三井物産は、世界中の国や地域でグローバルに事業を展開していることから、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取組みが求められていることを認識しています。このため、国際基準に則った人権に対する配慮はサステナビリティ経営の基盤であると考え、人権尊重を企業活動の最重要課題の一つとして位置付け、これまでも三井物産グループ行動指針や三井物産役職員行動規範に人権尊重を掲げ、取組みを推進してきました。
2020年8月に人権方針を策定し、2025年には、Missionとして掲げる「世界中の未来をつくる」の実現に向けてマテリアリティの見直しを行い、人権尊重を前提とする事業推進への社会的要請が一層高まっていることを踏まえ、新たに「人権を尊重する社会をつくる」を追加し、当社の人権尊重の姿勢を改めて明確化しました。
三井物産グループは、人権方針や国際基準及び新たなマテリアリティに従い、今後もステークホルダーとの対話・協働を重ねながら、人権尊重の取組みを継続していきます。

The Modern Slavery Act（現代奴隷法）への対応方針

私たちは、自社の事業及びサプライチェーンにおける強制労働等現代的な奴隷労働や人身取引の根絶に努めます。

子どもの権利～The Modern Slavery Act（現代奴隷法）への対応方針

私たちは「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、子どもの権利を尊重しつつ事業活動を実施することに努めます。

先住民の権利に対する方針

私たちは、事業活動を行う国や地域の法律、また「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO第169号）」「自由意志による、事前の、十分な情報に基づいた同意（free, prior, and informed consent：FPIC）の原則」等の国際基準に則り、先住民の人権や文化に対する配慮に努めます。

警備関係者の活動に対する方針

私たちは、世界各地で事業活動を推進する上で、事業活動の安全を守るために警備会社を起用しています。警備業務は武力の乱用により人権侵害を引き起こす可能性があることを認識しており、警備会社の起用にあたっては、関係各国・地域の法令を遵守するとともに、「安全と人権に関する自主原則」「法執行官のための行動綱領」「法執行官のための行動綱領による力及び銃器の使用に関する基本原則」等の国際的ガイドラインに沿って警備会社を選定しています。

• 英国現代奴隷法（The UK Modern Slavery Act）
• 豪州現代奴隷法（The Australian Modern Slavery Bill）

1. 人権デューデリジェンスを実施し、人権への負の影響の特定、評価、是正活動を継続、強化する。
2. 人権方針他、ビジネスと人権取組の三井物産グループ役職員への周知、取引先への持続可能なサプライチェーン取組方針の周知、人権研修開催も通じたサプライチェーンでの人権尊重の取組の推進。
3. 人権に関するリスク管理体制の実効性向上。

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の指揮・監督の下、コンプライアンス・プログラム統括部署である法務統括部コンプライアンス・インテグリティ推進室が中⼼となって、国内外の各本部及び支社等のコンプライアンス統括責任者（事業本部長、支社長、地域本部長、ブロック長等）と連携しながら、グローバル・グループベースでハラスメントや差別をはじめとするコンプライアンス意識の徹底、コンプライアンス・プログラムの整備・強化、コンプライアンス関連案件への対応を⾏い、人権問題の防止に努めています。

コンプライアンスとインテグリティ：コンプライアンス体制

当社内のサステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ委員会の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。

• サステナビリティへの考え方・推進体制：体制・システム
• サステナビリティへの考え方・推進体制：サステナビリティ委員会

人権方針の遵守を取締役会が監督し、経営会議がその執行に関する重要事項の決定を行います。また、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会は、本方針に基づく具体的計画策定、施策の企画・立案、体制構築・整備を行います。

当社では、新規事業参画や拡張、並びに事業撤退に際しては、サステナビリティ・デューデリジェンス・チェックリストを活用し、各事業部において、気候変動を含め、汚染予防、生態系、水ストレス等の環境や人権等に関するサステナビリティ影響評価を行っています。人権に関しては、当該チェックリストに基づき、労働安全衛生や、開発事業における現地住民をはじめとする関係者の人権等について社内審査を行っています。環境・社会・ガバナンス等に関するリスクが高い事業は、事業開始時だけでなく、操業時や撤退時にも、必要に応じて環境や人権等の社外専門家からなるサステナビリティ・アドバイザリー・ボードからリスク低減に向けた助言を受け、一定の定量・定性基準への該当有無に応じて、サステナビリティリスクを監督する取締役会、経営会議等による稟議決裁により、推進可否や今後の対応を決定しています。また、代表的な事業分野ごとに過去事例等を踏まえた環境・社会リスクの要注意点を整理した、事業別環境・社会リスクヒートマップを作成し、出資・参画を検討する際等に活用しています。また、事業本部による関係会社自主監査や、内部監査における人権要素の監査の仕組みの導入や、商品の売買契約において人権条項を追加することを原則とするなど、サプライチェーンを含む人権に関するリスクの低減に資する施策を実行しています。

