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サステナビリティへの考え方・推進体制

イニシアティブへの参画

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトとは、1999年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン元国連事務総長が「民間企業の持つ創造力を結集し、弱い立場にある人びとの願いや未来世代の必要に応えていこう」と提唱した、企業の自主行動原則です。

規制の手段でも、法的に拘束力のある行動規範でもなく、経済のグローバル化により引き起こしかねないさまざまな問題を解決するために、企業が一致団結して、地球市民の立場からその責務を果たそうというものです。参加する企業には、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野で、世界的に確立された10原則を支持し、実践することを求めており、2019年7月現在、世界各地から13,600を超える企業、労働組合、市民社会組織が参加しています。

三井物産は2004年10月に署名、支持を宣言し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(以下、GCNJ)の理事企業として参画、同じ原則を当社自身の原則として遵守しています。現在もGCNJのメンバー企業として、遵守状況に関する隔年社内調査を通じて、同原則の遵守と実践、SDGs推進にグローバル・グループベースで取り組んでいます。

国連グローバル・コンパクトの支持

三井物産は、2004年10月に、国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する企業や団体の自主行動原則である国連グローバル・コンパクトへ署名、支持を宣言、グローバル・コンパクト・ネットワークジャパンの理事企業として参画し、同原則を当社自身の原則として遵守しています。
「グローバル・コンパクトの10原則」の実現に向けて活動するとともに、事業活動を通じて国連「持続可能な開発目標(SDGs)」に掲げられた目標に貢献すべく取り組みを進めていきます。

代表取締役社長

安永竜夫

グローバル・コンパクトの10原則

人権

企業は、

  • 原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
  • 原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

 

労働

企業は、

  • 原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
  • 原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
  • 原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
  • 原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

 

環境

企業は、

  • 原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
  • 原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
  • 原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

 

腐敗防止

企業は、

  • 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

 

持続可能な開発目標(SDGs)

持続可能な開発目標(SDGs)

国連「持続可能な開発目標(SDGs)」は、2030年に向けて、地球の限界を超えない範囲に収まるよう、また貧困を終わらせ、誰もが尊厳があり平等に機会が得られるよう、17目標と169ターゲットの下、世界的な優先課題および在るべき姿を明らかにしています。

当社は、総合商社として幅広い事業を世界中の国・地域で展開していることから、17目標すべてに幅広く貢献していくことが可能であると考えています。当社は、SDGsへの貢献を常に意識して事業を推進していけるよう、当社グループにおいてSDGs浸透を図るとともに、事業戦略等への反映についても議論を重ねています。

また、SDGsの17目標169ターゲットに注力して取り組んでいくために、サステナビリティレポートにおいては、三井物産のマテリアリティごとに設定している取り組みテーマとSDGsを関連付けた上で、当社の具体的な活動を紹介しています。

SDGsへの理解浸透を目的に「三井物産の『サス学』~2030のビジネスを考える~」を開催

SDGsへの理解浸透を目的に「三井物産の『サス学』~2030のビジネスを考える~」を開催

2018年12月、SDGsへの理解浸透を目的に「サス学」*の手法を用いたワークショップ「三井物産の『サス学』~2030のビジネスを考える~」を開催しました。

当日は、各組織で事業活動を通じたサステナビリティ経営の実践支援を担うサステナビリティ推進担当者を中心に35名が参加、「サス学」のメイン教材である「未来をつくるサス学羅針盤」と「未来年表」、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」が掲げる2030年までに解決すべき社会課題、公開情報を基にまとめた「未来予測資料」を参照しながら、当社事業へのリスクと機会、そして事業を通じた新しい価値創造を考えるワークショップを行いました。各グループで「水」「ヘルスケア/ウェルネス」「モビリティ」といった3つのテーマの中から、一つのテーマを選択した上で、資料のさまざまな要素をつなげて、ビジネスアイデアを考案。考案したアイデアの一つ一つが、SDGsや当社マテリアリティにも結び付くことを実感しました。

今後も社員一人ひとりがSDGsへの理解を深め、当社事業を通じた各課題の解決につなげていくための取り組みを進めていきます。

*:サス学(サステナビリティ学習)は、私たちが生きる社会に存在する解決していかなくてはならない多くの課題を自分ごととして認識し、最適解を見つけていくことを目指して開発されました。2014年からは、三井物産「サス学」アカデミーという形で小学校高学年向けに、学びの機会を提供しています。

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

当社は2018年12月、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言 “Task Force on Climate-related Financial Disclosures” に賛同しました。

世界経済フォーラム

世界経済フォーラム(World Economic Forum)は、グローバル・シチズンシップの精神にのっとり、パブリック・プライベート両セクターの協力を通じて、ビジネス界、政界、学界および社会におけるそのほかのリーダーと連携し、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む独立した国際機関です。

