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サステナビリティ経営

イニシアティブへの参画

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトとは、1999年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン元国連事務総長が「民間企業の持つ創造力を結集し、弱い立場にある人びとの願いや未来世代の必要に応えていこう」と提唱した、企業の自主行動原則です。

国連グローバル・コンパクトは、規制の手段でも、法的に拘束力のある行動規範でもなく、経済のグローバル化により引き起こしかねないさまざまな問題を解決するために、企業が一致団結して、地球市民の立場からその責務を果たそうというものです。参加する企業には、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野で、世界的に確立された10原則を支持し、実践することを求めており、2021年7月現在、世界各地から17,700を超える企業、労働組合、市民社会組織が参加しています。

三井物産は2004 年10 月に署名、支持を宣言し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(以下、GCNJ)の理事企業として参画、国連グローバル・コンパクトを当社自身の原則として遵守しています。現在もGCNJのメンバー企業として、同原則の遵守と実践、SDGs推進にグローバル・グループベースで取り組んでいます。
また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス分科会ほかに参加しています。

国連グローバル・コンパクトの支持

三井物産は、2004年10月に、国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する企業や団体の自主行動原則である国連グローバル・コンパクトへ署名、支持を宣言、グローバル・コンパクト・ネットワークジャパンの理事企業として参画し、同原則を当社自身の原則として遵守しています。
「グローバル・コンパクトの10原則」の実現に向けて活動するとともに、事業活動を通じて国連「持続可能な開発目標(SDGs)」に掲げられた目標に貢献すべく取り組みを進めていきます。

代表取締役社長

堀 健一

グローバル・コンパクトの10原則

人権

企業は、

  • 原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
  • 原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

 

労働

企業は、

  • 原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
  • 原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
  • 原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
  • 原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

 

環境

企業は、

  • 原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
  • 原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
  • 原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

 

腐敗防止

企業は、

  • 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

 

持続可能な開発目標(SDGs)

持続可能な開発目標(SDGs)

国連「持続可能な開発目標(SDGs)」は、2030年に向けて、地球の限界を超えない範囲に収まるよう、また貧困を終わらせ、誰もが尊厳があり平等に機会が得られるような人生を送ることができるよう、17目標169ターゲットを掲げ、世界的な優先課題および在るべき姿を明らかにしています。

当社グループは、総合商社として幅広い事業を世界中の国・地域で展開しており、17目標すべてに幅広く貢献していくことが可能であると考えています。また、社会や産業が直面する課題の解決には、パートナー、取引先、地域社会、NPO・NGO等、さまざまなステークホルダーと協働することがますます重要であるとの考えの下、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を基軸とした取り組みを進めていきます。

今後も、SDGsへの貢献を意識して事業を推進していけるよう、SDGs浸透を図るとともに、三井物産のマテリアリティとSDGsを関連付けて事業・活動を推進しています。


三井物産のマテリアリティ

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

当社は2018年12月、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言 “Task Force on Climate-related Financial Disclosures” に賛同しました。TCFD最終報告書に基づく開示フレームワークに則った情報開示については、気候変動ページをご覧ください。


気候変動

TCFDコンソーシアム

TCFDコンソーシアムは、TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として経済産業省・金融庁・環境省をオブザーバーとし、2019年に設立されました。当社は本コンソーシアムの会員企業として、TCFD提言に沿った適切な開示に引き続き取り組んでいきます。

世界経済フォーラム

世界経済フォーラム(World Economic Forum)は、グローバル・シチズンシップの精神にのっとり、パブリック・プライベート両セクターの協力を通じて、ビジネス界、政界、学界および社会におけるそのほかのリーダーと連携し、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む独立した国際機関です。
当社は、パートナーとして年次総会や各地域会合に出席しています。

CDP(Carbon Disclosure Project)

