用しています。

脱炭素化社会への動きが加速する中、当社事業のGHG排出量の削減に取り組むと同時に、社会のGHG 削減に資する事業を推進し、社会課題の解決に貢献しながら、当社としても持続可能な成長を実現することを目指しています。再生可能エネルギー等の気候変動対応を機会とする新規案件の審査において、ESG視点から、取り組みの戦略的意義等の定性面を含め総合的に評価するグリーン案件評価連絡会を設置し、2021年4月1日より運用を開始しています。

GHG削減目標のほか、以下の環境指標・目標を設定し、モニタリングを継続して行っています。

• エネルギー使用量：
  • 単体のうち本店、国内支社・支店等におけるエネルギー使用量の省エネ化に取り組むとともに、2031年3月期までに使用エネルギーの非化石比率を100%にする。
• 水資源：
  • 単体のうち本店、国内支社・支店等における水使用量を前期使用量以下に削減し、水の利用効率を改善する。
• 汚染防止：
  • 単体のうち本店、関西支社における廃棄物のリサイクル率を2030年3月期までに90%以上にする。
  • 単体のうち本店、国内支社・支店における紙資源使用量を2030年3月期までに原単位で2020年3月期対比50%以下にする。

各種パフォーマンスデータに関しては以下をご参照ください。

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環境パフォーマンスデータ

当社は、責任あるグローバル企業として国際的なフレームワークに基づいた取り組みや日本の業界団体を通じた幅広いパートナーシップを通じて、パリ協定の遵守や日本の中長期的なGHG削減貢献に寄与し、ステークホルダーに対し適切に情報開示すべく、イニシアティブへの参画を通じた気候変動への取り組みを推進・拡大させています。各イニシアティブへの参画においては当社の気候変動に対する基本方針・取り組みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

当社は2018年12月、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言 “Task Force on Climate-related Financial Disclosures”に賛同しました。

TCFDコンソーシアム

TCFDコンソーシアムは、TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として経済産業省・金融庁・環境省をオブザーバーとし、2019年に設立されました。当社は本コンソーシアムの会員企業として、TCFD提言に沿った適切な開示に引き続き取り組んでいきます。

CDP（Climate Change）

企業の気候変動リスクに関する情報公開プログラムCarbon Disclosure Projectに2011年から回答しています。2022年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、「B」の評価を受けました。

Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping

海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、2021年4月に戦略的パートナーとして参画しました。2022年5月より出向者を派遣し、舶用向け低炭素燃料使用における技術的、商業的課題の解決に向けた活動を他パートナー企業と共に行っています。

International Iron Metallics Association

International Iron Metallics AssociationはOre-Based Metallics（銑鉄、還元鉄等の鉄鉱石を原料とする鉄鋼原料）の業界団体であり、当社を含めた加盟メンバーの生産/取扱高は世界シェアの8割を超えます。 当社は従来よりこれら商品を含む冷鉄源商内を物流・投資の両面から推進しており、鉄鋼業の低炭素化に関連しこれら商材が注目を集める中、引き続き本領域での事業展開を通じ鉄鋼業の低炭素化に貢献していきます。

ASI（Aluminium Stewardship Initiative）

ASIは、持続可能な社会へのアルミニウムの貢献の最大化をビジョンに掲げ、2012年に発足、アルミニウム生産者や需要家、国際アルミニウム協会等、さまざまなステークホルダー約300社・団体が参加（2023年8月現在）しています。国際基準の策定および認証システム確立を通じ、アルミニウムサプライチェーンにおける、サステナビリティ向上とESGへの貢献に取り組んでいます。当社は2020年1月に参画し、メンバーの一員としてこうした取り組みをサポートしていきます。

The Copper Mark

The Copper Markは、責任ある銅生産とその製品の普及を目的に国際銅協会（International Copper Association）により2019年に設立された認証機関で、主に鉱山、製錬所等の銅生産拠点を対象に環境、社会、ガバナンス等からなる32項目で構成される基準を基に、責任ある銅生産の認証を行っています。参加を表明している51銅生産拠点のうち、現在までに同認証を受けているのは39拠点であり、認証鉱山での銅採掘量は全世界の25%以上を占め、また、当社を含む、本枠組みに賛同するパートナーとして28社が加盟しています（2023年3月時点）。当社は、The Copper Markの活動を通じて銅業界での責任ある銅生産とその製品の普及を推進し、銅事業の持続可能な発展に貢献していきます。

電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain; BASC）

一般社団法人電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain; BASC）は、脱炭素社会実現に向け、電池の原材料や部品に関わるサプライチェーンの国際競争力強化を推進する団体で、2021年4月に設立され、当社も設立時から会員として参加しています。他会員企業と共にリチウムの国際標準化、電池エコシステム構築に向けたルールメイキング等の課題に対応していきます。

