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人事データ

starを付した2023年3月期データについては、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000に準拠した第三者保証を受けています。独⽴した保証報告書は下記リンクをご参照ください。

独立した第三者保証報告書 (PDF 949KB)

従業員の状況(各年3月31日現在)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  連結 単体
従業員人数(名) 従業員人数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
男性 女性 全社 男性 女性 全社 男性 女性 全社 男性 女性 全社
2019年 - - 43,993 4,141 1,631 5,772 42.7 40.7 42.2 18.9 17.6 18.5
2020年 - - 45,624 4,050 1,626 5,676 42.7 40.5 42.1 18.8 17.2 18.3
2021年 29,764 14,745 44,509 3,995 1,592 5,587 42.8 40.3 42.1 18.8 16.8 18.2
2022年 29,257 15,079 44,336 3,894 1,600 5,494 42.9 40.2 42.1 18.8 16.5 18.1
2023年 30,884 15,927 46,811* 3,842 1,607 5,449 43.1 40.4 42.3 18.8 16.3 18.1

対象者:単体および連結子会社で直接雇用している期間の定めのない従業員
*:連結女性従業員比率:34.0%(2023年3月31日時点)

オペレーティングセグメント別従業員数(2023年3月31日現在)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  単体 連結
  従業員人数 従業員人数 臨時従業員数*
金属資源 284 619 58
エネルギー 459 1,093 147
機械・インフラ 809 17,174 1,206
化学品 766 7,286 546
鉄鋼製品 256 1,262 177
生活産業 841 8,772 5,594
次世代・機能推進 492 7,425 969
その他 1,542 3,180 366
合計 5,449 46,811 9,063

*:臨時従業員は年間平均雇用人数

地域別従業員数(2023年3月31日現在)

(単位:名)

  日本採用職員 海外採用職員
日本 4,290 -
米州 321 539
欧州・中東・アフリカ 210 521
アジア・大洋州 489 1,452
その他(研修員、修業生等) 139 -
合計 5,449 2,512

男女別採用人数(単体)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  新卒 キャリア*3 新卒・キャリア合計 正規雇用労働者の中途採用比率
男性 女性 小計 男性 女性 小計
2019年3月期 104 56 160 22 4 26 186 14%
2020年3月期 96 80 176 38 4 42 218 19%
2021年3月期 89 46 135 34 8 42 177 24%
2022年3月期 71 57 128 43 20 63 191 33%
2023年3月期 67 44 111 61 31 92 203 45%
2024年3月期*1 71 55 126*2 - - - - -

*1:2023年4月1日現在
*2:入社予定男性2名、女性3名含む
*3:2022年3月期より、「配偶者転勤による再雇用登録制度」に基づく再雇用者を含む

能力開発にかかる研修時間数・日数・費用(単体)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  年間研修実施時間 一人当たり年間平均研修時間 一人当たり年間平均研修日数 一人当たりの年間平均研修費用
2023年3月期 88千時間 16時間 2.2日間 430千円

本店人事総務部主催人材育成プログラム(海外派遣プログラムを除く)のみ

性別・従業員区分別 一人当たり年間平均研修時間(単体)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  男性 女性
2023年3月期 担当職 17時間 17時間
業務職 10時間 10時間

人材育成プログラム

総合職の平均離職率・自己都合離職者比率(単体)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  平均離職率 自己都合離職者比率
男性 女性 全社 男性 女性 全社
2021年3月期 4.29% 4.61% 4.38% 1.10% 1.56% 1.23%
2022年3月期 5.76% 3.50% 5.11% 1.79% 1.45% 1.69%
2023年3月期 4.00% 4.06% 4.02% 1.25% 1.79% 1.41%

ダイバーシティ関連データ

女性管理職比率(単体)(3月31日現在、2021年までは7月1日現在)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  総合職 *1 担当職 *1 管理職 業務職
全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率*3 全体
2019年 5,793 1,667 28.8% 4,648 523 11.3% 3,483 240 6.9% 1,145
2020年 5,676 1,629 28.7% 4,586 540 11.8% 3,431 253 7.4% 1,090
2021年 5,594 1,627 29.1% 4,546 580 12.8% 3,405 275 8.1% 1,048
2022年 5,494 1,600 29.1% 4,461 568 12.7% 3,333 267 8.0% 1,033
2023年 5,449 1,607 29.5% 4,450 609 13.7% 3,334 284 *2 8.5% 999

*1:総合職には担当職と業務職を含む。担当職には管理職を含む
*2:女性管理職数には女性部長職9名を含む
*3:2022年より基準日を3月31日へ変更。2021年以前は7月1日が基準日

女性・外国人役員比率(単体)(各年7月1日現在)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  取締役 監査役
全体 女性 女性比率 外国人 外国人比率 全体 女性 女性比率
2019年 14 2 14.3% 2 14.3% 5 1 20.0%
2020年 14 3 21.4% 2 14.3% 5 1 20.0%
2021年 14 3 21.4% 2 14.3% 5 1 20.0%
2022年 14 3 21.4% 2 14.3% 5 1 20.0%
2023年 15 4 26.7% 3 20.0% 5 1 20.0%

女性活躍実態(単体)

女性社員海外駐在状況(2023年4月1日現在)

女性社員海外駐在状況(2023年4月1日現在)

