Main

サステナビリティ経営

イニシアティブへの参画

気候変動
水資源
汚染防止
サーキュラーエコノミー
生物多様性

人権
ダイバーシティ
顧客責任
サプライチェーンマネジメント

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトとは、1999年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン元国連事務総長が「民間企業の持つ創造力を結集し、弱い立場にある人びとの願いや未来世代の必要に応えていこう」と提唱した、企業の自主行動原則です。

国連グローバル・コンパクトは、規制の手段でも、法的に拘束力のある行動規範でもなく、経済のグローバル化により引き起こしかねないさまざまな問題を解決するために、企業が一致団結して、地球市民の立場からその責務を果たそうというものです。参加する企業には、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野で、世界的に確立された10原則を支持し、実践することを求めており、2022年7月現在、世界各地から20,000を超える企業、労働組合、市民社会組織が参加しています。

三井物産は2004年10月に国連グローバル・コンパクトに署名し、支持を宣言しました。当社は、国連グローバルコンパクトの署名企業として、当社自身の原則としてグローバルコンパクトの遵守と、SDGsの推進にグローバル・グループベースで取り組んでいます。
また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス分科会ほかに参加しています。

国連グローバル・コンパクトの支持

三井物産は、2004年10月に、国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する企業や団体の自主行動原則である国連グローバル・コンパクトへ署名、支持を宣言し、同原則を当社自身の原則として遵守しています。
「グローバル・コンパクトの10原則」の実現に向けて活動するとともに、事業活動を通じて国連「持続可能な開発目標（SDGs）」に掲げられた目標に貢献すべく取り組みを進めていきます。

代表取締役社長

堀健一

グローバル・コンパクトの10原則

人権

企業は、

原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働

企業は、

原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境

企業は、

原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

企業は、

原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

持続可能な開発目標（SDGs）

国連「持続可能な開発目標（SDGs）」は、2030年に向けて、地球の限界を超えない範囲に収まるよう、また貧困を終わらせ、誰もが尊厳があり平等に機会が得られるような人生を送ることができるよう、17目標169ターゲットを掲げ、世界的な優先課題および在るべき姿を明らかにしています。

当社グループは、総合商社として幅広い事業を世界中の国・地域で展開しており、17目標すべてに幅広く貢献していくことが可能であると考えています。また、社会や産業が直面する課題の解決には、パートナー、取引先、地域社会、NPO・NGO等、さまざまなステークホルダーと協働することがますます重要であるとの考えの下、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を基軸とした取り組みを進めていきます。

今後も、SDGsへの貢献を意識して事業を推進していけるよう、SDGs浸透を図るとともに、三井物産のマテリアリティとSDGsを関連付けて事業・活動を推進しています。

三井物産のマテリアリティ

世界経済フォーラム

世界経済フォーラム（World Economic Forum）は、グローバル・シチズンシップの精神にのっとり、パブリック・プライベート両セクターの協力を通じて、ビジネス界、政界、学界および社会におけるそのほかのリーダーと連携し、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む独立した国際機関です。
当社は、パートナーとして年次総会や各地域会合に出席しています。