日本経済団体連合会

当社は、日本経済団体連合会における、以下の委員会等に参画しています。

• 企業行動・SDGs委員会：企業行動憲章の周知、「Society 5.0 for SDGs」の普及・推進、企業の社会貢献活動推進
• 資源・エネルギー対策委員会：S＋3E（Safety+Energy Security、Economic Efficiency、Environment）のバランスを確保したエネルギー政策の推進
• 開発協力推進委員会：インフラシステムの海外展開の推進、各国政府・国際機関との連携
• 環境委員会：気候変動対策、循環経済（サーキュラー・エコノミー）・生物多様性の主流化の推進、環境規制・制度等の改善

日本貿易会

当社は、日本貿易会の地球環境委員会のメンバーとして、気候変動分野の活動に積極的に関与しています。具体的には、商社業界全体のエネルギー使用量の把握、3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応の取りまとめ、気候変動対策長期ビジョンの策定等を行っています。また、商社の観点でのサステナビリティ・CSRに関する課題の検討や内外の動きについて調査・研究を行っているサステナビリティ推進委員会のメンバーとして活動しています。

GXリーグ

当社は、経済産業省主導のもと、2024年3月期に本格稼働を開始したGX（グリーントランスフォーメーション）リーグに参画しています。
GXリーグは日本および世界全体のカーボンニュートラルの達成に向け、脱炭素化に積極的に取り組む企業群が経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場であり、他の参画企業と共にGXリーグにおける各種取り組みに積極的に参加していきます。

一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会

水素バリューチェーン推進協議会は水素社会の構築・拡大を目指し、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進するため2020年12月に設立された団体です。同団体は2022年4月に一般社団法人化され、同団体の準備委員会設立時から参加している当社は、理事会員として、水素社会の実現に向けて他の会員企業と共に取り組んでいきます。

FSC^®（Forest Stewardship Council^®、森林管理協議会）

環境NGO、民間企業や先住民団体等による会員制の非営利組織FSC^®（Forest Stewardship Council^®、森林管理協議会）は、環境保全の点からみて適切で、人権尊重等、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めるための国際的な非営利組織です。
当社は、全国74か所、約44,000ヘクタールの社有林「三井物産の森」で、森林管理を対象とするFM認証（FOREST MANAGEMENT ）を取得し（FSC^®-C057355）、切り出した木材の加工・流通を対象とするCOC認証（CHAIN OF CUSTODY）を子会社である三井物産フォレスト株式会社が取得しています（FSC^®-C031328）。数量としては日本国内で民間企業ではトップクラスの国産FSC^®認証材供給を行う当社は、国内におけるFSC^®の普及・推進、日本版の原則基準の検討・作成にも協力しています。なお、当社では、植林事業においてもFSC^®認証を取得し、責任ある森林資源管理を推進しています。

一般社団法人 カーボンリサイクルファンド

CO2を資源として捉え、カーボンリサイクルイノベーションを推進するというカーボンリサイクル政策が日本のエネルギー政策の重要な要素となってきています。一般社団法人カーボンリサイクルファンドは、カーボンリサイクルイノベーション創出による地球温暖化問題と世界のエネルギーアクセス改善の同時解決を目的として、2019年8月に設立され、当社は2020年1月から加盟しています。低炭素化に有用なCCUSに関する最新情報へのアクセスや会員各社とのネットワーキング強化を通じ、事業機会の追求および気候変動問題の解決への貢献を目指します。

一般社団法人 エネルギー総合工学研究所 ACC技術研究会

CCS技術は大量のCO2処理が可能であり、CO2削減のための有効な手法と考えられますが、昨今CCU技術においても大量のCO2処理が可能な技術、システムの構築が求められています。CO2の有効利用技術に関する調査、研究、情報発信を行い、その早期実現と社会実装に寄与することを目的として、2018年10月に発足したACC技術研究会に当社は2020年7月から加盟しています。

クリーン燃料アンモニア協会

アンモニアのエネルギー利用技術の社会実装に加え、CO2フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発・評価、経済性評価、政策提言、国際連携等の産学官のプラットホームである一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会に、2019年4月から理事会員として参画しています。

当社では、中期経営計画や環境方針に気候変動への対応を掲げ、経済の発展と気候変動への対応の両立を目指し、当社が関与するバリューチェーンの中でサプライヤーをはじめとする取引先と環境負荷への低減に向け対話し、取り組みを進めています。また、再生可能エネルギー事業、モーダルシフト推進事業のほかCO2の排出抑制に寄与する事業や、エネルギー消費の効率改善につながるさまざまな事業の拡大および技術の普及に取り組んでいます。

国内すべての事業所で使用するエネルギーの実質CO2フリー化（J-クレジット活用）

当社は、2050年の「あり姿」としてのネットゼロエミッションの具体的な施策の一つとして、本店および国内のすべての支社・支店と研修所を含む事業所における電力・燃料・熱の利用に伴うCO2排出量に関して、関連会社である甲南ユーテイリテイ株式会社や社有林「三井物産の森」から創出されるカーボンクレジット（J-クレジット）を適用してオフセットしています。

気候変動への適応に関する取り組み－中東における植物工場事業

• ニュートリション・アグリカルチャー本部

• プロジェクト本部
• エネルギーソリューション本部

発電事業として、持分発電容量における石炭火力の比率は段階的に引き下げ、水力を含む再生可能エネルギー比率を2030年までに30%に引き上げる方針です。2023年6月末現在、当社持分発電容量は11.1GWで、そのうち水力を含む再生可能エネルギー比率は23%を占めています。

