サステナビリティ経営
イニシアティブへの参画
国連グローバル・コンパクト
当社は2004年10月に国連グローバル・コンパクトに署名し、支持を宣言しました。当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、当社自身の原則としてグローバル・コンパクトの遵守と、SDGsの推進にグローバル・グループベースで取り組んでいます。
また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス分科会ほかに参加しています。
国連グローバル・コンパクトの支持
三井物産は、2004年10月に、国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する企業や団体の自主行動原則である国連グローバル・コンパクトへ署名、支持を宣言し、同原則を当社自身の原則として遵守しています。
「グローバル・コンパクトの10原則」の実現に向けて活動するとともに、事業活動を通じて国連「持続可能な開発目標（SDGs）」に掲げられた目標に貢献すべく取組みを進めていきます。
代表取締役社長
堀 健一
持続可能な開発目標（SDGs）
当社グループは、総合商社として幅広い事業を世界中の国・地域で展開しており、17目標すべてに幅広く貢献していくことが可能であると考えています。また、社会や産業が直面する課題の解決には、パートナー、取引先、地域社会、NPO・NGO等、さまざまなステークホルダーと協働することがますます重要であるとの考えのもと、目標17「持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する」を基軸とした取組みを進めていきます。
今後も、SDGsへの貢献を意識して事業を推進していけるよう、SDGs浸透を図るとともに、三井物産のマテリアリティとSDGsを関連付けて事業・活動を推進しています。
世界経済フォーラム
世界経済フォーラム（World Economic Forum）は、グローバル・シチズンシップの精神にのっとり、パブリック・プライベート両セクターの協力を通じて、ビジネス界、政界、学界及び社会におけるその他のリーダーと連携し、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む独立した国際機関です。
当社は、パートナーとして年次総会や各地域会合に出席しています。
主な参画イニシアティブ一覧
当社は、責任あるグローバル企業として国際的なフレームワークに基づいた取組みや日本の業界団体を通じた幅広いパートナーシップを通じて、ESGへの取組みを推進・拡大させています。各イニシアティブへの参画にあたっては、当社の基本方針・取組みと合致しているかを確認の上、参画を決定し、ステークホルダーに対し適切に情報開示していきます。
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
| イニシアティブ | 概要 | カテゴリ |
|---|---|---|
| TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures） | 当社は2018年12月、気候変動がもたらすリスク及び機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言 “Task Force on Climate-related Financial Disclosures”に賛同しました。 |
気候変動 |
| TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures） | TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）は2021年6月に国連（UNEPFI/UNDP）や国際NGOが中心となり発足しました。企業が自然に与える影響と自然への依存度の双方をTCFD同様の枠組みに沿って開示することを求めるもので、欧米を中心に多数の企業・公的機関・金融機関が支持を表明しており、自然資本に関する情報開示の国際スタンダード策定に取り組んでいます。 三井物産は、2025年3月にTNFDに賛同し、「TNFD Adopter」として登録しました。TNFD提言に沿って、責任あるグローバル企業としてステークホルダーの要請を意識した積極的な情報開示を進めます。 |
自然資本 |
| TNFD Forum | TNFD Forum はTNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体と位置づけられています。当社は2022年3月より参加し、メンバー企業として、TNFDの枠組み構築に関する議論への参加を通じて生物多様性の保全に貢献していきます。 |
自然資本 |
| CDP（Climate Change） | 企業の気候変動リスクに関する情報公開プログラムCDPに2011年から回答しています。2025年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、最高評価である「A」の評価を受け、「Aリスト」に選定されました。 |
