Social
地域コミュニティ
方針・基本的な考え方
三井物産は、経営の重要課題である三井物産のマテリアリティに「豊かな暮らしをつくる」を掲げています。また、事業活動と社会貢献活動を通じて、人々の生活向上や地域産業の発展に貢献し、地域社会・コミュニティとの信頼の醸成を図りながら、社会と当社のサステナビリティの実現を目指しています。
コミュニティ投資の考え方
当社は、事業活動との関連性及び社会貢献の両面から、地域コミュニティへの貢献も行っており、地域活性化を進めるとともに、投資や開発、地域の雇用創出のためのコミュニティ投資を推進します。
現地雇用・調達に関する考え方
当社は、事業活動を行っているさまざまな国・現地コミュニティと良好な関係を構築し、同地域における持続可能な発展に貢献します。事業地域周辺からの現地雇用や物品・サービスの調達を通じ、人材育成や地域社会・経済を活性化させ、地域の持続可能な発展に寄与したいと考えます。当社は、世界のさまざまな国・地域で事業活動を行う上で、こうした考え方に基づき事業活動における現地雇用・現地調達などの経済貢献や社会貢献活動を通じて地域社会との共存共栄を目指します。
鉱山事業の閉山に関する方針
当社は、採掘を終えた鉱山の閉山にあたっては、法令及び計画に基づく適切な対応を実施し、周辺地域の環境・社会への影響を最小限に留めるよう取り組む方針です。
当社が取り組んでいる鉱山事業では、事業検討段階並びに操業期間中における環境影響評価等を通じた将来的な閉山計画・リハビリテーションを含む事業計画を策定しています。当局や関連する専門家のレビューも受け、法令遵守に加え、地域の環境・社会的な負荷を最小限に抑えるよう努めています。
目標
- 当社のさまざまな国・地域において展開する事業を通じ、地域コミュニティに配慮した持続可能な開発を推進する。
- 現地政府、プロジェクトパートナー・地域コミュニティと協働し、当社グループが事業に関連する国・地域経済の発展に寄与する。
体制・システム
サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、経営会議の下部組織として、地域コミュニティに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ委員会の活動は、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告されます。
| 管掌役員 | 佐藤 理（代表取締役専務執行役員、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、サステナビリティ委員会 委員長） |
|---|---|
| 事務局 | サステナビリティ経営推進部、経営企画部 |
当社サステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ委員会の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。
地域コミュニティへのESGデューデリジェンスチェックリストを活用したインパクト評価とリスク管理
当社は新規案件の審査に際し、経済的側面だけでなく、ESGの観点を重要視しています。地域コミュニティ・経済の活性化の視点や、先住民や文化遺産等の周囲の状況や関連する対応も踏まえ、環境・社会配慮に関する国際基準の一つである世界銀行グループIFCのPerformance Standardをもとに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」への準拠や「自由意志による、事前の、十分な情報に基づいた同意（free, prior, and informed consent：FPIC）の原則」の実施状況を含むESGデューデリジェンスチェックリストを活用して、総合的にインパクト評価を行い、案件の審議・検討をしています。また、新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業においても投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するよう努めています。
ステークホルダーとの協働
取組み
事業における取組み
ブラジルの地域住民の健康・衛生環境の改善・向上への取組み（マラリア等感染症対策）
