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人権

方針・基本的な考え方


三井物産は、世界中の国や地域でグローバルに事業を展開していることから、国際基準にのっとった人権に対する配慮はサステナビリティ経営の基盤であると考え、三井物産グループ行動指針や三井物産役職員行動規範に人権の尊重を謳い、取り組みを推進してきました。

近年、企業の人権尊重への取り組みの重要性は増しており、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取り組みが求められていることを認識しています。このため、当社は中期経営計画2023においては、ビジネスと人権をサステナビリティ経営における重点課題の一つに特定し、2020年8月、当社の人権に関する考え方をより明確にした上で取り組みを推進すべく、人権方針を策定しました。本方針は、経営会議に付議・承認され、取締役会において報告されたものです。

三井物産グループは、本方針に従い、グループとして人権を尊重し活動し、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者と協働して当社事業活動に関連する全てのステークホルダーの人権の尊重を推進することを目指します。

人権方針

三井物産は、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲げています。この理念の実現に向け、一人ひとりの「挑戦と創造」で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続けていく三井物産グループにとって、人権の尊重は基盤となる価値であり、これを三井物産グループ行動指針にも謳っています。

本人権方針は、世界中の国や地域で、三井物産グループが事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするものであり、三井物産グループは、本方針に従い、グループとして人権を尊重し活動します。
また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。

事業活動に関わる人権課題
  • 強制労働
    私たちは、強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めません。
  • 児童労働
    私たちは、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、18歳未満の者を、危険有害労働に従事させません。
  • 差別
    私たちは、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別も行いません。私たちは、グループ従業員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めます。
  • ハラスメント・非人道的な扱い
    私たちは、性的ハラスメント、パワーハラスメントを含む、身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めません。また、職場におけるあらゆる差別的言動や、嫌がらせにより、就業環境を害するような言動を認めません。
  • 結社の自由と団体交渉権
    私たちは、労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
  • 労働時間と賃金
    私たちは、適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。
  • 労働安全衛生
    私たちは、適用される法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備します。
  • 地域住民への影響
    地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行します。
ステークホルダーとのエンゲージメント
私たちは、人権課題について、影響を受けるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考えており、また、脆弱であるために特に配慮を要するグループが存在する場合があることも認識しています。このため、関連するステークホルダーとの対話を大切にしつつ、事業活動と関係する人権課題に適切に対応していくことに努めます。
是正・救済
私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
苦情処理メカニズム
私たちは、自社の役職員および私たちの事業と関係する人権課題を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。
教育・研修
私たちは、役職員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。
報告
私たちは、本方針の人権尊重に向けた取り組み及びその進捗状況について、各種報告書やウェブサイト等を通して、定期的に報告していきます。

2020年8月策定

代表取締役副社長執行役員CSO
サステナビリティ委員会委員長
大間知 慎一郎

個別課題への対応

子どもの権利
私たちは「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、子どもの権利を尊重しつつ事業活動を実施することに努めます。
先住民の権利
私たちは、事業活動を行う国や地域の法律、また「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「独立国における原住民及び種族民に関する条約(ILO第169号)」「自由意志による、事前の、十分な情報に基づいた同意(free, prior, and informed consent:FPIC)の原則」等の国際基準にのっとり、先住民の人権や文化に対する配慮に努めます。
警備関係者の活動
私たちは、世界各地で事業活動を推進する上で、事業活動の安全を守るために警備会社を起用しています。警備業務は武力の乱用により人権侵害を引き起こす可能性があることを認識しており、警備会社の起用にあたっては、関係各国・地域の法令を遵守するとともに、「安全と人権に関する自主原則」「法執行官のための行動綱領」「法執行官のための行動綱領による力および銃器の使用に関する基本原則」等の国際的ガイドラインに沿って警備会社を選定しています。
The Modern Slavery Act(現代奴隷法)への対応
私たちは、自社の事業およびサプライチェーンにおける強制労働等現代的な奴隷労働や人身取引の根絶に努めます。

英国現代奴隷法(The UK Modern Slavery Act)

