サステナビリティ経営
イニシアティブへの参画
国連グローバル・コンパクト
三井物産は2004年10月に国連グローバル・コンパクトに署名し、支持を宣言しました。当社は、国連グローバルコンパクトの署名企業として、当社自身の原則としてグローバルコンパクトの遵守と、SDGsの推進にグローバル・グループベースで取り組んでいます。
また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス分科会ほかに参加しています。
国連グローバル・コンパクトの支持
三井物産は、2004年10月に、国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する企業や団体の自主行動原則である国連グローバル・コンパクトへ署名、支持を宣言し、同原則を当社自身の原則として遵守しています。
「グローバル・コンパクトの10原則」の実現に向けて活動するとともに、事業活動を通じて国連「持続可能な開発目標（SDGs）」に掲げられた目標に貢献すべく取り組みを進めていきます。
代表取締役社長
堀 健一
持続可能な開発目標（SDGs）
当社グループは、総合商社として幅広い事業を世界中の国・地域で展開しており、17目標すべてに幅広く貢献していくことが可能であると考えています。また、社会や産業が直面する課題の解決には、パートナー、取引先、地域社会、NPO・NGO等、さまざまなステークホルダーと協働することがますます重要であるとの考えの下、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を基軸とした取り組みを進めていきます。
今後も、SDGsへの貢献を意識して事業を推進していけるよう、SDGs浸透を図るとともに、三井物産のマテリアリティとSDGsを関連付けて事業・活動を推進しています。
世界経済フォーラム
世界経済フォーラム（World Economic Forum）は、グローバル・シチズンシップの精神にのっとり、パブリック・プライベート両セクターの協力を通じて、ビジネス界、政界、学界および社会におけるそのほかのリーダーと連携し、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む独立した国際機関です。
当社は、パートナーとして年次総会や各地域会合に出席しています。
主な参画イニシアティブ一覧
当社は、責任あるグローバル企業として国際的なフレームワークに基づいた取組みや日本の業界団体を通じた幅広いパートナーシップを通じて、ESGへの取組みを推進・拡大させています。各イニシアティブへの参画にあたっては、当社の基本方針・取組みと合致しているかを確認の上、参画を決定し、ステークホルダーに対し適切に情報開示していきます。
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
注：CE=サーキュラーエコノミー、D&I＝ダイバーシティ＆インクルージョン、SCM=サプライチェーンマネジメント
| イニシアティブ | 概要 | 気候変動 | ＣＥ | 自然資本 | 生物多様性 | 水資源 | 汚染防止 | 人権 | ＳＣＭ | 顧客責任 | Ｄ＆Ｉ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures） | 当社は2018年12月、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言 “Task Force on Climate-related Financial Disclosures”に賛同しました。 | ○ | |||||||||
| TCFDコンソーシアム | TCFDコンソーシアムは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として経済産業省・金融庁・環境省をオブザーバーとし、2019年に設立されました。当社は本コンソーシアムの会員企業として、TCFD 提言に沿った適切な開示に引き続き取り組んでいきます。 | ○ | |||||||||
| CDP（Climate Change） | 企業の気候変動リスクに関する情報公開プログラムCarbon Disclosure Projectに2011年から回答しています。2024年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、最高評価である「A」の評価を受け、「Aリスト」に選定されました。 | ○ | |||||||||
| Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping | 海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、2021年4月に戦略的パートナーとして参画しました。舶用向け低炭素燃料使用における技術的、商業的課題の解決に向けた活動を他パートナー企業と共に行っています。 | ○ | |||||||||