発電事業一覧

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

（2023年9月末現在）

*建設中含む

詳細はリンク先をご参照ください。

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発電事業一覧（再生可能エネルギー事業、ガス火力発電事業、石炭火力発電事業、石油火力発電事業）2023年9月末現在（PDF 145KB）

再生可能エネルギー事業をグローバルに展開するMainstream Renewable Powerへの出資参画

• プロジェクト本部

当社は、ノルウェーのクリーンエネルギー投資会社Aker Horizons ASA（以下、Aker Horizons）が持株会社を通じて保有する再生可能エネルギー事業者Mainstream Renewable Power Limited（以下、Mainstream）に出資参画しています。
Mainstreamは中南米・アフリカを中心に陸上・洋上風力ならびに太陽光発電を手掛ける、同地域における再生可能エネルギー事業のリーディングカンパニーです。イギリスにおける洋上風力を始めとする6.5GWの開発実績、中南米・アフリカ・アジアにおける建設・操業・開発中計20.6GWの資産を有し、エネルギートランジションを機会とし、グローバルポートフォリオの拡大に向け、今後10年で上記資産の立ち上げを含め25GWの開発を目指しています。
Aker Horizonsの親会社であるAker ASAは1841年に創業したノルウェー第2位の石油ガス複合企業グループです。近年脱炭素に舵を切り、再エネ分野の中核企業としてAker Horizonsを設立し、傘下にMainstreamのほか、CO2回収・貯留（Carbon Capture and Storage）開発事業会社、クリーン水素・アンモニア開発事業会社、洋上風力開発事業会社を保有しています。
当社は、世界各国での大型発電所建設・運営ノウハウやグローバルな顧客ネットワークを活かし、Mainstreamの成長と企業価値向上に貢献します。また本参画を通じて、規模感ある再生可能エネルギー電源開発を推進し、発電ポートフォリオのさらなる良質化・事業を通じた社会のGHG排出量削減加速に繋げます。

インド大型再生可能エネルギー事業への出資参画

• プロジェクト本部

当社は、100%子会社ミットパワーインディアを通じ、インド再生可能エネルギー事業者最大手ReNew Power Private Limitedが推進する大型再生可能エネルギー事業の開発に参画しています。本事業は、インド国内に3件の風力発電所（総出力90万kW）および1件の太陽光発電所（総出力40万kW、最大10万kWhの蓄電システムを併設予定）を新設し、インド新・再生エネルギー省傘下のインド太陽エネルギー公社 Solar Energy Corporation of India Limitedとの25年間の長期売電契約に基づき40万kWの電力を安定的に供給するものです。従来の再生可能エネルギー案件は、風況あるいは日照量により発電量が変動し、安定的な電力供給が難しいのが課題でした。本事業は、蓄電技術を含めた複数の再生可能エネルギー発電所から24時間安定的に電力供給を行うことを契約条件に含めたインド初のRound-the-Clock（ラウンド・ザ・クロック）スキーム型事業となります。総事業費は約13.5億米ドルで、各サイトでの発電準備が整い次第、段階的に売電開始を予定しています。当社は、これまで国内外で培ってきた発電事業の知見を活用し、本事業の着実な完工と円滑な事業運営に貢献します。
インドは現時点で世界第3位の温室効果ガス（GHG）排出国ですが、インド政府は、2021年11月に開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて2070年までにGHG排出量ネットゼロを表明し、非化石燃料による発電容量を2030年までに500GWに引き上げる方針を発表しました。再生可能エネルギー100%の電力を安定して供給することが可能となるRound-the-Clockスキームの推進は、こうしたインド政府の方針に合致するものであり、現在インド総発電設備容量の過半を占める石炭火力発電所を将来的に置き換える役割を果たすことが期待されます。人口やGDPの継続的な成長が見込まれるインドにおいて再生可能エネルギーは今後も拡大が期待される事業分野です。当社は本事業を通じて、インドの電力不足解消と脱炭素化の推進に貢献していきます。

水素関連

• エネルギーソリューション本部

水素は、利用時に温室効果ガス（GHG）や環境有害物質を排出せず、環境負荷のないクリーン燃料として世界中で注目されています。当社においては、エネルギーソリューション本部を核とし、各事業セグメントが持つネットワーク・知見を活用し、社内横断的な協業により総合力を発揮した水素事業に取り組んでいます。当社は、水素事業をNet-zero emissionsを達成するために有効なアプローチの一つと捉え、ステークホルダーと共に必要な社会基盤作りを進め、収益力のある事業創出に向け尽力していきます。