ブラジルのJirau水力発電事業では、官民パートナーシップのもと、地域住民の健康・衛生環境の改善・向上を目的とした社会貢献・環境対策プログラムを2009年より実施しており、これまでマラリア対策に注力し、診療・治療機会として、簡易な治療を受けられる施設や病院の建設、移動型病院（船舶）を提供してきました。加えて、ヘルスケア教育やセミナーを実施し予防にも努め、ベクターコントロール（媒介害虫駆除）としては、駆除作業に必要な物資や研究機器の寄付、研究員や殺虫業者等の専門家の派遣、駆除作業を実施することで近隣地域におけるマラリア症例数の減少に貢献、外部からも高い評価を受けました。また、近年では近隣住民の健康・衛生分野での需要に応えるべく、社会保健施設を建設し、診療機器や設備を寄贈しました。同施設では社会支援事務局と提携し、近隣6つの市町村に対して医療・歯科治療等のサービスを提供しています。
インドの非電化・電力脆弱地域の人々の暮らし・経済発展にミニグリッドを通じ貢献
経済成長を続けるアジアを中心に世界のエネルギー需要が増加する中、当社は、最終消費者に近いところで電力・関連サービスを提供する分散型電源事業を世界で展開しています。世界には電力へアクセスできない人々がいまだ約7億人＊存在し、インドでも各地域で電化が推し進められていますが、依然として長時間の停電の頻発が大きな社会課題になっています。一方で、そうした国や地域においても携帯電話・5Gネットワークの普及率が急速に高まっており、データ通信向けの安定的な電力供給がより重要になってきています。当社は2017年にOMC Power（以下OMC）に出資参画し、携帯基地局を基盤顧客とし、周辺の事業者や住民にも、主に太陽光発電や蓄電池を組み合わせた電力を安定供給する「地産地商型」分散電源事業に取り組んでいます。OMCは、現在400か所以上の発電拠点を保有、同拠点から周辺の携帯電話基地局、約25,000を超える地域施設、銀行、学校等の事業所及び、地域住民を支えています。また、近年では政府機関向けの屋根置き太陽光事業等にも着手し、顧客の需要に応じた事業の多角化も進めています。当社は、少しでも多くの非電化・電力脆弱地域に電力を届け、現地の人々の暮らしを豊かにする持続可能な仕組み作りにOMCと共に取り組んでいきます。
＊World Bank他「2023 Tracking SDG7 Report」より
豪州の石炭火力発電所及び隣接石炭鉱山の閉鎖に関するリハビリテーション・プロジェクト
豪州ヴィクトリア州モーウェル市近郊のLatrobe Valleyに位置するHazelwood発電所及び鉱山の操業停止に伴い、当社はパートナーのENGIEと共に、2017年より関連する社屋・設備の取壊しと、その後の閉鎖作業（リハビリテーション）に取り組んでいます。当社鉱山事業の閉山に関する方針に従い、取壊し実施前から準備を開始し、専門家のレビューも経て環境・社会への影響評価を行い、関連する法規制や許認可に沿う形で実施するとともに、行政・地域住民等ステークホルダーと定期的な対話を行っています。また、サイトの有効活用可能性に関するコンセプト・マスタープランを作成し、閉山後の地域の発展に貢献しています。
タイ：Doi Tung開発プロジェクト
Doi Tung開発プロジェクトは、タイ北部チェンライ県のミャンマー国境沿い山岳地帯でアヘン生産に関わっていた少数山岳民族の自立を支援するため、農業や手工業の職業訓練を行うもので、1988年にタイ王室が中心となって始めた活動です。当社は、王室関係者が設立したメイファールアン財団が中心となるプロジェクト推進会社に出資参画しています。プロジェクトでのコーヒーやマカデミアナッツなどの商品作物の生産は、農家の貧困の解消と住民の持続的な自活力向上に繋がっており、現在ではコーヒーの焙煎・販売、コーヒーショップの経営、衣類や工芸品の製造販売まで活動領域を拡大し、大きく地域社会に貢献しています。
三井物産共創基金「アフリカにおけるヘルスケアイノベーションハブ構築」
アフリカではHIV/AIDS・結核・マラリアなどの三大感染症など、顧みられない様々な感染症がいまだに根強く残るほか、がんや生活習慣病などの非感染症の脅威も急増しています。こうした疾患の研究・診断には本来公的機関のみならず、民間の研究者・研究機関・企業の果たす役割が大きいものの、研究・診断を行うための施設・機器不足、及び研究活動の商業化に至るまでの支援が不足しています。
ヘルスケアスタートアップ企業の株式会社Connect Afya（兵庫県）のケニアの子会社CA Medlynks Kenya（以下、CAML）は、アフリカで検査インフラや診断サービスを提供し、現地の医療機関・研究者・研究機関と協働して上記課題を解決するエコシステムを構築し、アフリカにおける疾患研究・診断サービスの進展を目指しています。当社はCAMLへの三井物産共創基金による助成を通じ、現地の関係者が最新研究・診断機器にアクセスできるヘルスケアイノベーションハブの構築を支援しています。