地域名 人数 都市名
北米 15 ニューヨーク、ヒューストン、シカゴ、アービング、バンクーバー、コロンビア、バークレー、ロサンゼルス
中南米 18 モンテレイ、メキシコシティ、ボゴタ、リマ、サンティアゴ、サンパウロ、リオデジャネイロ、クリチバ、ブエノスアイレス
欧州 16 ロンドン、オスロ、ダブリン、パリ、デュッセルドルフ、フリッシンゲン、ブリュッセル、ロンデルゼール、ミラノ、テルアビブ
中東 6 ドバイ
アジア 27 シンガポール、ジャカルタ、バンコク、ハノイ、ニューデリー
大洋州 7 パース、メルボルン、ブリスベン
極東 15 ソウル、北京、上海、広東、台北
CIS 3 モスクワ、タシケント

育児・介護関連制度取得状況(単体)

育児関連

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  育児休業 看護休暇 時短勤務 出産付添休暇 男性育児休業取得率*
2019年3月期 男性 29 120 0 85 -
女性 45 186 127 - -
合計 74 306 127 85 -
2020年3月期 男性 28 113 0 79 -
女性 56 197 127 - -
合計 84 310 127 79 -
2021年3月期 男性 37 81 0 59 -
女性 63 161 109 - -
合計 100 242 109 59 -
2022年3月期 男性 71 80 0 59 -
女性 75 164 93 - -
合計 146 244 93 59 -
2023年3月期 男性 85 90 0 63 65%
女性 66 174 101 - -
合計 151 264 101 63 -

*:育児休業と育児目的休暇(出産付添休暇)の取得割合。育児休業や出産付添休暇が同一の子について取得したものである場合は重複を除き、1人としてカウント

育児休業後の復職率・定着率

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  男性 女性
2023年3月期 育児休業後の復職率*1 100% 93.4%
育児休業後の定着率*2 93.8% 100%

*1:2023年3月期中に育児休業終了日を迎えた従業員数に対し、復職した従業員の割合
*2:2022年3月期中に復職した従業員数に対し、2022年4月1日時点で在籍している従業員の割合

介護関連

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  介護休業 介護休暇 時短勤務
2019年3月期 男性 2 44 0
女性 2 66 2
合計 4 110 2
2020年3月期 男性 1 47 0
女性 1 85 2
合計 2 132 2
2021年3月期 男性 0 39 0
女性 0 65 2
合計 0 104 2
2022年3月期 男性 0 33 0
女性 1 64 2
合計 1 97 2
2023年3月期 男性 0 34 0
女性 0 61 1
合計 0 95 1

配偶者の転勤による退職者の再雇用制度(単体)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

退職/登録年 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
登録者 担当職 4 3 1 2 2
業務職 11 10 10 1 7
合計 15 13 11 3 9

Mitsui Engagement Survey結果(2019-2023年3月期)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  Mitsui Engagement Survey*2
2021年3月期*3 2022年3月期*3 2023年3月期
社員エンゲージメント*1 70% 71% 72%

*1 : 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率
*2 : 対象者は本店・国内支社・海外現地法人勤務者(現地採用職員含む)
*3 : 三井物産本店・国内支社・海外現地法人に加え、当社サーベイへの参加を希望する国内外の関係会社を含むグローバル・グループ社員を対象に実施(上記結果は三井物産本店・国内支社・海外現地法人のみ)

年間平均総実労働時間(単体)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:時間/年)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
年間平均総実労働時間 1,957.72 1,939.84 2,110.01 2,066.86 2,003.04

対象者:本店および国内支社勤務の従業員(嘱託社員(非管理職)を含む)

月間平均残業時間(単体)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:時間/月)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
月間平均残業時間 19.0 19.1 25.0 26.7 26.1

対象者:本店および国内支社勤務の従業員(非管理職)(嘱託社員は含まず)
所定労働時間ベース

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
年間平均取得日数(日) 14.4 14.0 11.5 12.5 13.8
年間平均取得率(%) 74.9 73.1 60.0 64.9 71.4

対象者:本店および国内支社勤務の従業員(嘱託社員は含まず)

労働安全衛生データ(単体)star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  目標 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
正規 契約 正規 契約 正規 契約 正規 契約
労働災害発生件数 0 0 0 0 0 0 0 0 0
死亡災害件数 0 0 0 0 0 0 0 0 0
労働災害度数率
(災害発生の頻度)
0 0 0 0 0 0 0 0 0
労働災害強度率
(災害の重さの程度)
0 0 0 0 0 0 0 0 0
職業性疾病度数率
(労働災害のうち、厚生労働省が定める「業務上の疾病」に当たるもの(疾病に起因する死亡含む)の発生頻度)
0 0 0 0 0 0 0 0 0

対象者:正規…本店および国内支社勤務の総合職、契約…嘱託社員
厚生労働省の基準に基づき算出

業界平均との比較(事業規模100名以上の卸売業・小売業)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
労働災害度数率 2.09 2.27 2.31 1.98
労働災害強度率 0.04 0.11 0.05 0.05

(参考)厚生労働省「令和4年労働災害動向調査の概況」

労働安全衛生データ(グローバル・グループ*1

  目標 2023年3月期
死亡災害件数(*2) 0 自社従業員 1
コントラクター従業員 6
重傷災害件数(*3) 前年度対比減少 自社従業員 6
コントラクター従業員 7

通勤災害・私傷病は含まない
*1:生産現場を有する主要な子会社およびオペレーターシップを有する共同支配事業(Un-incorporated JV)が対象
*2:死亡事故中、交通事故3件(自社従業員1件含む)、敷地内事故4件
*3:死亡には至らぬも6ヶ月以内に回復しない負傷事故

従業員平均給与(単体)

(単位:円)

  平均給与
2023年3月期 17,835,641

対象者:総合職

労働組合従業員加入率(単体)(3月31日現在)

  加入率
2023年 77.2%

2023年3月期は2023年3月31日終了の事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)を表す。他の事業年度も同様。