西豪州におけるグリーン水素製造事業

• エネルギーソリューション本部

再生可能エネルギーから生成するグリーン水素は、製造および燃焼時にCO2を排出しないことから、脱炭素社会の実現に向けてさまざまな産業分野において活用が期待されています。
当社は、西豪州ピルバラ地域でグリーン水素製造事業に参画しています。本事業は、仏電力大手Engie S.A.（以下「ENGIE」）と当社の合弁会社が西豪州ピルバラ地域にて、太陽光由来の電力を用いて水を電気分解してグリーン水素を製造し、大手窒素系肥料メーカーであるYara International ASAの100%子会社であるYara Pilbara Fertiliser Pty Ltd（ヤラ・ピルバラ・ファ―ティライザー、以下「YPF」）が保有するアンモニア製造設備向けに供給するものです。太陽光パネル（18MW）および水素製造装置（10MW）を設置し、製造したグリーン水素をYPFへ供給、YPFはクリーンアンモニアの原料として利用します。グリーン水素プラントは、2024年完工および生産開始予定です。

欧州におけるグリーン水素製造事業

• パフォーマンスマテリアルズ本部

モビリティ向け脱炭素ソリューション事業

• パフォーマンスマテリアルズ本部

インドにおける農業残渣サプライチェーンマネジメント事業

• エネルギーソリューション本部

ホスト国とのパートナーシップや長年培ってきた既存の顧客基盤・マーケティングノウハウ、クリーン燃料アンモニア協会への参画等、多数の産業へのリーチがある総合商社の強みを活かしたバリューチェーンの構築に取り組んでいきます。

クリーンアンモニア生産プロジェクト（アラブ首長国連邦）

• エネルギーソリューション本部
• ベーシックマテリアルズ本部

当社は、アブダビ国営石油会社（以下「ADNOC」）とクリーンアンモニア生産プロジェクトに参画しました。本プロジェクトは、ADNOC、尿素・アンモニアの製造・輸出事業を行うFertiglobeおよび韓国エネルギー関連事業を行うGS Energyを事業パートナーとし、アラブ首長国連邦/ルワイス工業地域内に開発進めるタジーズ開発地区にて、生産過程で排出されるCO2分を処理した水素からクリーンアンモニアを生産するものです。ADNOCは2021年より本プロジェクトの初期検討を進めており、2025年に年間100万トンのクリーンアンモニア生産開始を目指します。
アンモニアは、燃焼時に二酸化炭素を排出しないゼロエミッション燃料や水素の輸送手段として注目されています。本プロジェクトで生産されたクリーンアンモニアを日本向けに輸出し、日本国内の電力の低炭素化に貢献することも検討しています。
当社はエネルギー分野において、1970年代からアラブ首長国連邦にてADNOCと共に、液化天然ガス（LNG）事業を開発・運営しています。また、アンモニア事業においても約50年に亘る取り扱い実績があり、日本への輸入においてはトップシェアを誇ります。これらの事業を通じて得た強み・ノウハウを最大限に活用し、本プロジェクトを進めていきます。

クリーンアンモニア生産プロジェクト（米国）

• ベーシックマテリアルズ本部
• エネルギーソリューション本部

当社は、米国CF Industries Holdings, Inc.（以下「CF」）と米国での新設クリーンアンモニア生産プロジェクトの推進に合意し、共同開発契約を締結しました。本プロジェクトは、CFを事業パートナーとして米国メキシコ湾で年間100万トン規模のクリーンアンモニアを生産するものであり、CO2についてはCCUS(*1)を通じ一般的なアンモニアの製造方法に比べて60%以上の削減を実現する予定です。2023年のFID（最終投資決断）および2027年の生産開始を目指し、共同でFEED(*2)を実施する予定です。
従来、肥料や工業用に使われてきたアンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないゼロエミッション燃料や水素の輸送手段として注目されています。当社は、本プロジェクトで生産されたクリーンアンモニアの日本をはじめとしたアジア向けの販売を主導し、各国における電力の低炭素化に貢献していきます。
当社はアンモニア事業において約50年に亘る取り扱い実績があり、日本への輸入においてはトップシェアを誇ります。当社は世界最大のアンモニア生産者であり操業経験も豊富なCFとともに、両社の強みを最大限に活用し、本プロジェクトを進めていきます。

＊1 CCUS : Carbon Dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2の回収・活用および貯留）
＊2 FEED： Front End Engineering and Design（基本設計）

分散型太陽光事業

• エネルギーソリューション本部

当社は、インドネシアの産業・商業（“C&I”）顧客向け分散型太陽光（屋根置き太陽光）事業者であるPT Xurya Daya Indonesiaの持株会社Xurya Pte Ltd（以下、Xurya）に出資参画しました。インドネシア政府は2060年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を達成する目標を掲げ、さらなる脱炭素化および再生可能エネルギー導入を推進しています。インドネシアのC&Iセクターの電力需要はASEAN各国の中でも最大級であり、今後も経済成長に伴う電力需要が増加する中で、脱炭素ソリューションとしての分散型太陽光事業に高い注目が集まっています。
Xuryaは、2018年の創業以来、インドネシアの分散型太陽光事業におけるリーディングカンパニーとして、C&I顧客向けに分散型太陽光設備の開発やオペレーションおよびメンテナンスサービスの提供を行っています。日系企業を含む繊維メーカーや食品メーカー等、中小企業から大企業まで計160社以上の導入実績があり、今後も成長が見込まれるインドネシアのC&I顧客のニーズを取り込んでいく方針です。
当社は、世界各国で培った分散型太陽光事業の知見やインドネシア内外のネットワークを活かし、Xuryaの成長への貢献、ならびにインドネシアの脱炭素化および再生可能エネルギー導入政策への貢献を通じて、脱炭素社会の実現に寄与していきます。

