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サステナビリティ経営

サステナビリティへの考え方・推進体制

方針・基本的な考え方


サステナビリティ基本方針

三井物産は、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲げています。この理念の下、本方針においてサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、三井物産グループ行動指針—With Integrityや本方針、サステナビリティ関連方針等に従い、サステナビリティを重視した経営を行います。三井物産グループは事業活動を通じ、地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与していきます。

マテリアリティの特定と取り組み推進

当社は、社会と当社の持続的な発展のために、当社及びステークホルダーに影響を与える重要な課題をマテリアリティとして特定します。マテリアリティは中長期的にリスクまたは機会となる事項であることから、中期経営計画や事業計画等、当社の事業方針・戦略策定の基軸とし、本方針を実践します。

取締役会の役割

取締役会は、当社のサステナビリティへの取り組みを適切に監督し、中長期的な企業価値向上に努めます。サステナビリティに関する重要な事項はサステナビリティ委員会、経営会議を経て、取締役会に付議又は報告の上決定します。

ステークホルダーエンゲージメントと情報開示

当社は、ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示に努め、信頼と期待に真摯にそして誠実に応えます。

本方針は、三井物産株式会社の取締役会において承認されました。

2021年11月策定

各種コンセプトの相関図

各種コンセプトの相関図

経営理念(Mission、Vision、Values)

三井物産グループ行動指針 —With Integrity

マテリアリティ

中期経営計画

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ関連方針


「中期経営計画2023–変革と成長–」を実現するための6つのCorporate Strategy
  1. 事業経営力強化
  2. 財務戦略・ポートフォリオ経営の進化
  3. 人材戦略
  4. Strategic Focus(エネルギーソリューション、ヘルスケア・ニュートリション、マーケット・アジア)
  5. 基盤事業の収益力強化と新事業への挑戦
  6. サステナビリティ経営/ESGの進化

三井物産の価値観

1876 年創立の旧三井物産は、第二次世界大戦後間もなく財閥解体により解散し、同社の歴史に幕を下ろしました。その後、現在の三井物産が「挑戦と創造」「自由闊達」「人材主義」といった価値観を共有した元社員たちにより、立ち上げられました。以来、旧三井物産と同様、新たな価値を創造することで社会の発展に貢献し続けています。

旧三井物産初代社長・益田孝の遺した価値観、仕事への姿勢は、私たち三井物産の事業や仕事の進め方、ものの考え方の基本に受け継がれています。そこには、当社の社会的責任としてのサステナビリティに対する考え方が明確に織り込まれており、その考え方は今も全く変わりません。

*:法的には、旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、それぞれ全く別個の企業体です。

「眼前の利に迷い、永遠の利を忘れるごときことなく、遠大な希望を抱かれることを望む。」
「 三井物産会社を設立したのは、大いに貿易をやろうというのが眼目であった。金が 欲しいのではない、仕事がしたいと思ったのだ。」
「三井には人間が養成してある。これが三井の宝である。」

旧三井物産初代社長 益田 孝

体制・システム


当社は、2005年3月期に経営会議の下部組織として「CSR推進委員会(現サステナビリティ委員会)」を設置し、サステナビリティに関する社内体制の構築や、社員への意識啓発に取り組んできました。さらに、2017年5月には、事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会と会社相互の持続可能性を追求していくというこれまでの三井物産の変わらぬ姿勢をより明確にしていくために、サステナビリティ委員会を発足しました。サステナビリティ委員会は、経営会議の下部組織として、サステナビリティならびにESG(環境・社会・ガバナンス)に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行っています。この委員会を軸として、企業の社会的側面における姿勢や活動に対する社会からの期待や要請に応えるべく、横断的に連携してサステナビリティ関連活動を推進しています。

なお、サステナビリティ委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。2022年3⽉期取締役会において、経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連が審議・付議報告された件数は全96件のうち28件です。また、取締役会での定例報告に加えて、2022年3月期は「サステナビリティ基本方針」を取締役会において審議・承認し、取締役会での定例報告についても年2回に増やしたことに加えて、「企業価値を高める上で当社が中長期で取り組むべき優先的課題・アクション」をテーマに、社外役員も含めた取締役・監査役がフリーディスカッションを行い、ESGへの取り組みを含めた活発な議論がなされました。