豪州現代奴隷法

目標


  • 事業活動の人権デューデリジェンスを実施し、人権への負の影響の特定、評価、是正に努める。
  • 人権方針の三井物産グループ従業員への方針周知、取引先との協働による人権の尊重の推進。
  • 2023年3月期までに本店、海外現地法人、連結子会社の高リスク分野のすべての主要サプライヤーに対して、アンケート調査を実施し、サプライチェーン上の人権問題の実態把握に努める。

目標に対する進捗

2021年3月期
  • 人権方針策定
  • 従業員392名に対して人権・コンプライアンス研修を実施
  • 本店および一部連結子会社の高リスク分野サプライヤー293社に対してアンケート調査および2社のサプライヤーに対して現地訪問調査を実施し、人権問題が無いことを確認
2020年3月期
  • 当社および海外現地法人の取扱商品、連結子会社の主要事業を対象にサプライチェーン上の人権について高リスク分野特定
  • 本店の高リスク分野サプライヤー11社に対してアンケート調査およびサプライヤー1社に対して現地訪問調査を実施し、人権問題が無いことを確認

体制・システム


コンプライアンス体制

CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)の指揮・監督の下、コンプライアンス・プログラム統括部署である法務部コンプライアンス室が中⼼となって、国内外の各本部および⽀社等のコンプライアンス統括責任者(事業本部長、支社長等)と連携しながら、グローバル・グループベースでハラスメントや差別を始めとするコンプライアンス意識の徹底、コンプライアンス・プログラムの整備・強化、コンプライアンス関連案件への対応を⾏い、人権問題の防止に努めています。


コンプライアンスとインテグリティ:コンプライアンス体制

サステナビリティ経営推進

サステナビリティ委員会は、経営会議の下部組織として、人権に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。

管掌役員 大間知 慎一郎(代表取締役副社長執行役員、CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)、サステナビリティ委員会 委員長)
審議機関 サステナビリティ委員会
位置付け ・意思決定機関である経営会議の下部委員会
・委員会で審議された人権に関わる重要事項は、経営会議、取締役会等に付議・報告されます
事務局 サステナビリティ経営推進部

当社内のサステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ委員会の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。


サステナビリティへの考え方・推進体制:体制・システム

サステナビリティへの考え方・推進体制:サステナビリティ委員会

人権マネジメント

人権方針の遵守を当社の取締役会が監督し、経営会議がその執行に関する重要事項の決定を行います。また、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会は、本方針に基づく具体的計画・施策の決定を行います。

事業活動におけるリスク管理

当社では、新規事業参画や拡張、ならびに事業撤退に際しては、ESGデューデリジェンスチェックリストを活用し、各事業部において、気候変動を含め、汚染予防、生態系、水ストレス等の環境や人権等に関するESG影響評価を行っています。人権に関しては、当該チェックリストに基づき、労働安全衛生や、開発事業における現地住民をはじめとする関係者の人権等について社内審査を行っています。環境・社会・ガバナンス等に関するリスクが高い事業は、事業開始時だけでなく、操業時や撤退時にも、必要に応じて環境や人権等の社外専門家からなる環境・社会諮問委員会からリスク低減に向けた助言を受け、一定の定量・定性基準への該当有無に応じて、ESGリスクを監督する取締役会、経営会議、代表取締役による稟議決裁により、推進可否や今後の対応を決定しています。

2021年3月期は人権侵害に関する報告はありませんでした。


ESG関連リスクマネジメント

相談窓口

社員相談窓口
当社では社員個々人の悩みや、不安・不満などの問題解決に向けた相談窓口、社員から職場環境改善に関する意見・要望をヒアリングするための職場目安箱、社員のこころと体の健康に関する各種相談窓口等を設けています。
ステークホルダー含む一般の方向け問い合わせ窓口
三井物産ウェブサイトでは、お客様およびステークホルダーの方からのお問い合わせについて、以下の体制で受け付ける仕組みを構築しています。

ステークホルダー含む一般の方向け問い合わせ窓口


お問い合わせ

ステークホルダーとの協働


イニシアティブへの参画

イニシアティブへの参画を通じた人権への取り組みを推進、拡大させています。各イニシアティブへの参画においては当社の人権に対する基本方針、取り組みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