蓄電ICTシステムを用いたエネルギーマネジメントサービス

• エネルギーソリューション本部

再生可能エネルギー導入量がグローバルに増加している一方で、送配電系統への負荷増加、電力料金負担の不均衡、煩雑な需給調整等が課題となっています。当社はこうした問題に対応するため、蓄電ICTシステムを用いたエネルギーマネジメントサービスを提供するStem, Inc.、Sunverge Energy, Inc.に出資しました。また、Stemの蓄電システムと、北米で産業・商業需要家や公共機関向け分散太陽光事業に取り組む当社100%子会社のForefront Powerの分散太陽光をパッケージにしたソリューションを提供する等、多様化するニーズに応えるべく、新たなビジネスモデル開発にも取り組んでいます。さらに、再生可能エネルギーの急速な普及による電力市場のボラティリティの増加も課題となっており、当社では価格ヘッジや需給調整機能といったソリューションを提供する等、構造変化による新たなニーズにも応えています。欧州ではアイルランドのErova Energy Limitedへの出資等を通じて、電力物流分野での事業拡大や機能向上にも貢献しています。

• エネルギー第二本部
• プロジェクト本部

当社関連会社・福島ガス発電株式会社の福島天然ガス発電所は同県相馬郡に2基の天然ガス火力発電設備を保有しており、その発電容量は118万KWです。発電設備はガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた、発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル方式を採用しており、石炭火力ならびにガスタービンのみの発電による火力発電方式と比較してCO2の排出量を削減することが可能です。
本事業は、福島県がイノベーション・コースト構想で目指している「環境負荷の低いエネルギーの導入」や「新たなまちづくり」等に沿うものです。当社は本事業の推進を通じ、震災からの復興を目指す福島県浜通り地域の経済の活性化に寄与するとともに、今後も社会の発展に不可欠な資源の持続可能な安定供給と、環境と調和した社会づくりに取り組んでいきます。

当社が新たな成長分野と定めるモビリティ（移動手段）分野のなかでも、「電動（EV）化」は、成長が見込める分野です。当社は、EV導入が加速している欧州でインフラを含め総合的にEV化を支援するビジネスモデルを構築し、他地域でも展開していきます。
当社は、これまで出資したEVメーカーCaetanoBus-Fabricação De Carroçarias S.A、Letenda Inc.、電池パックメーカーForsee Power SA、EV用電池を利用したエネルギーマネジメント会社The Mobility House等を有機的に結びつけ、包括的なソリューションを提供する新たなビジネスモデルの構築を目指しています。たとえば、ある街で路線バスのEV化が検討された場合、当社は街のEV化を加速させる役割を担いたいと考えています。具体的には、EVバスの供給、電池リース機能提供、エネルギーマネジメントを含めた包括的なサービスを提案することです。さらに、将来的には使用済み電池の再利用・再リースに関わるビジネスも視野に入れています。当社はこれらの取り組みを、まずは欧米において開始し、そこからアジアへと広げていきます。

欧州ほかにおけるZEV（Zero Emission Vehicle）バス事業

• モビリティ第一本部

当社はポルトガルのCaetanoBus（以下、カエタノバス）に出資参画しています。同社は2010年よりEVバスの開発に取り組んでおり、2016年には空港内乗客輸送のランプバスを販売開始、2017年にはEV路線バスの商業生産・販売を欧州でスタートさせています。当社のグローバルネットワークを活用して同社製バスの拡販を支援しています。カエタノバスの世界展開の一例として、2020年春にはロンドン2路線に合計34両のシングルデッカー電動バスを納入。また、FC（燃料電池）路線バスは2020年末に開発完了し、ドイツやスペインを皮切りにトヨタ製燃料電池を搭載したFCバスの販売を開始しています。引き続きカエタノバスと共に、脱炭素社会に向けたオペレーションに合った最適なソリューションの提供を検討していきます。

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360° business innovation：電動バスの先に、暮らしや街づくりまで見据える。

• コーポレートディベロップメント本部

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サーキュラーエコノミー：取り組み

CCS事業への参画

• エネルギー第一本部
• エネルギー第二本部
• エネルギーソリューション本部

当社はエネルギー資源開発や欧州等で先行するCO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下、CCS）事業開発の知見と広範なビジネスネットワークを活用し、グローバルにCCS事業の早期立ち上げに向けて事業開発を進めています。
日本を含むアジア大洋州においては、関西電力株式会社とCCSのバリューチェーン構築を目指した事業化調査に関する覚書を締結し、関西電力は同社が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に回収を、当社は輸送・貯留を主に担当し、バリューチェーンを一気通貫した事業性等を調査・検討しています。
また、英Shellと同地域でのCCSバリューチェーン事業開発に関する共同調査のほか、マレーシアPetronasとのCCS事業化調査、ならびにタイPTTEPとのArthitガス田開発・生産事業におけるCCS事業化・JCM実現可能性調査、インドネシアPertaminaとのCCUS共同調査に取り組んでいます。

