Main

Social

人事データ

starを付した2022年および2022年3月期データについては、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000に準拠した第三者保証を受けています。独⽴した保証報告書は下記リンクをご参照ください。

独立した第三者保証報告書 (PDF 2MB)

従業員の状況(各年3月31日現在)star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  連結 単体
従業員人数(名) 従業員人数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
男性 女性 全社 男性 女性 全社 男性 女性 全社 男性 女性 全社
2018年 - - 42,304 4,217 1,642 5,859 42.7 40.6 42.1 18.9 17.5 18.5
2019年 - - 43,993 4,141 1,631 5,772 42.7 40.7 42.2 18.9 17.6 18.5
2020年 - - 45,624 4,050 1,626 5,676 42.7 40.5 42.1 18.8 17.2 18.3
2021年 29,764 14,745 44,509 3,995 1,592 5,587 42.8 40.3 42.1 18.8 16.8 18.2
2022年 29,257 15,079 44,336* 3,894 1,600 5,494 42.9 40.2 42.1 18.8 16.5 18.1

対象者:単体および連結子会社で直接雇用している期間の定めのない従業員。
*連結女性従業員比率:34.0%(2022年3月31日時点)

オペレーティングセグメント別従業員数(2022年3月31日現在)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  単体 連結
  従業員人数 従業員人数 臨時従業員数*
金属資源 273 620 49
エネルギー 448 992 115
機械・インフラ 790 16,279 1,085
化学品 756 6,745 516
鉄鋼製品 261 1,254 176
生活産業 840 8,586 5,610
次世代・機能推進 474 6,599 972
その他 1,652 3,261 346
合計 5,494 44,336 8,869

*臨時従業員は年間平均雇用人数

地域別従業員数(2022年3月31日現在)star

(単位:名)

  日本採用職員 海外採用職員
日本 4,360 -
米州 317 526
欧州・中東・アフリカ 221 529
アジア・大洋州 492 1,480
その他(研修員、修業生等) 104 -
合計 5,494 2,535

男女別採用人数(単体)star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  新卒 キャリア 新卒・キャリア合計 正規雇用労働者の中途採用比率
男性 女性 小計 男性 女性 小計
2018年3月期 103 80 183 38 4 42 225 19%
2019年3月期 104 56 160 22 4 26 186 14%
2020年3月期 96 80 176 38 4 42 218 19%
2021年3月期 89 46 135 34 8 42 177 24%
2022年3月期 71 57 128 43 20 63 191 33%
2023年3月期*1 64 44 108*2 - - - - -

*1:2022年4月1日現在。
*2:入社予定男性3名、女性4名含む。
*3:2022年3月期より、「配偶者転勤による再雇用登録制度」に基づく再雇用者を含む。

能力開発にかかる研修時間数・日数・費用(単体)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  年間研修実施時間 一人当たり年間平均研修時間 一人当たり年間平均研修日数 一人当たりの年間平均研修費用
2022年3月期 146千時間 27.9時間 3.7日間 360千円

本店人事総務部主催人材育成プログラム(海外派遣プログラムを除く)のみ。

性別・従業員区分別 一人当たり年間平均研修時間(単体)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  男性 女性
2022年3月期 担当職 28時間 28時間
業務職 21時間 21時間

人材育成プログラム

総合職の平均離職率・自己都合離職者比率(単体)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  平均離職率 自己都合離職者比率
男性 女性 全社 男性 女性 全社
2020年3月期 4.86% 6.12% 5.23% 1.48% 2.31% 1.72%
2021年3月期 4.29% 4.61% 4.38% 1.10% 1.56% 1.23%
2022年3月期 5.76% 3.50% 5.11% 1.79% 1.45% 1.69%

ダイバーシティ関連データ

女性管理職比率(単体)(3月31日現在、2021年までは7月1日現在)star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  総合職 *1 担当職 *1 管理職 業務職
全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率 全体
2018年 5,880 1,662 28.3% 4,727 509 10.8% 3,551 221 6.2% 1,153
2019年 5,793 1,667 28.8% 4,648 523 11.3% 3,483 240 6.9% 1,145
2020年 5,676 1,629 28.7% 4,586 540 11.8% 3,431 253 7.4% 1,090
2021年 5,594 1,627 29.1% 4,546 580 12.8% 3,405 275 8.1% 1,048
2022年 5,494 1,600 29.1% 4,461 568 12.7% 3,333 267 *2 8.0% 1,033

*1:総合職には担当職と業務職を含む。担当職には管理職を含む。
*2:女性管理職数には女性部長職6名を含む。
*3:2022年より基準日を3月31日へ変更。2021年以前は7月1日が基準日。2022年7月1日付け女性管理職比率は8.5%(参考値)

女性・外国人役員比率(単体)(各年7月1日現在)star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  取締役 監査役
全体 女性 女性比率 外国人 外国人比率 全体 女性 女性比率
2018年 14 2 14.3% 2 14.3% 5 1 20.0%
2019年 14 2 14.3% 2 14.3% 5 1 20.0%
2020年 14 3 21.4% 2 14.3% 5 1 20.0%
2021年 14 3 21.4% 2 14.3% 5 1 20.0%
2022年 14 3 21.4% 2 14.3% 5 1 20.0%

女性活躍実態(単体)

女性社員海外駐在状況(2022年4月1日現在)

女性社員海外駐在状況(2022年4月1日現在)