気候変動 |
| CDP（Forests） | 企業の木材に関する世界的な情報公開プログラムCDP Forestsの木材への質問書に2016年から回答しています。2025年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、Forestsにおいて「A-」の評価を受けました。 |
自然資本 |
| CDP（Water Security） | 企業の水リスクに関する世界的な情報公開プログラムCDP Water Securityの質問書に2015年から回答しています。2025年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、最高評価である「A」の評価を受け、「Aリスト」に選定されました。 |
自然資本 |
| Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping | 海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、2021年4月に戦略的パートナーとして参画しました。舶用向け低炭素燃料使用における技術的、商業的課題の解決に向けた活動を他パートナー企業と共に行っています。 |
気候変動 |
| International Iron Metallics Association | International Iron Metallics AssociationはOre-Based Metallics（銑鉄、還元鉄等の鉄鉱石を原料とする鉄鋼原料）の業界団体であり、当社を含めた加盟メンバーの生産/取扱高は世界シェアの8割を超えます。当社は従来よりこれら商品を含む冷鉄源事業を物流・投資の両面から推進しており、鉄鋼業の低炭素化に関連しこれら商材が注目を集める中、引き続き本領域での事業展開を通じ鉄鋼業の低炭素化に貢献していきます。 |
気候変動 |
| ASI（Aluminium Stewardship Initiative） | ASIは、持続可能な社会へのアルミニウムの貢献の最大化をビジョンに掲げ、2012年に発足、アルミニウム生産者や需要家、国際アルミニウム協会等、さまざまなステークホルダー約390社・団体が参加（2025年5月現在）しています。国際基準の策定及び認証システム確立を通じ、アルミニウムサプライチェーンにおける、サステナビリティ向上とESGへの貢献に取り組んでいます。当社は2020年1月に参画し、メンバーの一員としてこうした取組みをサポートしていきます。 |
気候変動 サプライチェーンマネジメント |
| 電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain; BASC） | 一般社団法人電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain; BASC）は、脱炭素社会実現に向け、電池の原材料や部品に関わるサプライチェーンの国際競争力強化を推進する団体で、2021年4月に設立され、当社も設立時から会員として参加しています。他会員企業と共にリチウムの国際標準化、電池エコシステム構築に向けたルールメイキング等の課題に対応していきます。 |
気候変動 |
| 日本経済団体連合会 | 当社は、日本経済団体連合会における、以下の委員会等に参画するほか、ビジネスと人権対応チームに参加し、人権を尊重する経営の推進に関する動向の把握に努めるとともに、実践に向けた取組みを推進しています。
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気候変動 自然資本 人権 ダイバーシティ＆インクルージョン |
| 日本貿易会 | 当社は、日本貿易会の地球環境委員会のメンバーとして、気候変動分野の活動に積極的に関与しています。具体的には、商社業界全体のエネルギー使用量の把握、3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応の取りまとめ、気候変動対策長期ビジョンの策定等を行っています。また、商社の観点でのサステナビリティ・CSRに関する課題の検討や内外の動きについて調査・研究を行っているサステナビリティ推進委員会のメンバーとして活動しています。 |
気候変動 |
| GX フューチャー・コンソーシアム/GX フューチャー・リーグ | 当社は、2026年4月に経済産業省およびGX推進機構の主導のもと発足したGXフューチャー・コンソーシアムおよびGXフューチャー・リーグの会員企業です。本枠組みは、業種・業態・排出量の多寡にかかわらず、官民が連携した様々な取り組みを通じてGXに関する需要創出やルールメイキングを推進することを目的としており、当社もその趣旨に賛同し、各種取組に積極的に参加しています。 |
気候変動 |
| 一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会 | 水素バリューチェーン推進協議会は水素バリューチェーンの構築・拡大を目指し、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進するため、2020年12月に設立された団体です。同団体は2022年4月に一般社団法人化され、同団体の準備委員会設立時から参画している当社は、理事会員として、他の会員企業と共に水素バリューチェーンの社会実装に向けた取組みを推進しています。 |