| International Iron Metallics Association | International Iron Metallics AssociationはOre-Based Metallics（銑鉄、還元鉄等の鉄鉱石を原料とする鉄鋼原料）の業界団体であり、当社を含めた加盟メンバーの生産/取扱高は世界シェアの8割を超えます。当社は従来よりこれら商品を含む冷鉄源事業を物流・投資の両面から推進しており、鉄鋼業の低炭素化に関連しこれら商材が注目を集める中、引き続き本領域での事業展開を通じ鉄鋼業の低炭素化に貢献していきます。 | ○ | |||||||||
| ASI（Aluminium Stewardship Initiative） | ASIは、持続可能な社会へのアルミニウムの貢献の最大化をビジョンに掲げ、2012年に発足、アルミニウム生産者や需要家、国際アルミニウム協会等、さまざまなステークホルダー約350社・団体が参加（2024年5月現在）しています。国際基準の策定及び認証システム確立を通じ、アルミニウムサプライチェーンにおける、サステナビリティ向上とESGへの貢献に取り組んでいます。当社は2020年1月に参画し、メンバーの一員としてこうした取組みをサポートしていきます。 | ○ | ○ | ||||||||
| The Copper Mark | The Copper Markは、責任ある銅生産とその製品の普及を目的に国際銅協会（International Copper Association）により2019年に設立された認証機関で、主に鉱山、製錬所等の銅生産拠点を対象に環境、社会、ガバナンス等からなる32項目で構成される基準を基に、責任ある銅生産の認証を行っています。参加を表明している72銅生産拠点のうち、現在までに同認証を受けているのは56拠点であり、認証鉱山での銅採掘量は全世界の30% 以上を占め、また、当社を含む、本枠組みに賛同するパートナーとして41社が加盟しています（2024年4月時点）。当社は、The Copper Markの活動を通じて銅業界での責任ある銅生産とその製品の普及を推進し、銅事業の持続可能な発展に貢献していきます。 | ○ | |||||||||
| 電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain; BASC） | 一般社団法人電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain; BASC）は、脱炭素社会実現に向け、電池の原材料や部品に関わるサプライチェーンの国際競争力強化を推進する団体で、2021年4月に設立され、当社も設立時から会員として参加しています。他会員企業と共にリチウムの国際標準化、電池エコシステム構築に向けたルールメイキング等の課題に対応していきます。 | ○ | |||||||||
| 日本経済団体連合会 | 当社は、日本経済団体連合会における、以下の委員会等に参画するほか、ビジネスと人権対応チームに参加し、人権を尊重する経営の推進に関する動向の把握に努めるとともに、実践に向けた取組みを推進しています。 ・企業行動・SDGs委員会：企業行動憲章の周知、「Society 5.0 for SDGs」の普及・推進、企業の社会貢献活動推進 ・資源・エネルギー対策委員会：S＋3E（Safety+Energy Security、Economic Efficiency、Environment）のバランスを確保したエネルギー政策の推進 ・開発協力推進委員会：インフラシステムの海外展開の推進、各国政府・国際機関との連携 ・環境委員会：気候変動対策、循環経済（サーキュラー・エコノミー）・生物多様性の主流化の推進、環境規制・制度等の改善 |
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| 日本貿易会 | 当社は、日本貿易会の地球環境委員会のメンバーとして、気候変動分野の活動に積極的に関与しています。具体的には、商社業界全体のエネルギー使用量の把握、3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応の取りまとめ、気候変動対策長期ビジョンの策定等を行っています。また、商社の観点でのサステナビリティ・CSRに関する課題の検討や内外の動きについて調査・研究を行っているサステナビリティ推進委員会のメンバーとして活動しています。 | ○ | |||||||||
| GX リーグ | 当社は、経済産業省主導のもと、2024年3月期に本格稼働を開始したGX（グリーントランスフォーメーション）リーグに参画しています。 GXリーグは日本及び世界全体のカーボンニュートラルの達成に向け、脱炭素化に積極的に取り組む企業群が経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場であり、他の参画企業と共にGXリーグにおける各種取組みに積極的に参加していきます。 |
