サステナビリティ経営
サステナビリティへの考え方・推進体制
方針・基本的な考え方
サステナビリティ基本方針
三井物産は、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲げています。この理念のもと、本方針においてサステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、三井物産グループ行動指針—With Integrityや本方針、サステナビリティ関連方針等に従い、サステナビリティを重視した経営を行います。三井物産グループは事業活動を通じ、地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与していきます。
マテリアリティの特定と取組推進
当社は、社会と当社の持続的な発展のために、当社及びステークホルダーに影響を与える重要な課題をマテリアリティとして特定しています。マテリアリティは中長期的にリスクまたは機会となる事項であることから、中期経営計画や事業計画等、当社の事業方針・戦略策定の基軸とし、本方針を実践します。
取締役会の役割
取締役会は、当社のサステナビリティへの取組みを適切に監督し、中長期的な企業価値向上に努めます。サステナビリティに関する重要な事項はサステナビリティ委員会、経営会議を経て、取締役会に付議または報告の上決定します。
ステークホルダーエンゲージメントと情報開示
当社は、ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示に努め、信頼と期待に真摯にそして誠実に応えます。
本方針は、三井物産株式会社の取締役会において承認されました。
2021年11月策定
各種コンセプトの相関図
サステナビリティ関連方針
三井物産の価値観
1876 年創立の旧三井物産＊は、第二次世界大戦後間もなく財閥解体により解散し、同社の歴史に幕を下ろしました。その後、現在の三井物産が「挑戦と創造」「自由闊達」「人材主義」といった価値観を共有した元社員たちにより、立ち上げられました。以来、旧三井物産と同様、新たな価値を創造することで社会の発展に貢献し続けています。
旧三井物産初代社長・益田孝の遺した価値観、仕事への姿勢は、私たち三井物産の事業や仕事の進め方、ものの考え方の基本に受け継がれています。そこには、当社の社会的責任としてのサステナビリティに対する考え方が明確に織り込まれており、その考え方は今もまったく変わりません。
＊法的には、旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、それぞれまったく別個の企業体です。
「眼前の利に迷い、永遠の利を忘れるごときことなく、遠大な希望を抱かれることを望む。」
「三井物産会社を設立したのは、大いに貿易をやろうというのが眼目であった。金が 欲しいのではない、仕事がしたいと思ったのだ。」
「三井には人間が養成してある。これが三井の宝である。」
旧三井物産初代社長 益田 孝
体制・システム
当社は、企業の社会的側面における姿勢や活動に対する社会からの期待や要請に応えるべく、経営会議の下部組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、コーポレートスタッフ部門担当役員であるCSOを委員長とし、サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うとともに必要な事項を決定します。また、サステナビリティ経営推進部は、各組織の責任者及びサステナビリティ推進担当者と横断的に連携しながら各種施策・取組みを主導し、進捗状況やモニタリング結果をサステナビリティ委員会に報告しています。CSOは、サステナビリティ委員会の委員長としての役割に加え、取締役として、サステナビリティに関する議案を報告するほか、ポートフォリオ管理委員会の委員長としてポートフォリオ戦略・投融資方針の策定も行っています。なお、サステナビリティ委員会とポートフォリオ管理委員会は相互に連携することで、サステナビリティ視点を考慮した形でのポートフォリオ運営につなげています。
サステナビリティ委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告されます。2025年3⽉期取締役会において、経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連が審議・付議報告された件数は全71件中17件（書面決議・報告含む）です。また、取締役会での年2回のサステナビリティ推進活動に関する定例報告に加えて「エネルギートランジション・ネットゼロエミッションに向けたポートフォリオ戦略」をテーマに、社外役員も含めた取締役・監査役がフリーディスカッションを行い、活発な議論がなされました。なお、当社では、コンプライアンス委員会等の他の経営会議下部組織・諮問機関とも連携し、サステナビリティ経営を推進しています。
| 関連するコーポレートスタッフ部門の担当領域 |
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|---|---|---|
| サステナビリティ推進担当者 | サステナビリティ経営の実践支援や意識浸透等、現場と一体となった活動の企画・推進を図る、コーポレートスタッフ部門、事業本部、海外地域本部・地域ブロック、国内支社に配置 | |
| 委員会 | 役割 |
|---|---|
| サステナビリティ委員会 | サステナビリティに関わる当社経営方針及びサステナビリティ経営をより意識した経営の推進に向けた企画・立案・提言（詳細後述） |
| コンプライアンス委員会 | 当社コンプライアンス体制の整備及びその有効性の維持・向上 ＊社外弁護士がオブザーバーとして参加 |
| ポートフォリオ管理委員会 | ポートフォリオ戦略・投融資方針の策定、ポートフォリオのモニタリング、重要案件の個別審査 |
| 情報戦略委員会 | 全社情報戦略・IT及びDX戦略の策定、経営基盤構築や情報戦略推進体制に関する重要方針の策定とモニタリング等 |
| ダイバーシティ推進委員会 | 当社ダイバーシティ推進の基本方針・基本計画の立案、重点課題の策定と推進 |
サステナビリティ委員会詳細
| 委員長 | 中井 一雅（専務執行役員、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）） |
|---|---|
| 副委員長 | 竹増 喜明（代表取締役副社長執行役員、CHRO（チーフ・ヒューマン・リソーシズ・オフィサー）、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）） 重田 哲也（代表取締役副社長執行役員CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）） |