さらに、キャメロンLNG（液化天然ガス）プロジェクトパートナーである米国Sempra Infrastructure（センプラ・インフラストラクチャー）、仏TotalEnergies（トタルエナジーズ）、および三菱商事株式会社とともに、米国ルイジアナ州におけるCCSの事業化を目指し、Hackberry Carbon Sequestration, Llc（ハックベリー・カーボン・セクエストレーション、Sempra Infrastrucrure100%子会社）を実施主体とする共同調査に取り組んでいます。本プロジェクトは、主にキャメロンLNGプロジェクトから排出されるCO2を、同プロジェクト近接地に地中貯留するもので、LNG製造時に排出される温室効果ガスの削減に貢献します。また、本調査では、周辺の地域産業から排出されるCO2の受入れ、地中貯留の可能性も検討します。なお、調査開始に先立ち、2021年8月にはCCS事業予定地の圧入井掘削、および年間200万トンのCO2貯留に関して米国環境保護庁宛に許認可を申請済みです。
当社の強みである石油・ガス上流事業の知見と広範なビジネスネットワークを活用できるCCS/CCUS事業をエネルギーソリューション領域の一つと位置付けており、引き続き世界各地でのCO2削減ソリューションの提供、および低炭素LNGの供給に貢献していきます。

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• [トピックス] 関西電力とCCS事業化調査に関する覚書締結（2023年1月18日）
• [トピックス] 英Shellとアジア大洋州でのCCSバリューチェーン事業開発に関する共同調査を開始（2022年9月8日）
• [トピックス] タイArthitガス田開発・生産事業におけるCCS事業化・JCM実現可能性調査の実施（2022年6月17日）
• [トピックス] インドネシア国営石油会社プルタミナとのCCUS共同調査の開始（2022年4月7日）
• [トピックス] 米キャメロンLNGプロジェクト近接地におけるCCS共同調査開始（2022年5月24日）

CCU–米国でのCO2を有効活用したメタノールの製造

• ベーシックマテリアルズ本部

当社関係会社のFairway Methanol LLCでは、周辺プラントで副生される二酸化炭素（CO2）を原料として購入（最大で年間約18万トン）、有効利用してメタノールを製造（年間約13万トン）する設備の増設を2021年3月に決定しました。今回の設備の増強は、既存の工場能力を最大限に有効活用したもので、増設分の原料には周辺工場で副生されている二酸化炭素を使用します。二酸化炭素を分離・有効利用するCCU（Carbon Capture and Utilization）の取り組みの一つで、二酸化炭素を資源と捉え素材や燃料に再利用することで、大気中への排出を抑制するカーボンリサイクルを実現するものです。
メタノールは住宅建材、自動車・エレクトロニクス用高機能樹脂、医薬品用途等、さまざまな産業の基礎原料として今後も安定的な需要の伸長が見込まれています。また、昨今では、二酸化炭素を原料とした基幹化学物質としても注目が高まっています。当社は、メタノールのトレーディング事業にも長く従事しており、製造面でも今回増設を行う北米での事業に加え、サウジアラビアでも製造事業へ参画しています。
当社はメタノールの安定供給を通じて幅広い産業の発展、持続可能な社会の実現、また、中期経営計画で目標に掲げた2050年のNet-zero emissionsの達成に向けて、既存事業と、そこで培ったノウハウを活かして脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めていきます。

リサイクルポリプロピレン製造事業開発

• パフォーマンスマテリアルズ本部

認証の取得

• パフォーマンスマテリアルズ本部
• エネルギー第一本部

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顧客責任：社有林「三井物産の森」/森林資源事業等における認証の取得

当社は、低環境負荷物件への投資と、保有物件の運用における環境・省エネルギー対策等を通じたエネルギー利用の効率化に取り組み、低環境負荷ポートフォリオの構築を目指しています。

Otemachi One（三井物産ビルおよび Otemachi One タワー）

当社等が保有するオフィスビルOtemachi One（三井物産ビルおよび Otemachi One タワー）は、環境・社会への配慮がなされた不動産を評価する認証制度であるDBJ Green Building 認証のうち、「国内トップクラスの卓越した『環境・社会への配慮』がなされた建物」として認証が付与されています。

日本ロジスティクスファンド投資法人

• コーポレートディベロップメント本部

当社子会社の三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社が運用する上場REIT・日本ロジスティクスファンド投資法人（日本ロジ）は、52物件の物流施設を保有・運用しています（2023年5月末日時点）。
日本ロジでは物流施設の運用において、ESG に関する取り組みを積極的に推進しています。その活動に対する客観的な評価や認証を得ることで日本ロジのESGの取り組みの立ち位置や課題を把握し取り組みを一層深化させていけると考えており、グリーンビルディング認証の取得や第三者評価の評価向上に努めています。

外部認証等の取得

GRESBリアルエステイト評価

不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価GRESBリアルエステイト評価において、日本ロジは2022年、最高位の「5スター」評価を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制等を評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を5年連続で獲得しました。さらに、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。