体制・システム

サステナビリティ委員会

委員長 佐藤 理(常務執行役員、CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー))
副委員長 竹増 喜明(代表取締役専務執行役員CHRO(チーフ・ヒューマン・リソーシズ・オフィサー)、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー))
重田 哲也(常務執行役員CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー))
委員 CSO補佐、サステナビリティ経営推進部長、経営企画部長、人事総務部長、法務部長、事業統括部長、広報部長、財務部長、IR部長および必要に応じ委員長が指名する役職員

本委員会は、以下に掲げる事項を役割として活動しています。

  1. 当社サステナビリティ経営の基本方針およびサステナビリティ推進活動の基本計画の立案
  2. 当社経営方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に対するサステナビリティ視点での検証・提言
  3. 環境(気候変動、資源循環、環境汚染、生物多様性等)、社会(人権、サプライチェーンマネジメント、社会貢献活動等)およびこれらに関わるガバナンスに関する全社方針・施策の提案
  4. サステナビリティを重視した事業活動への提言(事業におけるリスクと機会の把握)
  5. ステークホルダーへの効果的な情報開示に関する基本方針の審議と策定
  6. 経営に必要な進捗レビュー、モニタリングに関する検討と提案
  7. 当社サステナビリティ経営の社内推進体制の構築および整備
  8. 当社サステナビリティ経営推進活動の年次重点課題の策定と推進
  9. サステナビリティ経営に関わる社内外対応
  10. 三井物産株式会社環境基金の基本方針に定める環境基金に関わる重要事項(基本方針・事業計画等)に関する承認
  11. 三井物産環境基金が募集する助成案件の選定
  12. 社有林管理規程に該当しない例外的な山林の取得もしくは社有林の処分の推進可否に関する答申

サステナビリティ委員会における主な議論内容(2022年3月期)

第1回(2021年4月14日)
  • Scope 3、Category 10及び11概算結果の報告
  • GHG長期目標の進捗開示に関する意見交換
第2回(2021年6月9日)
  • ESG情報開示拡充に関する報告
  • 人権/サプライチェーンマネジメント・個別調達方針策定(天然ゴム、パーム油、木材・紙製品)に関する審議
  • 2030年GHGインパクト半減に向けた社内ロードマップ策定に関する意見交換
第3回(2021年8月5日)
  • 人権・サプライチェーンマネジメント/英国現代奴隷法に基づく2021年3月期声明文の承認に関する審議
  • 社有林経営管理・活用方針の再設定に関する審議
  • 三井物産環境基金検証結果と社会的インパクトを重視する役職員参画型社会貢献活動に関する意見交換
第4回(2021年10月13日)
  • GHG削減貢献量算定ツール整備に関する報告
  • サーキュラーエコノミー 外部動向・当社影響分析と対応方針に関する報告
  • サステナビリティ基本方針の策定、環境方針の改定、社会貢献活動方針の再設定に関する審議
第5回(2021年10月21日)
  • 役員報酬へのESG評価導入に関する意見交換
  • ESG Day気候変動パート資料骨子に関する意見交換
第6回(2021年12月17日)
  • 社会的インパクトを重視する役職員参画型社会貢献活動に関する審議
  • 気候変動/社内制度・施策の振り返りに関する報告と今後の対応方針に関する審議に関する審議
第7回(2022年2月9日)
  • 環境・社会諮問委員会の来期以降の体制見直し(案)に関する審議
  • 2022年3月期ESG評価機関の評価結果に関する報告と2023年3月期対応方針に関する審議
  • ビジネスと人権に関する活動進捗報告~人権Due Diligenceの進捗と課題に関する報告
  • 自然資本と生物多様性に関する報告
  • サステナビリティ経営推進活動 2022年3月期活動と2023年3月期方針に関する報告

サステナビリティアドバイザリーボード

メンバー
(2023年3月期)
*敬称略
  • 後藤 敏彦(特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事)
  • 原口 真 (MS&ADインターリスク総研株式会社リスクマネジメント第三部 フェロー)
  • 高橋 大祐(弁護士、真和総合法律事務所 所属)
  • 稲葉 敦 (一般社団法人日本LCA推進機構 理事長)