国連グローバル・コンパクト

当社は2004 年10 月に署名、支持を宣言し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(以下、GCNJ)の理事企業として参画、国連グローバル・コンパクトを当社自身の原則として遵守しています。現在もGCNJのメンバー企業として、同原則の遵守と実践、SDGs推進にグローバル・グループベースで取り組んでいます。
また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス分科会ほかに参加しています。


イニシアティブへの参画:国連グローバル・コンパクト

FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)

環境NGO、民間企業や先住民団体等による会員制の非営利組織FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)は、環境保全の点からみて適切で、人権尊重等、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めるための国際的な非営利組織です。
当社は、全国74か所、約44,000ヘクタールすべての社有林「三井物産の森」で、森林管理を対象とするFM認証(Forest Management )を取得し、切り出した木材の加工・流通を対象とするCoC認証(Chain of Custody)を子会社である三井物産フォレスト株式会社が取得しています(FSC®-C031328)。日本国内最大の国産のFSC®認証材の供給者である当社は、国内におけるFSC®の普及・推進、日本版の原則基準の検討・作成にも協力しています。なお、当社では、植林事業においてもFSC®認証を取得し、責任ある森林資源管理を推進しています。

RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議)

RSPOは、熱帯林や生物多様性の保全等「持続可能なパーム油」の生産と利用促進を目的とした非営利組織です。パーム油の生産にあたっては、アプラヤシ農園開発による熱帯林破壊や、人権労働問題が指摘されています。当社は、パーム油を取り扱う事業者として、「産業を通じた持続可能性を実現させる」という理念に共感し、2008年にRSPOに参画して以来、正会員として事業を通じ、熱帯林や生物多様性の保全、先住民や地域住民の権利の尊重等に配慮した持続可能な調達に取り組んでいます。2021年の東京オリンピック・パラリンピックでは、持続可能性に配慮した調達コードが策定され、調達コードの一部としてパーム油の個別基準も策定されたことから、油脂関連業界団体のメンバーとして、当社もRSPOおよびMSPO(Malaysia Sustainable Palm Oil)・ISPO(Indonesia Sustainable Palm Oil)の取り組み状況について逐次確認し、普及・推進を行いました。

日本経済団体連合会

当社は、ビジネスと人権対応チームに参加し、人権を尊重する経営の推進に関する動向の把握に努めるとともに、実践に向けた取り組みを推進しています。


イニシアティブへの参画:日本経済団体連合会

取り組み


人権デューデリジェンス

人権リスクの評価プロセス

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり、2020年3月期に外部専門家を起用し、当社および海外現地法人の取扱商品、連結子会社の主要事業を対象にサプライチェーン上の人権について、人権デューデリジェンスを開始しました。

はじめに、人権リスクの高い事業を判別するため、国際的指標・ツール等を活用して人権リスク判別スクリーニング基準を設定しスクリーニングを実施し、次に、人権リスク評価の実施にむけて、人権リスク項目を特定しました。人権リスク項目は、企業の社会的責任と関連する国際規範や規格の社会面および人権・労働関連の項目を網羅的に含む形とし、さらにサプライチェーン上の重点リスク管理項目を加えました。中でも、国際労働機関(ILO)が労働における最低限の中核的労働基準の4分野についてはより重要度の高いリスク項目として評価しました。

外部専門家との人権リスク評価の結果、当社のサプライチェーン上において主に食料・衣服・建材・鉱物の商品で、東南アジア、アフリカ、南米等の新興国を中心とした原産地が一般的に強制労働や児童労働等の人権問題が生じる可能性の高い高リスク分野と特定しました。人権リスク評価結果を受けて、高リスク分野においてサプライチェーン上で人権問題が生じていないか強制労働や児童労働の実態把握のための質問をサプライヤーアンケートに追加し実施するとともに、必要に応じてサプライヤーを現地訪問調査しています。

高リスク分野については、2023年3月期までにすべての主要サプライヤーに対してサプライヤーアンケートを実施する計画です。2021年3月期では本店および連結子会社のサプライヤー293社にサプライヤーアンケートを実施。アンケート結果では重大な人権問題は発見されませんでしたが、人権方針を策定していないサプライヤーや法令等の理解が不十分なサプライヤーに対して改めて当社取り組みの説明を行い、サプライヤーとともに、サプライチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を進めることで、人権問題リスクの低減に努めています。