CDPは主要国の時価総額上位企業に対して気候変動に対する戦略や温室効果ガスの排出量等の情報開示を要求し、その回答とスコアを機関投資家が参照するESG評価プログラムで、当社は2011年より回答しています。2020年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、Climate Change、Water Security、Forests (timber) 全てにおいて上位の「マネジメントレベル(B)」と認定されました。

CDP(Climate Change)

企業の気候変動リスクに関する情報公開プログラムCDP Climate Changeに2011年から回答しています。

CDP(Water Security)

企業の水リスクに関する世界的な情報公開プログラムCDP Water Securityの質問書に2015年から回答しています。

CDP(Forests)

企業の森林リスクに関する世界的な情報公開プログラムCDP Forestsの木材への質問書に2016年から回答しています。


社会からの評価:CDP(Carbon Disclosure Project)

FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)

環境NGO、民間企業や先住民団体等による会員制の非営利組織FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)は、環境保全の点からみて適切で、人権尊重等、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めるための国際的な非営利組織です。
当社は、全国74か所、約44,000ヘクタールすべての社有林「三井物産の森」で、森林管理を対象とするFM認証(Forest Management )を取得し、切り出した木材の加工・流通を対象とするCoC認証(Chain of Custody)を子会社である三井物産フォレスト株式会社が取得しています(FSC®-C031328)。日本国内最大の国産のFSC®認証材の供給者である当社は、国内におけるFSC®の普及・推進、日本版の原則基準の検討・作成にも協力しています。なお、当社では、植林事業においてもFSC®認証を取得し、責任ある森林資源管理を推進しています。

RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議)

RSPOは、熱帯林や生物多様性の保全等「持続可能なパーム油」の生産と利用促進を目的とした非営利組織です。パーム油の生産にあたっては、アプラヤシ農園開発による熱帯林破壊や、人権労働問題が指摘されています。当社は、パーム油を取り扱う事業者として、「産業を通じた持続可能性を実現させる」という理念に共感し、2008年にRSPOに参画して以来、正会員として事業を通じ、熱帯林や生物多様性の保全、先住民や地域住民の権利の尊重等に配慮した持続可能な調達に取り組んでいます。2021年の東京オリンピック・パラリンピックでは、持続可能性に配慮した調達コードが策定され、調達コードの一部としてパーム油の個別基準も策定されたことから、油脂関連業界団体のメンバーとして、当社もRSPOおよびMSPO(Malaysia Sustainable Palm Oil)・ISPO(Indonesia Sustainable Palm Oil)の取り組み状況について逐次確認し、普及・推進を行いました。

EcoVadis

EcoVadisは、企業の環境・社会といったサステナビリティ・パフォーマンスを独自のプラットフォームを使って評価する評価機関です。三井物産グループは一部の事業でEcoVadisのプラットフォームに登録し、サステナビリティ・パフォーマンスに関して評価を受けています。

Sedex (Supplier Ethical Data Exchange)

Sedexは、2001年にイギリスの小売業者や監査会社を中心に設立したNPO会員組織で、世界を代表する倫理的取引サービスプロバイダの一つです。登録企業に対して、エシカルなグローバルサプライチェーンデータを管理・共有する世界最大の情報プラットフォームを提供し、SMETA監査と呼ばれる労働権、健康・安全衛生、環境、ビジネス倫理を含む責任あるサプライチェーン活動を評価する世界的に認められた方法を提供しています。三井物産グループは一部の事業でSedexのサービスを利用しています。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)

CLOMAは、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速するため2019年1月に設立され、当社は幹事会社26社の一社になっています。CLOMAには、当社および子会社の三井物産プラスチック株式会社、三井物産ケミカル株式会社、三井物産パッケージング株式会社、ベンダーサービス株式会社を含めた419社・団体(2021年5月現在)が参画しています。
当社は、用途に応じた最適な代替素材の選択を容易にするために技術情報の共有を行う普及促進部会、最新の開発成果に関する技術交流・技術セミナーの開催を行う技術部会、国際機関・研究機関等との連携による情報収集・発展途上国等への情報発信・技術コンサルティングを行う国際連携部会に参加し、国際連携部会傘下に組成されたインドネシア協力Working Groupでは座長を務め、特定国にフォーカスした貢献も企図しています。今後も海洋プラスチックごみ問題の解決に向け引き続き必要なアクションを取っていきます。