気候変動 |
| 一般社団法人 カーボンリサイクルファンド | CO2を資源として捉え、カーボンリサイクルイノベーションを推進するというカーボンリサイクル政策が日本のエネルギー政策の重要な要素となってきています。一般社団法人 カーボンリサイクルファンドは、カーボンリサイクルイノベーション創出による地球温暖化問題と世界のエネルギーアクセス改善の同時解決を目的として、2019年8月に設立され、当社は2020年1月から加盟しています。低炭素化に有用なCCUSに関する最新情報へのアクセスや会員各社とのネットワーキング強化を通じ、事業機会の追求及び気候変動問題の解決への貢献を目指します。 |
気候変動 |
| 一般社団法人 エネルギー総合工学研究所 ACC技術研究会 | CCS技術は大量のCO2処理が可能であり、CO2削減のための有効な手法と考えられますが、昨今CCU技術においても大量のCO2処理が可能な技術、システムの構築が求められています。CO2の有効利用技術に関する調査、研究、情報発信を行い、その早期実現と社会実装に寄与することを目的として、2018年10月に発足したACC技術研究会に当社は2020年7月から加盟しています。 |
気候変動 |
| クリーン燃料アンモニア協会 | アンモニアのエネルギー利用技術の社会実装に加え、CO2フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発・評価、経済性評価、政策提言、国際連携等の産学官のプラットホームである一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会に、2019年4月から理事会員として参画しています。 |
気候変動 |
| 脱炭素産業熱システム技術研究組合 | 工業炉におけるアンモニア等の脱炭素燃料を利用するための技術開発を協働して行うことを目的に、2023年5月に設立された経産省認可法人。工業炉メーカー及びユーザーをはじめとする約20の企業、12大学と国立研究開発法人が加入しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」のプロジェクトへの参画を通じて、工業炉分野における脱炭素関連技術の研究開発・実証を行っています。 |
気候変動 |
| メタノール協会 | 世界の主要なメタノール生産者・販売業者・技術企業を代表する国際業界団体です。メタノール業界の代表として、既存市場の保護と新たなエネルギー市場の拡大を推進しており、活動は委員会（化学品、燃料、ポリシー）によって運営されています。当社は取締役や委員会議長等を務めています。 |
気候変動 |
| The Oil & Gas Decarbonization Charter (OGDC) | 2023年のCOP28において、上流石油ガス事業者のメタン排出削減の取組みであるOGDC(石油ガス脱炭素憲章)に署名しました。国営石油会社、石油メジャー含め50社以上が参加している同憲章は、2030年までにメタン排出量実質ゼロ・恒常的なフレア廃止、2050年までのScope1+2ネットゼロを目指しています。 |
気候変動 |
| クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA） | CLOMAは、監督省庁である経済産業省の指示に基づき、プラスチックごみ問題を取り巻く社会問題に関して、日本のみならず、世界各国と連携して課題解決に向けて官民一体となって取り組むべく、ブランドオーナーを中心として2019年1月に設立された国内最大のプラスチックリサイクル団体です。2024年12月には、CLOMA要綱を大きく見直し活動範囲を拡大し、現在は、国内外でのプラスチック資源循環の普及促進に注力・貢献しています。国内最大プラスチックリサイクル団体協会として、監督省庁である経済産業省を中心に、環境省、農林水産省などの中央省庁、及び、地方自治体などと共に、官民学の約500社・団体から構成し、二次資源としてのプラスチック再生材の獲得・確保、並びに、循環経済の普及拡大に向けて、経済産業省の指示、支援の下、活動を行っています。当社は、世界第2位の海洋プラスチック排出国であるインドネシアと日本の二国間の活動で、CLOMA設立当初より立ち上げられたインドネシア協力WGにて、経済産業省より直接、座長会社としての要請を受けて、現在も座長会社として活動しています。加えて、2026年4月から施行された資源有効利用促進法改正を前にして、プラスチック再生材・再生資源供給サプライチェーン強靭化、及び、国際資源循環ネットワークの構築を目指し、二次資源としての再生材の獲得・確保を目的に、2025年10月から経済産業省からの指示・要請に基づき、「再生材調達タスクフォース」を立ち上げ、サーキュラーエコノミー推進チームリーダーを座長として、経済産業省と共に、法律改正、政策の策定、ルールメイキングにも関与して、循環経済（サーキュラーエコノミー）の協議に積極的に加わっています。 |
サーキュラーエコノミー 自然資本 |