地域名 人数 都市名
北米 11 ニューヨーク、ヒューストン、シカゴ、アービング、バンクーバー
中南米 12 モンテレイ、メキシコシティ、ボゴタ、リマ、サンティアゴ、サンパウロ、リオデジャネイロ、ブエノスアイレス
欧州 14 ロンドン、オスロ、ダブリン、デュッセルドルフ、ハンブルグ、フリッシンゲン、ブリュッセル、ミラノ、テルアビブ
中東 5 ドバイ
アジア 19 シンガポール、ジャカルタ、バンコク、マニラ、ハノイ
大洋州 3 シドニー、パース
極東 6 ソウル、北京、上海、台北
CIS 1 モスクワ

育児・介護関連制度取得状況(単体)star

育児関連star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  育児休業 看護休暇 時短勤務 時差出勤* 出産付添休暇
2018年3月期 男性 23 97 0 0 90
女性 64 182 150 0 -
合計 87 279 150 0 90
2019年3月期 男性 29 120 0 NA 85
女性 45 186 127 NA -
合計 74 306 127 NA 85
2020年3月期 男性 28 113 0 NA 79
女性 56 197 127 NA -
合計 84 310 127 NA 79
2021年3月期 男性 37 81 0 NA 59
女性 63 161 109 NA -
合計 100 242 109 NA 59
2022年3月期 男性 71 80 0 NA 59
女性 75 164 93 NA -
合計 146 244 93 NA 59

*:2017年6月から全社員対象の時差出勤制度開始により、育児・介護に限定した制度廃止。

育児休業後の復職率・定着率star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  男性 女性
2022年3月期 育児休業後の復職率*1 100% 96.3%
育児休業後の定着率*2 100% 93.9%

*1:2022年3月期中に育児休業終了日を迎えた従業員数に対し、復職した従業員の割合。
*2:2021年3月期中に復職した従業員数に対し、2021年4月1日時点で在籍している従業員の割合。

介護関連star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  介護休業 介護休暇 時短勤務 時差出勤*
2018年3月期 男性 0 36 0 0
女性 0 60 0 0
合計 0 96 0 0
2019年3月期 男性 2 44 0 NA
女性 2 66 2 NA
合計 4 110 2 NA
2020年3月期 男性 1 47 0 NA
女性 1 85 2 NA
合計 2 132 2 NA
2021年3月期 男性 0 39 0 NA
女性 0 65 2 NA
合計 0 104 2 NA
2022年3月期 男性 0 33 0 NA
女性 1 64 2 NA
合計 1 97 2 NA

*:2017年6月から全社員対象の時差出勤制度開始により、育児・介護に限定した制度廃止。

配偶者の転勤による退職者の再雇用制度(単体)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

退職/登録年 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
登録者 担当職 8 4 3 1 2
業務職 6 11 10 10 1
合計 14 15 13 11 3

Mitsui Engagement Survey結果(2019-2022年3月期)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  Mitsui Engagement Survey
第1回(2019年3月期)*2 第2回(2021年3月期)*3 第3回(2022年3月期)*3
社員エンゲージメント*1 59% 70% 71%

*1 : 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率
*2 : 対象者は本店・国内支社・海外現地法人勤務者(現地採用職員含む)
*3 : 三井物産本店・国内支社・海外現地法人に加え、当社サーベイへの参加を希望する国内外の関係会社を含むグローバル・グループ社員を対象に実施(上記結果は三井物産本店・国内支社・海外現地法人のみ)

年間平均総実労働時間(単体)star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:時間/年)

  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
年間平均総実労働時間 1,920.72 1,957.72 1,939.84 2,110.01 2,066.86

*:対象者:本店および国内支社勤務の従業員(嘱託社員(非管理職)を含む)。

月間平均残業時間(単体)star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:時間/月)

  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
月間平均残業時間 18.9 19.0 19.1 25.0 26.7

対象者:本店および国内支社勤務の従業員(非管理職)(嘱託社員は含まず)。
所定労働時間ベース。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
年間平均取得日数(日) 13.9 14.4 14.0 11.5 12.5
年間平均取得率(%) 72.3 74.9 73.1 60.0 64.9

対象者:本店および国内支社勤務の従業員(嘱託社員は含まず)。

労働安全衛生データ(単体)star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  目標 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
正規 契約 正規 契約 正規 契約
労働災害発生件数 0 0 0 0 0 0 0
死亡災害件数 0 0 0 0 0 0 0
労働災害度数率
(災害発生の頻度)
0 0 0 0 0 0 0
労働災害強度率
(災害の重さの程度)
0 0 0 0 0 0 0
職業性疾病度数率
(労働災害のうち、厚生労働省が定める「業務上の疾病」に当たるもの(疾病に起因する死亡含む)の発生頻度)
0 0 0 0 0 0 0

対象者:正規…本店および国内支社勤務の総合職、契約…嘱託社員。
厚生労働省の基準に基づき算出。

業界平均との比較(事業規模100名以上の卸売業・小売業)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
労働災害度数率 2.09 2.27 2.31
労働災害強度率 0.04 0.11 0.05

(参考)厚生労働省「令和3年労働災害動向調査の概況」

従業員平均給与(単体)

(単位:円)

  平均給与
2022年3月期 15,490,732

対象者:総合職

労働組合従業員加入率(単体)(3月31日現在)

  加入率
2022年 79.3%

2022年3月期は2022年3月31日終了の事業年度(2021年4月1日~2022年3月31日)を表す。他の事業年度も同様。