サステナビリティ・リスクマネジメント

社員相談窓口

人事諸制度の運用等や職場に関わる相談窓口のほか、社員のこころと体の健康に関する各種相談窓口等を設けています。

ステークホルダー含む一般の方向け問い合わせ窓口（グリーバンスメカニズム）

当社ウェブサイトでは、サプライチェーン上のステークホルダーを含む、すべてのステークホルダーの方から、サステナビリティに関し、苦情及び問い合わせの対応体制を構築しています。
苦情及び問い合わせを受けるにあたっては相談者のプライバシーを保護し、適切な機密性を確保しています。
サステナビリティに関する苦情及び問い合わせを受けた場合には、サステナビリティ経営推進部が窓口となり、内容に応じて事業本部やコーポレートスタッフ部門等適切な関係部署と連携し、責任をもって対応します。
苦情及び問い合わせ受領後は、原則として一週間以内を目途に、当社から相談者に回答または連絡し、エンゲージメントを行います。

お問い合わせ

イニシアティブへの参画を通じた人権への取組みを推進、拡大しています。各イニシアティブへの参画においては当社の人権に対する基本方針、取組みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

国連グローバル・コンパクト

FSC^®（Forest Stewardship Council^®、森林管理協議会）

PEFC/SGEC

RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議）

日本経済団体連合会

当社が事業を行うにあたっては、事業活動を行う国や地域の法律、また「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO第169号）」等の国際基準に則り、先住民の人権や文化に対する配慮に努めています。

例えば、オーストラリアにおける森林資源事業においては、第三者認証機関の定期監査を必要とする森林認証を取得しており、先住民の伝統的権利を尊重した運営を行っています。

豪州三井物産株式会社：Group Companies（Mitsui & Co. Wood Resources Oceania）

国内においても、全国75カ所の社有林「三井物産の森」でFSC^®（FSC^®-C057355）森林認証を取得しており、先住民の伝統と文化に配慮した森林管理を行っています。北海道平取町に所有する沙流山林では、平取アイヌ協会及び北海道平取町と協定を締結し、三井物産が平取町に所有する沙流山林で、伝統的なアイヌ文化の保全・継承等に協力しています。

豪州三井物産では、在豪連結子会社と連携し、豪州における先住民の権利を尊重するさまざまな取組みを行っています。従業員への研修をはじめ、大きなイベントやミーティングにおいての先住民に対する尊敬の意を表す声明（Acknowledgement of Country）の実施、豪州域内の各支店・連結子会社の担当者による定期的な情報交換の場を通じて新たな取組みの企画等を積極的に行っています。

グローバルに事業を展開する当社では、ダイバーシティ&インクルージョンの推進とともに、ハラスメントや差別の問題に対し、さまざまな対策を講じています。人権や差別を含むコンプライアンス事案を職制ライン及び職制外のルートで報告・相談できる内部通報制度の設置や、おかしいと思った時に声を上げるスピークアップ文化の醸成は、その取組みの一例です。また、コンプライアンス関連全般についての協議を⾏う場として、コンプライアンス委員会を設置し、監査役及び社外弁護士がオブザーバーとして参加し、コンプライアンス関連事案の発生傾向や課題及びこれらを踏まえたアクションプランについて報告の上、コンプライアンス体制の在り方について話し合い、その内容についてはイントラネットで公開しています。引き続き、各種方針の浸透や、研修の実施を通して、従業員の人権尊重に向けた取組みを推進していきます。

• ダイバーシティ＆インクルージョン
• コンプライアンスとインテグリティ：内部通報制度

当社では、人権方針を現場に広く浸透し、事業で実践していくために人権に関するさまざまな研修を実施しています。ハラスメント等、人権・人格侵害防止を含むコンプライアンス研修を実施するほか、当社及び連結子会社の国内外の従業員に対して、サプライチェーンにおける人権への取組みについて、オンライン研修を実施しています。

• コンプライアンスとインテグリティ：コンプライアンス教育・研修
• サプライチェーンマネジメント：社員への取組み