| 経済産業省サーキュラーパートナーズ | 「サーキュラーパートナーズ（CPs）」は経済産業省が設立・主導する"産官学で循環経済（サーキュラーエコノミー）を実装するための共創プラットフォーム"です。化学品、鉄鋼、建設、家電など業界横断の800超の会員から構成されており、経済産業省の政策と補助金事業と直接連動しています。循環経済に関するビジョンロードマップの策定、データ・情報流通基盤の構築、地域循環モデル形成、再生材のトレーサビリティシステム、国際認証などの国際連携・標準化を実施しています。サーキュラ―エコノミー推進チームリーダーが容器包装プラスチックWG委員を務めており、経産省と共に活動実務に直接携わっています。尚、当社加入年月は2024年6月です。 |
サーキュラーエコノミー 自然資本 |
| 30 by 30アライアンス | 30 by 30は2030年までに世界の陸地と海のそれぞれ30％を保全・保護することを目指す自然資本に関わる国際目標であり、2022年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」においても重要施策のひとつと位置づけられています。 本30by30アライアンスは、環境省が事務局を務め、経団連自然保護協議会等が発起人となり設立された民間企業・自治体・団体等によるイニシアティブです。当社は2022年3月に30by30アライアンスへ賛同しており、2026年までに、全国に保有する社有林「三井物産の森」のうち、清滝山林（京都府）、金目山林（山形県）、石井山林、宗谷山林（いずれも北海道）、田代山林（福島県）の5山林が、地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」として認定されています。5山林への本認定により、生物多様性、生態系サービス、希少種、文化的価値、連続・連結性などから構成される、自然共生サイトの9つの価値基準すべてを満たす取組みとして評価されました。こうした具体的な取組みを通じ、30by30への貢献を進めていきます。 |
自然資本 |
| RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil RSPO、持続可能なパーム油のための円卓会議） | RSPOは、熱帯林や生物多様性の保全等「持続可能なパーム油」の生産と利用促進を目的とした非営利組織です。パーム油の生産にあたっては、アプラヤシ農園開発による熱帯林破壊や、人権労働問題が指摘されています。当社は、パーム油を取り扱う事業者として、「産業を通じた持続可能性を実現させる」という理念に共感し、2008年にRSPOに参画して以来、正会員として事業を通じ、熱帯林や生物多様性の保全、先住民や地域住民の権利の尊重等に配慮した持続可能な調達に取り組んでいます。 |
自然資本 人権 サプライチェーンマネジメント |
| FSC®（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会） | Forest Stewardship Council （FSC®）は将来世代の権利や需要を損なうことなく現在の世代の社会的、環境的、経済的な権利や需要を満たすことをビジョン（理念）とし、環境保全の点から見ても適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めることをミッション（使命）とした組織です。当社ではFSC®を、合法的かつ持続可能な森林管理を目指し、生産者や流通業者を含めたサプライチェーン上の各事業者が環境保全に限らず人権尊重や社会的利益の実現を世界に広めるべく国際的に活動している組織と認識しています。 当社は社有林「三井物産の森」で、森林管理を対象とするFM認証（FOREST MANAGEMENT）を取得し（FSC®-C057355）、切り出した木材の加工・流通を対象とするCOC認証（CHAIN OF CUSTODY）を子会社である三井物産フォレストが取得しています（FSC®-C031328）。数量としては日本国内で民間企業ではトップクラスの国産FSC®認証材供給を行う当社は、国内におけるFSC®の普及・推進、日本版の原則基準の検討・作成にも協力しました。 なお、当社では、植林事業においてもFSC®認証を取得し、責任ある森林資源管理を推進しています。 |
気候変動 自然資本 人権 顧客責任 サプライチェーンマネジメント |
| SGEC/PEFC | SGEC認証は世界的に推進されている持続可能な森林管理の考え方（モントリオール・プロセス）を基本に日本の森林の自然的・社会的立地に即して2003年に策定され、我が国における環境、社会及び経済の分野を網羅した持続可能な森林管理に関する規格となっています。PEFC森林認証制度相互承認プログラムは、本部をスイス・ジュネーブに置く世界最大の森林認証制度であり、厳格な第三者認証の実施を通じて持続可能な森林管理の促進を目指す、独立した非営利NGOが推進しています。SGEC規格は2016年にPEFCに承認されました。三井物産は2006年より三井物産の森についてSGECのFM認証＊1を取得、子会社三井物産フォレストではCoC認証＊2を取得しています。 ＊1 森林管理（Forest Management）に関する認証。 ＊2 加工・流通過程（Chain of Custody）に関する認証。 三井物産SGEC商標ライセンス番号：SGEC/31-21-1101 三井物産PEFC商標ライセンス番号：PEFC/31-21-1101 三井物産フォレストSGEC商標ライセンス番号：SGEC/31-32-1106 三井物産フォレストPEFC商標ライセンス番号：PEFC/31-32-1106 |