MSCI ESG格付評価

MSCI ESG格付は、企業がESGに関するリスクと機会をどの程度適切に管理しているかを調査、分析、格付けし、「AAA」から「CCC」までの7段階の総合的な企業ESG格付を提供しています。日本ロジは2022年5月に「AA」を獲得しています。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数への組み入れ

MSCI社がMSCIジャパンIMI指数の構成銘柄の中から、ESGに優れた企業を選別して構成されるMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れられています。

SBT（Science-Based Targets）for SME認定

日本ロジはSCOPE1.2の温室効果ガス排出量削減目標を2030年度までに2021年度比42%削減、2050年度までにネットゼロを達成する目標を策定しています。これらのうち、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標が、パリ協定に準じて「世界の気温上昇を産業革命前より2°Cを十分に下回る水準に抑え、また1.5°Cに抑えることを目指す」ための科学的な根拠に基づくものであるとして、国際機関SBTイニシアティブによる「SBT（Science-Based Targets）for SME」認定を2022年に取得しています。

グリーンファイナンス・フレームワーク評価

グリーンファイナンスによる資金調達を通じ、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進するとともに、ESG投資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指し、グリーンファイナンス・フレームワークを策定しています。なお、本グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下、JCR）より、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green1（F）」の評価を取得しています。

グリーンビルディング認証取得

日本ロジは、低環境負荷物件への投資と、保有物件の運用における環境・省エネルギー対策等を通じたエネルギー利用の効率化に取り組み、低環境負荷ポートフォリオの構築を目指しています。また、日本ロジ自ら保有物件の再開発（OBR）を行う際には、再開発後にグリーンビルディング認証を取得する方針です。保有物件のグリーン認証取得割合（賃貸可能面積ベース）について、以下を目指します。

• 2025年度までに75%まで向上
• 2030年度までに90%まで向上

グリーンビルディング認証取得割合（2023年3月31日時点）

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

認証種別	物件数	賃貸可能面積 （m2）	ポートフォリオ 面積割合
CASBEE不動産評価認証(*1)	36	974,924.07	70.8%
BELS認証(*2)	16	469,020.67	34.0%
CASBEE建築（新築）評価認証(*3)	1	37,378.68	2.7%
グリーンビルディング認証取得割合	41	1,081,645.17	78.6%

複数の認証を取得している物件があるため各認証種別の数値を合計しても「グリーンビルディング認証取得割合」の数値とは一致しません。
＊1：CASBEEは、国土交通省の主導のもと、日本で開発・普及が進められている建築物の総合的な環境性能を評価するシステムです。CASBEE不動産評価認証は CASBEE-不動産で評価された建築物について、その評価内容を審査し、的確であることを第三者機関が認証する制度で、評価は4段階（S ランク：★★★★★～B ランク：★★）で表示されます。
＊2：BELS認証は、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度です。2016年4月より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）において、不動産事業者等は建築物の省エネ性能を表示するように努めることが求められています。具体的な表示方法は、建築物の省エネ性能表示のガイドラインに定められており、BELS認証は同ガイドラインに基づいて評価され、その評価は5段階（★～★★★★★）で表示されます。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、効率の高い設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減され、エネルギー収支ゼロを目指した建築物です。BELS認証の評価制度において、その評価はZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階で表示されます。
＊3：CASBEE建築（新築）評価認証は、建物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減の側面に加え、室内の快適性や景観への配慮も含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。

CASBEE不動産評価認証取得物件一覧

評価	物件名
S	M-11 八千代物流センター M-37 藤沢物流センター
A	M-4 新木場物流センター M-5 浦安千鳥物流センター M-6 船橋西浦物流センター M-9 習志野物流センター M-12 横浜福浦物流センター M-13 八千代物流センターII M-17 習志野物流センターII M-18 市川物流センターII M-19 草加物流センター M-21 柏物流センター M-22 武蔵村山物流センター M-24 新子安物流センター M-25 三郷物流センター M-26 相模原物流センター M-27 千葉北物流センター M-28 千葉北物流センターII M-29 浦安千鳥物流センターIII M-31 新木場物流センターII M-32 横浜町田物流センター M-34 白井物流センター M-35 戸田物流センター M-38 羽生物流センター M-39 埼玉騎西物流センター M-40 加須物流センター M-42 板橋物流センター T-3 清須物流センター T-7 福岡箱崎ふ頭物流センター T-9 福岡香椎浜物流センター T-10 春日井物流センター
B+	M-14 浦安千鳥物流センターII M-20 辰巳物流センター M-36 市川物流センターIII T-5 小牧物流センター T-6 小牧物流センターII

BELS認証取得物件一覧

評価	物件名
5つ星「ZEB」	M-41 久喜物流センター
5つ星ZEB Ready	M-2 浦安物流センター M-6 船橋西浦物流センター M-11 八千代物流センター M-13 八千代物流センターII M-17 習志野物流センターII M-19 草加物流センター M-21 柏物流センター M-22 武蔵村山物流センター M-27 千葉北物流センター M-30 座間物流センター M-34 白井物流センター T-6 小牧物流センターII T-12 愛西物流センター
5つ星	M-15 市川物流センター T-7 福岡箱崎ふ頭物流センター