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| 一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会 | 水素バリューチェーン推進協議会は水素社会の構築・拡大を目指し、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進するため2020年12月に設立された団体です。同団体は2022年4月に一般社団法人化され、同団体の準備委員会設立時から参加している当社は、理事会員として、水素社会の実現に向けて他の会員企業と共に取り組んでいきます。 | ○ | |||||||||
| 一般社団法人 カーボンリサイクルファンド | CO2を資源として捉え、カーボンリサイクルイノベーションを推進するというカーボンリサイクル政策が日本のエネルギー政策の重要な要素となってきています。一般社団法人カーボンリサイクルファンドは、カーボンリサイクルイノベーション創出による地球温暖化問題と世界のエネルギーアクセス改善の同時解決を目的として、2019年8月に設立され、当社は2020年1月から加盟しています。低炭素化に有用なCCUSに関する最新情報へのアクセスや会員各社とのネットワーキング強化を通じ、事業機会の追求及び気候変動問題の解決への貢献を目指します。 | ○ | |||||||||
| 一般社団法人 エネルギー総合工学研究所 ACC技術研究会 | CCS技術は大量のCO2処理が可能であり、CO2削減のための有効な手法と考えられますが、昨今CCU技術においても大量のCO2処理が可能な技術、システムの構築が求められています。CO2の有効利用技術に関する調査、研究、情報発信を行い、その早期実現と社会実装に寄与することを目的として、2018年10月に発足したACC技術研究会に当社は2020年7月から加盟しています。 | ○ | |||||||||
| クリーン燃料アンモニア協会 | アンモニアのエネルギー利用技術の社会実装に加え、CO2フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発・評価、経済性評価、政策提言、国際連携等の産学官のプラットホームである一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会に、2019年4月から理事会員として参画しています。 | ○ | |||||||||
| The Oil & Gas Decarbonization Charter (OGDC) | 2023年のCOP28において、上流石油ガス事業者のメタン排出削減の取組であるOGDC(石油ガス脱炭素憲章)に署名しました。国営石油会社、石油メジャー含め50社以上が参加している同憲章は、2030年までにメタン排出量実質ゼロ・恒常的なフレア廃止、2050年までのScope 1+2ネットゼロを目指しています。 | ○ | |||||||||
| クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA） | CLOMAは、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速するために2019年1月に設立され、当社は幹事会社31社の一社になっています。CLOMAには、当社及び子会社の三井物産プラスチック株式会社、三井物産パッケージング株式会社、ベンダーサービス株式会社を含めた504社・団体が参画しています（2024年5月現在）。 当社は、用途に応じた最適な代替素材の選択を容易にするために技術情報の共有を行う普及促進部会、最新の開発成果に関する技術交流・技術セミナーの開催を行う技術部会、国際機関・研究機関等との連携による情報収集・発展途上国等への情報発信・技術コンサルティングを行う国際連携部会に参加し、さらには、国際連携部会傘下に組成されたインドネシア協力WORKING GROUPでは座長を務め、サステナブルなソリューションモデル実現に向けた取組みを行うなど、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け引き続き必要なアクションを取っていきます。また、2022年に設立された未来デザインタスクフォースチームにもメンバーとして参画し、CLOMAとして考える、日本の未来理想像案の策定を進めています。 |
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| CEFLEX（Circular economy for flexible packaging） | CEFLEXは、軟包装材のバリューチェーン全体を代表する企業や団体等、プラスチック包装材料のバリューチェーンに関わる200社以上から構成される欧州の共同コンソーシアムで、プラスチック製軟包装材を回収・分別・再資源化するインフラシステムの構築を検討しています。 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 循環経済パートナーシップ | サーキュラーエコノミー（循環経済）への流れが世界的に加速化する中で、日本国内の企業を含めた幅広い関係者のサーキュラーエコノミーへのさらなる理解醸成と取組みの促進を目指して、官民連携を強化することを目的として環境省、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会によって創設されました。当社は本パートナーシップを通じてサーキュラーエコノミー分野での日本企業の競争力向上に貢献していきます。 | ○ | ○ | ||||||||