CEFLEX(Circular economy for flexible packaging)

CEFLEXは、軟包装材のバリューチェーン全体を代表する企業や団体など、プラスチック包装材料のバリューチェーンに関わる200社以上から構成される欧州の共同コンソーシアムで、プラスチック製軟包装材を回収・分別・再資源化するインフラシステムの構築を検討しています。当社は2018年から参画し、様々なワーキンググループで積極的な役割を果たしています。今後もCEFLEXへの参画を通じて、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に貢献していきます。

ASI(Aluminium Stewardship Initiative)

ASIは、持続可能な社会へのアルミニウムの貢献の最大化をビジョンに掲げ、2012年に発足、アルミニウム生産者や需要家、国際アルミニウム協会等、さまざまなステークホルダー約175社・団体が参加(2021年6月現在)しています。国際基準の策定および認証システム確立を通じ、アルミニウムサプライチェーンにおける、サステナビリティ向上とESGへの貢献に取り組んでいます。当社は2020年1月に参画し、メンバーの一員としてこうした取り組みをサポートしていきます。

Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping

海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、2021年4月に戦略的パートナーとして参画しました。

International Iron Metallics Association

International Iron Metallics AssociationはOre-Based Metallics(銑鉄、還元鉄等の鉄鉱石を原料とする鉄鋼原料)の業界団体であり、当社を含めた加盟メンバーの生産/取扱高は世界シェアの8割を超えます。 当社は従来よりこれら商品を含む冷鉄源商内を物流・投資の両面から推進しており、鉄鋼業の脱炭素化に関連しこれら商材が注目を集める中、引続き本領域での事業展開を通じ鉄鋼業の脱炭素化に貢献していきます。

日本経済団体連合会

当社は、日本経済団体連合会における、以下の委員会等に参画しています。

  • 人口問題委員会:少子化対策推進や外国人材の活躍促進
  • 海洋開発推進委員会:海洋開発の進行、海洋基本計画への協力
  • 資源・エネルギー対策委員会:S+3E(Safety+Energy Security、Economic Efficiency、Environment)のバランスを確保したエネルギー政策の推進
  • 環境安全委員会:気候変動対策、循環経済推進、環境規制・制度等の改善
  • 企業行動・SDGs委員会:企業行動憲章の周知、「Society 5.0 for SDGs」の普及・推進、企業の社会貢献活動推進
  • ダイバーシティ推進委員会:女性活躍をはじめ多様な人材が活躍する社会、ダイバーシティの更なる実現
  • 開発協力推進委員会:インフラシステムの海外展開の推進、各国政府・国際機関との連携

また、ビジネスと人権対応チームにも参加し、人権を尊重する経営の推進に関する動向の把握に努めるとともに、実践に向けた取り組みを推進しています。

自然保護協議会

生物多様性保全推進や自然保護支援を行う経団連自然保護協議会には、2012年から継続して当社社員1名が出向し、NGOの自然保護活動支援、企業とNGOの交流の推進、企業への自然保護と生物多様性の啓発活動等を担っています。当社は、経団連生物多様性宣言及び行動指針を支持しています。


経団連生物多様性宣言・行動指針

循環経済パートナーシップ

循環経済への流れが世界的に加速化する中で、日本国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取り組みの促進を目指して、官民連携を強化することを目的として環境省、経済産業省および一般社団法人日本経済団体連合会によって創設され、当社は2021年3月から参画しています。当社は本パートナーシップを通じて循環経済分野での日本企業の競争力向上に貢献していきます。