| 委員 | General Counsel、人事総務第一部長、経営企画部長、事業統括部長、サステナビリティ経営推進部長、経理部長、財務部長、IR部長、フィナンシャルマネジメント第二部長、指名された事業本部長（2名） |
| オブザーバー | 常勤監査役、内部監査部長、ビジネス法務部長、デジタル総合戦略部長、広報部長 |
| 事務局 | サステナビリティ経営推進部、経営企画部 |
本委員会は、以下に掲げる事項を役割として活動しています。
- サステナビリティ経営の基本方針及びサステナビリティ推進活動の基本計画の立案
- 経営方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に対するサステナビリティ視点での検証・提言
- 環境（気候変動、資源循環、環境汚染、自然資本等）、社会（人権、サプライチェーンマネジメント、社会貢献活動等）及びこれらに関わるガバナンスに関する全社方針・施策の提案
- サステナビリティを重視した事業活動への提言（事業におけるリスクと機会の把握）
- ステークホルダーへの効果的な情報開示に関する基本方針の審議と策定
- 経営に必要な進捗レビュー、モニタリングに関する検討と提案
- サステナビリティ経営の社内推進体制の構築及び整備
- サステナビリティ経営推進活動の年次重点課題の策定と推進
- サステナビリティ経営に関わる社内外対応
- 社有林管理規程に該当しない例外的な山林の取得もしくは社有林の処分の推進可否に関する答申
サステナビリティ委員会における主な議論内容（2025年3月期）
第1回（2024年4月19日）
- 2025年3月期事業計画 気候変動目標進捗（Scope1+2及びScope3カテゴリ15）に関する報告・意見交換
- 業績連動型譲渡制限付株式報酬における環境要素の2024年3月期定性評価結果に関する審議
- マテリアリティの見直しに関する報告
第2回（2024年6月12日）
- 気候変動関連目標に関する意見交換
- 業績連動型譲渡制限付株式報酬における環境要素の2025年3月期評価手法に関する審議
- サステナビリティ情報開示プロジェクトチームの進捗に関する報告
第3回（2024年9月11日）
- 人権管理体制に関する規程制定、今後の取組方針に関する報告
- サステナビリティ現地制度開示への対応方針に関する報告
- 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に関する検討状況と対応方針に関する報告
第4回（2024年10月10日）
- 単体・連結子会社Scope1＋2排出量半減目標進捗に関する報告
- サステナビリティ経営推進活動2025年3月期中間報告
第5回（2024年12月3日）
- 社内カーボンプライシングの更新に関する審議及び活用に関する報告
- 自然資本取組方針に関する報告及びTNFDへの賛同に関する審議
- マテリアリティの見直しに関する中間報告
第6回（2025年2月12日）
- グローバルサステナビリティ経営体制に関する報告
- TNFDへの賛同に関する審議
第7回（2025年3月7日）
- 業績連動型譲渡制限付株式報酬における環境要素の2025年3月期総合考量及び初回評価期間最終考量に関する審議
- マテリアリティの見直しに関する審議・報告
- サステナビリティ経営推進活動 2025年3月期報告及び2026年3月期方針に関する報告
サステナビリティアドバイザリーボード
| メンバー （2026年3月期） ＊敬称略 |
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|---|
サステナビリティに関わる諸課題への対応を目的として、サステナビリティ委員会の決定により、環境・社会テーマに関する外部有識者から構成されるサステナビリティアドバイザリーボード（旧・環境・社会諮問委員会）を設置しています。2025年3月期には、サステナビリティ経営上の重要テーマに関して14回の諮問・意見交換が実施されました。
主な諮問・意見交換内容と実施回数（2025年3月期）
| テーマ | 内容 | 実施回数 |
|---|---|---|
| 社内サステナビリティ経営体制・基盤強化 | マテリアリティの見直しについて | 12 |
| ビジネスと人権 | サステナビリティ関連データプラットフォームの評価について | 1 |
| ステークホルダーエンゲージメント | ステークホルダーとの対話取組状況、課題と今後のあるべき姿について | 1 |
取組み
マテリアリティアクションプラン
当社が特定したマテリアリティに対する具体的な取組みを組織ごとにマテリアリティアクションプランとして整理し、進捗の管理を行っています。本マテリアリティアクションプランはマテリアリティごとの課題認識や主なリスクと機会を前提として、組織ごとの対応方針、目標、取組状況といった内容を定めたものであると同時に、当社の事業活動がどのようにSDGsへの貢献に結びついているのかを示し、マテリアリティ毎に関係性が高いSDGsを特定しています。
本マテリアリティアクションプランの定期的な進捗管理を実施することでPDCAサイクルを回し、当社のマテリアリティへの取組みやSDGs達成に向けた取組みを推進します。
サステナビリティ経営の浸透
意識浸透イベント、全役職員対象e-Learning
当社では社員一人ひとりがサステビリティについて学び・考えることを通じて実践に結び付けていくために、さまざまな取組みを実施しています。2025年3月期は「途上国から世界に通用するブランドをつくる」との理念を掲げているファッションブランド、株式会社マザーハウスから山崎副社長をお招きし、サステナビリティ視点の事業への導入・実装をテーマに社員対談会を開催しました。また、昨年度リリースした「サスナビリティ経営 e-Learning・基本編」に続き、気候変動、自然資本、ビジネスと人権等のサステナビリティ重要テーマの実務担当者向けに「e-Learning・実務編」も導入しました。当社のサステナビリティ基本方針をはじめとするサステナビリティ関連方針の説明、各方針に基づく当社のサステナブルな取組み及び目標等を説明する新人導入研修や、ラインマネージャー研修、キャリア入社導入研修においてビジネスと人権についての講義、コーポレート各部、事業本部、地域本部や関係会社を対象に、当該部署に関連する外部環境や今後検討していくべきサステナビリティ経営の課題に関する説明会を継続的に実施しています。
また、自社の環境・社会課題だけでなく、サプライチェーン上の環境・社会課題の重要性についても、当社持続可能なサプライチェーン取組方針や、方針に基づく当社取組みについての研修を実施しています。詳細はリンク先をご参照ください。