| TNFD Forum（Taskforce on Nature-related Financial Disclosure） | TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）は2021年6月国連（UNEPFI/UNDP）や国際NGOが中心となり発足しました。企業が自然に与える影響と自然への依存度の双方をTCFD同様の枠組みに沿って開示することを求めるもので、欧米を中心に多数の企業・公的機関・金融機関が支持を表明しており、自然資本に関する情報開示の国際スタンダード策定に取り組んでいます。 本TNFD Forum はTNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体と位置づけられています。当社は2022年3月より参加し、メンバー企業として、TNFDの枠組み構築に関する議論への参加を通じて生物多様性の保全に貢献していきます。 |
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| 30 by 30アライアンス | 30by30は2030年迄に世界の陸地と海のそれぞれ30%を保全・保護することを目指す自然資本に関わる国際目標であり、2022年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」においても重要施策のひとつと位置づけられています。 本30by30アライアンスは、環境省が事務局を務め、経団連自然保護協議会等が発起人となり設立された民間企業・自治体・団体等によるイニシアティブです。当社は2022年3月に30by30アライアンスへ賛同しており、環境省が2022年に実施した自然共生サイト（生物多様性の保全が図られている区域）の認定試行プロセスに、当社社有林の一つである京都の清滝山林を対象として、申請・参加しました。同山林では、京都の文化保護や天然林へ誘導する施業内容の観点で生物多様性保全に配慮されていることが評価され、自然共生サイト認定相当という結果を得ました。こうした具体的な取組みを通じ、30by30への貢献を進めていきます。 |
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| RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil RSPO、持続可能なパーム油のための円卓会議） | RSPOは、熱帯林や生物多様性の保全等「持続可能なパーム油」の生産と利用促進を目的とした非営利組織です。パーム油の生産にあたっては、アプラヤシ農園開発による熱帯林破壊や、人権労働問題が指摘されています。当社は、パーム油を取り扱う事業者として、「産業を通じた持続可能性を実現させる」という理念に共感し、2008年にRSPOに参画して以来、正会員として事業を通じ、熱帯林や生物多様性の保全、先住民や地域住民の権利の尊重等に配慮した持続可能な調達に取り組んでいます。2021年の東京オリンピック・パラリンピックでは、持続可能性に配慮した調達コードが策定され、調達コードの一部としてパーム油の個別基準も策定されたことから、油脂関連業界団体のメンバーとして、当社もRSPO及びMSPO（Malaysia Sustainable Palm Oil）・ISPO（Indonesia Sustainable Palm Oil）の取組み状況について逐次確認し、普及・推進を行いました。 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| FSC®（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会） | 環境NGO、民間企業や先住民団体等による会員制の非営利組織FSC®（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）は、環境保全の点からみて適切で、人権尊重等、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めるための国際的な非営利組織です。 当社は、全国75か所、約45,000ヘクタールの社有林「三井物産の森」で、森林管理を対象とするFM認証（FOREST MANAGEMENT）を取得し（FSC®-C057355）、切り出した木材の加工・流通を対象とするCOC認証（CHAIN OF CUSTODY）を子会社である三井物産フォレスト株式会社が取得しています（FSC®-C031328）。数量としては日本国内で民間企業ではトップクラスの国産FSC®認証材供給を行う当社は、国内におけるFSC®の普及・推進、日本版の原則基準の検討・作成にも協力しています。なお、当社では、植林事業においてもFSC®認証を取得し、責任ある森林資源管理を推進しています。 | ○ | ○ | ||||||||