サプライチェーンマネジメント:サプライヤーとのエンゲージメント

先住民への配慮

当社が事業を行うに当たっては、事業活動を行う国や地域の法律、また「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や「独立国における原住民及び種族民に関する条約(ILO第169号)」等の国際基準にのっとり、先住民の人権や文化に対する配慮に努めています。

例えば、オーストラリアにおける森林資源事業においては、先住民の伝統的権利を尊重した運営を行っており、第三者認証機関の定期監査を必要とするFSC®(FSC®-C107463)森林認証の取得を通じてその説明責任を担保しています。同認証は「先住民族の権利尊重」を含む10大原則を定めており、当社活動が先住民の伝統的権利に配慮した運営を行っているか、価値ある文化遺跡等を破壊していないか等の項目について、厳しい審査を行っています。またブラジルにおける鉄鉱石事業では、アマゾン先住民との対話を図り、相互尊重を重視しています。

国内においても、すべての社有林「三井物産の森」でFSC®(FSC®-C057355)森林認証を取得しており、先住民の伝統と文化に配慮した森林管理を行っています。北海道平取町に所有する沙流山林では、平取アイヌ協会および北海道平取町と協定を締結し、三井物産が平取町に所有する沙流山林で、伝統的なアイヌ文化の保全・継承等に協力しています。

従業員の人権

グローバルに事業を展開する当社では、ダイバーシティ&インクルージョンの推進とともに、ハラスメントや差別の問題に対し、さまざまな対策を講じています。人権や差別を含むコンプライアンス事案を職制ラインおよび職制外のルートで報告・相談できる内部通報制度の設置や、おかしいと思った時に声を上げるスピークアップ文化の醸成は、その取り組みの一例です。また、コンプライアンス関連全般についての協議を⾏う場として、コンプライアンス委員会を設置し、社外弁護士参加の下、コンプライアンス関連事案の発生傾向や課題およびこれらを踏まえたアクションプランについて報告の上、コンプライアンス体制の在り方について話し合い、その内容については従業員が見られるようにイントラネットで公開しています。引き続き、各種方針の浸透や、研修の実施を通して、従業員の人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。


ダイバーシティ

コンプライアンスとインテグリティ:内部通報制度

人権研修

当社では、人権方針を現場に広く浸透し、事業で実践していくために人権に関するさまざまな研修を実施しています。2021年3月期も、新たに当社での勤務を開始した社員(一般嘱託社員・派遣社員も含む)向けや管理職向け等の職層ごと、または海外赴任やグループ会社出向前等に、ハラスメント等、人権・人格侵害防止を含むコンプライアンス研修、国内外の重要法令についての説明会・ワークショップ等を合計50回超実施しました。

  実施研修内容 研修参加人数
2022年3月期
  • 当社および連結子会社のサプライヤー、当社および連結子会社の調達に関わる従業員に対して当社サプライチェーンマネジメントの方針と取組みへの意識浸透を図るため、環境保全団体である国際NGOのWWF(世界自然保護基金)を外部講師として招き、天然ゴム、パーム油、木材、紙製品の事業に関わる環境問題や人権問題につき、オンライン研修を実施
130名
2021年3月期
  • 外部有識者を招き、自社事業のみならず、自社事業に結び付くバリューチェーン全体の人権侵害への対応・開示の動向についてのオンライン人権研修を実施
  • 豪州三井物産では、社外講師を招き、多様性への理解を深め、無意識の偏見に関して学び、自己の言動を見直すことを目的に、「職場における無意識の偏見」というテーマのワークショップをオンラインで実施
392名


230名
2020年3月期
  • 本店社員を対象に、BSR(Business for Social Responsibility )の永井朝子氏を講師として招き、サステナビリティ推進担当者を対象に「“ビジネスと人権”に関する動向」と題し講演を開催
  • 豪州三井物産社員を対象に社外弁護士を招いて、差別・ハラスメント等の防止と、無意識の偏見に関するコンプライアンセミナーおよび豪州現代奴隷法への対応についての研修を実施

サステナビリテレポート2020:人権研修

49名



190名

コンプライアンスとインテグリティ:コンプライアンス教育・研修

サプライチェーンマネジメント:社員への取り組み