当社は、パートナーとして毎年1月にスイスのダボスで行われる年次総会をはじめ、各地域会合にも出席しています。

日本経済団体連合会:企業行動・SDGs委員会、女性の活躍推進委員会、環境安全委員会、自然保護協議会

当社は、日本経済団体連合会における、企業倫理の徹底とCSRの推進、震災からの復興支援を含む企業・企業人の社会貢献活動の発展・推進を行う「企業行動・SDGs委員会」や、女性活躍アクション・プランの実施、女性役員・管理職の登用推進、LGBT等多様な人材が活躍する社会の実現に向けた取り組みを行う「女性の活躍推進委員会」にメンバー企業として参加しています。また、自主行動計画の推進、温暖化、廃棄物・リサイクル、環境リスク対策等、経済と両立する環境政策の実現に取り組む「環境安全委員会」や、「ビジネスと人権対応チーム」にも参加し、同会の目指す「持続可能な社会の実現」に向けた活動を行いました。さらに、生物多様性保全推進や自然保護支援を行う「経団連自然保護協議会」には、2012年から継続して当社社員1名が出向し、NGOの自然保護活動支援、企業とNGOの交流の推進、企業への自然保護と生物多様性の啓発活動等を担っています。

日本貿易会:地球環境委員会、CSR研究会

当社は、日本貿易会の「地球環境委員会」のメンバーとして、商社業界全体のエネルギー使用量の把握、3R(リデュース、リユース、リサイクル)活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応の取りまとめ、商社業界の「環境自主行動計画(低炭素社会・循環型社会形成)」の策定等を行っています。

また、商社の観点でのCSRに関する課題の検討や内外の動きについて調査・研究を行っている「CSR研究会」のメンバーとして活動しています。

企業市民協議会(CBCC)

当社は、日本経済団体連合会により設立された公益社団法人企業市民協議会の会員として、同会の活動目的でもある日本企業が海外で事業活動を行う国・地域の社会から「良き企業市民」として受け入れられるための活動に参加しています。CSR・サステナビリティに関するさまざまなテーマについての講演会やセミナー、ビジネスダイアログへの参加を通じて、海外のCSR関連団体をはじめ各種ステークホルダーとの対話や意見聴取に努めています。

企業と社会フォーラム(JFBS)

当社は、企業と社会フォーラムの正会員として、企業と社会の関係に関わる持続可能な発展における諸課題について、学会、産業界、政府・行政、市民組織、NPO・NGO等との幅広い協働・連携の下、海外の関係組織とも協力しながら、理論と現場をつなぎ、コーポレート・ガバナンス、環境経営、社会貢献、労働・人権等の学際的議論・研究およびサステナビリティ教育として人材育成に取り組んでいます。

2018年8月に開催されたJFBS年次大会においては、「消費者とのコミュニケーション」をテーマに、パネルディスカッションに登壇し、当社のサステナビリティの取り組み、バリューチェーンにおける持続可能性の実現に向けた商社の役割を紹介しました。

生物多様性民間参画パートナーシップ

生物多様性民間参画パートナーシップは日本経済団体連合会、日本商工会議所および経済同友会が共同して、生物多様性への民間事業者の取り組みを促進することを目的として設立されました。当社はメンバー企業の一員として、NPO・NGOや研究機関等の国内外の関係組織との連携の下、事業者の生物多様性保全への取り組みを推進するだけでなく、ライフサイクルにも着目した資源循環型経営の促進等を通じて、サプライチェーンでの生物多様性保全にも貢献しています。

FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)

環境NGO、民間企業や先住民団体等による会員制の非営利組織FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)は、環境保全の点からみて適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めるための国際的な非営利組織です。

当社は、全国74か所、約44,000ヘクタールすべての社有林「三井物産の森」で、森林管理を対象とするFM認証(Forest Management)を取得し、切り出した木材の加工・流通を対象とするCoC認証(Chain of Custody)を子会社である三井物産フォレスト株式会社が取得しています(FSC®-C031328)。日本国内最大の国産のFSC®認証材の供給者である当社は、国内におけるFSC®の普及・推進、日本版の原則基準の検討・作成にも協力しています。なお、当社では、植林事業においてもFSC認証®を取得し、責任ある森林資源管理を推進しています。

RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議)

RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議)は、熱帯林や生物多様性の保全等「持続可能なパーム油」の生産と利用促進を目的とした非営利組織です。当社は、「産業を通じた持続可能性を実現させる」という理念に共感し、2008年にRSPOに参画して以来、事業を通じた取り組みを進めています。

海洋汚染削減に向けたイニシアティブ、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)へ参画

CLOMAは、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックゴミ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速するため2019年1月に設立されました。当社および子会社の三井物産プラスチック株式会社、三井物産ケミカル株式会社、三井物産パッケージング株式会社を含めた196社・団体(2019年4月3日時点)が参画しています。

Circular economy for flexible packaging(CEFLEX)への参画

CEFLEXは、欧州の包装用フィルム業界における循環型経済実現のためのガイドライン設計と、使用済包装フィルムの回収・分別・リサイクルのインフラ構築を推進するコンソーシアムです。包装用フィルムのバリューチェーンに関わる120社以上から構成されており、当社も参画しています。