サステナビリティに係わる諸課題への対応を目的として、サステナビリティ委員会の決定により、環境・社会テーマに関する外部有識者から構成されるサステナビリティアドバイザリーボード(旧・環境・社会諮問委員会)を設置しています。2022年3月期には、サステナビリティ経営上の重要テーマに関して14回の諮問・意見交換が実施されました。

主な諮問・意見交換内容と実施回数(2022年3月期)

テーマ 内容 実施回数
対外開示 サステナビリティ基本方針策定 1
気候変動 気候変動への取り組み 4
人権・サプライチェーンマネジメント 個別調達方針策定
取引先の人権リスク・実態把握
サプライヤーアンケート
サプライチェーンマネジメントハンドブック
6
ステークホルダーとの対話 NGO対応について 2
社会貢献 三井物産環境基金 1

サステナビリティ経営推進部

2019年4月、全社サステナビリティ経営の推進・牽引役としての役目を担い、連結グローバルでの取り組みを加速すべく、サステナビリティ経営推進部を発足させました。同部は、世界のさまざまな国や地域の持続可能な社会と経済の発展と、気候変動をはじめとする地球規模の課題の解決の両立を目指し、連結グローバルベースでのサステナビリティ意識浸透と価値共有を推進しています。

サステナビリティ推進担当

各部署・拠点におけるサステナビリティ経営の実践支援や意識浸透等、現場と一体となった活動の企画・推進を図るため、コーポレートスタッフ部門、事業本部、海外地域本部・地域ブロックおよび国内支社にサステナビリティ推進担当者を配置し、社内ネットワークを構築しています。2022年3月期もサステナビリティ推進担当者会議を四半期に一度オンラインで開催し、サステナビリティ委員会で議論し策定したサステナビリティ関連の新規取り組み方針や重要事項およびサステナビリティに関するトピックスを共有しました。

取り組み


マテリアリティアクションプラン

当社が特定したマテリアリティに対する具体的な取り組みを組織ごとにマテリアリティアクションプランとして整理し、進捗の管理を行っています。本マテリアリティアクションプランはマテリアリティごとの課題認識や主なリスクと機会を前提として、組織毎の対応方針、目標、取り組み状況といった内容を定めたものであると同時に、当社の事業活動がどのようにSDGsへの貢献に結びついているのかを示し、マテリアリティ毎に関係性が高いSDGsを特定しています。
本マテリアリティアクションプランの定期的な進捗管理を実施することでPDCAサイクルを回し、当社のマテリアリティへの取り組みやSDGs達成に向けた取り組みを推進します。


マテリアリティアクションプラン

サステナビリティ経営の浸透

社員へのアンケート

マテリアリティの達成に向けて社員が一丸となって取り組めるように、「三井物産のマテリアリティに関するアンケート」を全世界の当社役員・社員を対象に、毎年実施しています。2022年3月期は、3,553件の回答がありました。アンケートの結果、マテリアリティの位置づけへの理解が高まっていること、特に2022年3月期に策定したマテリアリティアクションプランにより、自身の業務とマテリアリティとの関係性が明確になり、社員一人ひとりの行動につながっていることが確認できました。

サステナビリティ月間

当社では社員一人ひとりがサステビリティについて学び・考えることを通じて実践に結び付けていくために、サステナビリティ月間を設定し、複数のプログラムを実施しています。2022年3月期は、サステナビリティに関する社長インタビューの公開、国際環境NGO・WWF(世界自然保護基金)ジャパンによる気候変動についての講演会、外部講師によるエシカル消費を学ぶセミナー、社有林におけるサステナビリティ関連取り組みの説明会、本店社員食堂でのサステナブルシーフードを使用したメニューの提供等を行い、国内外から多数の社員が参加しました。
このほかにも、サステナビリティ推進担当者が中心となって、社内サステナビリティ関連セミナー等を開催しています。
さらに、新人導入研修における当社サステナビリティ経営についての講義のほか、コーポレート各部、事業本部や地域本部の各部や関係会社を対象としたサステナビリティ経営に関する説明会を、年間約40回、のべ3,600名以上を対象に実施する等、社員一人ひとりが日々の業務においてサステナビリティを考え、意識浸透を図る場を設けました。

人権研修

当社では、人権方針を役職員に広く浸透し、事業で実践していくために人権に関するさまざまな研修を実施しています。人権研修に関する詳細はリンク先をご参照ください。


人権:人権研修


社会からの評価