| 経団連自然保護協議会 | 経団連自然保護協議会は、1992年に「経団連地球環境憲章」の下設立され、経団連自然保護基金を通じたNGOの自然保護活動支援、企業とNGOの交流促進、企業への自然保護と生物多様性の啓発活動等を担っています。当社は、設立当初より参画し、経団連生物多様性宣言および行動指針を支持しています。また、経団連生物多様性宣言イニシアチブおよび環境省との連携による「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」にも参画し、生物多様性条約第15回締約国会議で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の下、生物多様性・自然保護の取り組みをさらに推進していきます。 | ○ | |||||||||
| CDP（Forests） | 企業の木材に関する世界的な情報公開プログラムCDP Forestsの木材への質問書に2016年から回答しています。2024年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、Forests（timber）において「A-」の評価を受けました。 | ○ | |||||||||
| CDP（Water Security） | 企業の水リスクに関する世界的な情報公開プログラムCDP Water Securityの質問書に2015年から回答しています。2024年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、最高評価である「A」の評価を受け、「Aリスト」に選定されました。 | ○ | |||||||||
| 国連グローバル・コンパクト | 当社は2004 年10 月に署名、支持を宣言し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（以下、GCNJ）の理事企業として参画、国連グローバル・コンパクトを当社自身の原則として遵守しています。現在もGCNJのメンバー企業として、同原則の遵守と実践、SDGs推進にグローバル・グループベースで取り組んでいます。 また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス分科会ほかに参加しています。 |
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| Together for Sustainability（TfS） | Together for Sustainability（TfS）は欧州主要化学企業を中心に2011年に設立された非営利団体で、原材料調達から物流まで含めた化学品サプライチェーン全体のサステナビリティに関する評価・監査に加え、脱炭素等の主要課題の共通ベンチマークの策定や普及等を目的とした団体です。当社は、2022年4月に日本企業として初めて加入しました。先行する欧州市場でのサステナビリティへの取組みを加速させ、そこで培った知見を活かしてグローバル市場、特にアジア・日本市場のサプライチェーン全体のサステナビリティの向上に貢献します。 | ○ | |||||||||
| EcoVadis | EcoVadisは、企業の環境・社会といったサステナビリティ・パフォーマンスを独自のプラットフォームを使って評価する評価機関です。三井物産グループは一部の事業でEcoVadisのプラットフォームに登録し、サステナビリティ・パフォーマンスに関して評価を受けています。 | ○ | |||||||||
| Sedex（Supplier Ethical Data Exchange） | Sedexは、2001年にイギリスの小売業者や監査会社を中心に設立したNPO会員組織で、世界を代表する倫理的取引サービスプロバイダの一つです。登録企業に対して、エシカルなグローバルサプライチェーンデータを管理・共有する世界最大の情報プラットフォームを提供し、SMETA監査と呼ばれる労働権、健康・安全衛生、環境、ビジネス倫理を含む責任あるサプライチェーン活動を評価する世界的に認められた方法を提供しています。三井物産グループは一部の事業でSedexのサービスを利用しています。 | ○ | |||||||||
| 一般社団法人日本加工食品卸協会 | 一般社団法人日本加工食品卸協会は、加工食品の安定供給と国民生活の向上に資するために、加工食品流通の近代化・効率化に関する調査研究、加工食品卸売業の構造改善の促進、加工食品に関する知識の普及啓発等を行う団体です。当社は、1977年から同団体に参画し、流通面においても加工食品の安全・安心な供給に取り組んでいます。 | ○ | |||||||||
| 一般社団法人日本薬業貿易協会 | 一般社団法人日本薬業貿易協会は、薬業貿易を振興し、国民の保健向上に寄与するため、輸入医薬品の安全性および品質確保ならびに安定供給を確保し、会員各社の医薬品輸入事業を支援することを目的とした一般社団法人です。輸入医薬品の安全性および品質確保のために、厚生労働大臣登録試験検査機関の登録を受けた試験所の運営、ならびに医薬品、医療機器等の品質、有効性・安全性の確保等に関する法律および関連法規の研修・講習会ならびに説明会等を実施しています。当社は同協会発足の1963年から加入し、優良な医薬品等の安定的な輸入に貢献しています。 | ○ |