生物多様性民間参画パートナーシップ

生物多様性民間参画パートナーシップは日本経済団体連合会、日本商工会議所および経済同友会が共同して、生物多様性への民間事業者の取り組みを促進することを目的として設立されました。当社は生物多様性民間参画パートナーシップに参加し、NPO・NGOや研究機関等の国内外の関係組織との連携の下、事業者の生物多様性保全への取り組みを推進するだけでなく、ライフサイクルにも着目した資源循環型経営の促進等を通じて、サプライチェーンでの生物多様性保全にも貢献しています。

日本貿易会

当社は、日本貿易会の地球環境委員会のメンバーとして、商社業界全体のエネルギー使用量の把握、3R(リデュース、リユース、リサイクル)活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応の取りまとめ、気候変動対策長期ビジョンの策定等を行っています。 また、商社の観点でのサステナビリティ・CSRに関する課題の検討や内外の動きについて調査・研究を行っているサステナビリティ・CSR研究会のメンバーとして活動しています。

水素バリューチェーン推進協議会

水素バリューチェーン推進協議会は水素社会の構築・拡大を目指し、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進するため2020年12月に設立された団体です。当社は同団体の準備委員会設立時から参加しており、理事会員として、水素社会の実現に向けて他会員企業とともに取り組んでいきます。

一般社団法人カーボンリサイクルファンド

CO2を資源として捉え、カーボンリサイクルイノベーションを推進するというカーボンリサイクル政策が日本のエネルギー政策の重要な要素となってきています。一般社団法人カーボンリサイクルファンドは、カーボンリサイクルイノベーション創出による地球温暖化問題と世界のエネルギーアクセス改善の同時解決を目的として、2019年8月に設立され、当社は2020年1月から加盟しています。低炭素化に有用なCCUSに関する最新情報へのアクセスや会員各社とのネットワーキング強化を通じ、事業機会の追求および気候変動問題の解決への貢献を目指します。

一般社団法人エネルギー総合工学研究所 ACC技術研究会

CCS技術は大量のCO2処理が可能であり、CO2削減のための有効な手法と考えられますが、昨今CCU技術においても大量のCO2処理が可能な技術、システムの構築が求められています。CO2の有効利用技術に関する調査、研究、情報発信を行い、その早期実現と社会実装に寄与することを目的として、2018年10月に発足したACC技術研究会に当社は2020年7月から加盟しています。

電池サプライチェーン協議会(Battery Association for Supply Chain; BASC)

一般社団法人電池サプライチェーン協議会(Battery Association for Supply Chain; BASC)は、脱炭素社会実現に向け、電池の原材料や部品に関わるサプライチェーンの国際競争力強化を推進する団体で、2021年4月に設立され、当社も設立時から会員として参加しています。他会員企業と共にリチウムの国際標準化、電池エコシステム構築に向けたルールメイキングなどの課題に対応していきます。

クリーン燃料アンモニア協会

アンモニアエネルギーの利用技術の社会実装に加え、CO2フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発・評価、経済性評価、政策提言、国際連携などの産学官のプラットホームである一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会に、2019年4月から理事会員として参画しています。

一般社団法人日本加工食品卸協会

一般社団法人日本加工食品卸協会は、加工食品の安定供給と国民生活の向上に資するために、加工食品流通の近代化・効率化に関する調査研究、加工食品卸売業の構造改善の促進、加工食品に関する知識の普及啓発等を行う団体です。当社は、1977年から同団体に参画し、流通面においても加工食品の安全・安心な供給に取り組んでいます。

一般社団法人日本薬業貿易協会

一般社団法人日本薬業貿易協会は、薬業貿易を振興し、国民の保健向上に寄与するため、輸入医薬品の安全性及び品質確保並びに安定供給を確保し、会員各社の医薬品輸入事業を支援することを目的とした一般社団法人です。輸入医薬品の安全性及び品質確保のために、厚生労働大臣登録試験検査機関の登録を受けた試験所の運営、ならびに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律および関連法規の研修及び講習会並びに説明会等を実施しています。当社は同協会発足の1963年から加入し、優良な医薬品原薬および中間体等の安定的な輸入に貢献しています。