CASBEE建築（新築）評価認証取得物件一覧

評価	物件名
A	M-2 浦安物流センター

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日本ロジスティクスファンド投資法人：外部認証

投資法人みらい

• コーポレートディベロップメント本部

上場REIT・投資法人みらいの資産運用会社である当社関連会社の三井物産・イデラパートナーズ株式会社は、サステナビリティ基本方針に基づき、継続的なリアルエステイト評価への参加やグリーンファイナンス等のサステナビリティに関する施策を推進しています。

外部認証の取得

GRESBリアルエステイト評価

上場REIT・投資法人みらいは2022年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアの相対評価によるGRESBレーティングで「3スター」の評価を、また、ESGの推進方針や組織体制を評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組みを評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても「Bレベル」の評価を取得しました。

環境認証の取得割合

ポートフォリオにおける環境認証の取得率は以下のとおりです。

（2023年4月24日時点）

延床面積ベース
74.7%

DBJ Green Building

投資法人みらいは、DBJ Green Building 認証を8物件で取得しています。

DBJグリーンビルディング認証取得物件一覧

評価	取得年	物件名
4つ星 極めて優れた環境・社会への配慮がなされた建物	2022年	新宿イーストサイドスクエア
3つ星 非常に優れた環境・社会への配慮がなされた建物	2021年	品川シーサイドパークタワー
	2022年	六甲アイランドDC
	2020年	東京フロントテラス
	2021年	ミ・ナーラ
	2022年	BizMiiX淀屋橋
1つ星 十分な環境・社会への配慮がなされた建物	2020年	MIテラス名古屋伏見
		川崎テックセンター

CASBEE不動産評価認証取得物件一覧

評価	物件名
S	MIテラス仙台広瀬通り

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投資法人みらい：外部認証

森林吸収源・排出権ビジネス

• エネルギーソリューション本部

原生林の植生回復を通じたカーボンクレジットの創出・販売事業

Climate Friendlyが事業を行う原生林再生エリア

当社は、オーストラリアの農場における原生林の植生回復を通じてカーボンクレジットの創出・販売を手掛けるClimate Friendly Pty Ltdに出資参画しています。
Climate Friendlyはオーストラリアにおける原生林再生（土地利用）を通じたGHG（温室効果ガス）削減事業を手掛けています。再生した原生林が大気中のCO2を吸着し、そのGHG削減分を排出権として販売し、2020年までに2,000万トンのGHG削減を達成済みで、2025年までに1億トンの削減を目指す同国最大規模の排出権デベロッパーです。また、同社が手掛ける原生林の植生回復事業は、大気中のCO2吸収・固着のみならず、生態系や生物多様性の保護、土壌改善等の副次的効果が見込め、同国政府のGHG削減目標達成において重要な役割を担います。また、民間企業による排出削減のためのクレジット需要も足元伸びており、引き続き需要は堅調に伸びると予想されます。オーストラリアは当社事業においても重要取組国であり、当社グループ企業からのGHG排出削減機会の創出にも積極的に取り組みます。

パフォーマンス

GHG排出量

当社は、国内では2006年3月期から、海外では2009年3月期からGHG排出量調査を実施しています。GHG排出量としては、従来GHGプロトコル(*1)の支配力基準に基づくScope1、およびScope2を開示してきました(*2)。2020年3月期からは当社のScope1、2に該当しない投資形態のエネルギー・金属資源・火力発電事業等におけるScope 1、2、および全事業領域の関連会社のScope1、2について、Scope3のカテゴリー15（投資に伴う間接排出）として追加で開示しています。これに加え、2024年3月期からScope3の対象となる全カテゴリーを追加で開示しました。ステークホルダーからの要請や、気候変動に対応するリスク耐性を意識したポートフォリオの継続的な見直しと、幅広い事業展開を活かした機動的な機会への挑戦に取り組むという当社戦略の観点より、開示範囲を拡充したものです。

＊1：GHGプロトコル：WRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）を中心としたイニシアティブにより策定されたGHG排出量の算定および報告基準。
＊2：集計範囲は本店、国内支社・支店、全ての連結国内外子会社（100%）およびUn-incorporated JVを対象。

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• 環境パフォーマンスデータ

社有林「三井物産の森」で年間16万トンのCO2を吸収・固定

社有林「三井物産の森」におけるCO2吸収・固定量(*1)は、年間約16万トン（認証取得見込みの排出権を含む）、CO2蓄積量は約1,000万トンと推計され、持続可能な森林経営を通じて気候変動リスクの緩和に貢献しています。また、同社有林の公益的価値は約2,000億円(*2)と推計されています。

＊1：“2019 Refinement to the 2006 IPCC Guidelines on National Greenhouse Gas Inventories”のChapter 4 Forest Landにおける Tier 2アプローチを採用し算出。従来の2006 IPCC GuidelinesにおけるTier1アプローチによる算出に代え、2021年3月期から精緻化を図るためTier2に変更。
＊2：環境省「企業の生物多様性保全活動に関わる生態系サービスの価値評価」を基に算出。