気候変動 自然資本 人権 顧客責任 サプライチェーンマネジメント |
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SBP (Sustainable Biomass Program) |
SBP認証はペレットやチップをはじめとしたバイオマス製品の為に設計された国際認証であり、製品が合法的かつ持続可能的に取引されていることを保証。原材料の調達から供給まで、サプライチェーン全体における責任ある事業活動の達成並びに法令・コンプライアンスの遵守を目的としています。当社は木質ペレットのトレーディングに於いてSBP認証を取得しています。 |
気候変動 自然資本 人権 顧客責任 サプライチェーンマネジメント |
| GGL （Green Gold Label） | GGLは2002年にGreen Gold Label財団により設立された組織であり、同認証は持続可能なバイオマスの取引に活用され、国際的に普及。取引に際し、最終需要家に渡るまでの製造、加工流通、及び輸送工程に於ける合法性、持続可能性を担保。当社総合エネルギーソリューション本部 Energy Trading ＆ Marketing部 燃料ソリューション 第一（バイオマス）室は木質ペレット、PKSのトレーディングにおいてGGL認証を取得。 |
気候変動 自然資本 人権 顧客責任 サプライチェーンマネジメント |
| 経団連自然保護協議会 | 経団連自然保護協議会は、1992年に「経団連地球環境憲章」のもと設立され、経団連自然保護基金を通じたNGOの自然保護活動支援、企業とNGOの交流促進、企業への自然保護と生物多様性の啓発活動等を担っています。当社は、設立当初より参画し、経団連生物多様性宣言及び行動指針を支持しています。また、経団連生物多様性宣言イニシアチブ及び環境省との連携による「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」にも参画し、生物多様性条約第15回締約国会議で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のもと、生物多様性・自然保護の取り組みをさらに推進していきます。 |
自然資本 |
| Together for Sustainability（TfS） | Together for Sustainability（TfS）は欧州主要化学企業を中心に2011年に設立された非営利団体で、原材料調達から物流まで含めた化学品サプライチェーン全体のサステナビリティに関する評価・監査に加え、脱炭素等の主要課題の共通ベンチマークの策定や普及等を目的とした団体です。当社は、2022年4月に日本企業として初めて加入しました。先行する欧州市場でのサステナビリティへの取組みを加速させ、そこで培った知見を活かしてグローバル市場、特にアジア・日本市場のサプライチェーン全体のサステナビリティの向上に貢献します。 現在、欧州側での活動に加え、日本支部ではEvonik Japanと共同Chairを務めています。 |
サプライチェーンマネジメント |
| EcoVadis | EcoVadisは、企業の環境・社会といったサステナビリティ・パフォーマンスを独自のプラットフォームを使って評価する評価機関です。三井物産グループは一部の事業でEcoVadisのプラットフォームに登録し、サステナビリティ・パフォーマンスに関して評価を受けています。 |
サプライチェーンマネジメント |
| Sedex（Supplier Ethical Data Exchange） | Sedexは、2001年に英国の小売業者や監査会社を中心に設立したNPO会員組織で、世界を代表する倫理的取引サービスプロバイダの一つです。登録企業に対して、エシカルなグローバルサプライチェーンデータを管理・共有する世界最大の情報プラットフォームを提供し、SMETA監査と呼ばれる労働権、健康・安全衛生、環境、ビジネス倫理を含む責任あるサプライチェーン活動を評価する世界的に認められた方法を提供しています。三井物産グループは一部の事業でSedexのサービスを利用しています。 |
サプライチェーンマネジメント |
| 一般社団法人日本加工食品卸協会 | 一般社団法人日本加工食品卸協会は、加工食品の安定供給と国民生活の向上に資するために、加工食品流通の近代化・効率化に関する調査研究、加工食品卸売業の構造改善の促進、加工食品に関する知識の普及啓発等を行う団体です。当社は、1977年から同団体に参画し、流通面においても加工食品の安全・安心な供給に取り組んでいます。 |
顧客責任 |
| 一般社団法人日本薬業貿易協会 | 一般社団法人日本薬業貿易協会は、薬業貿易を振興し、国民の保健向上に寄与するため、輸入医薬品の安全性及び品質確保並びに安定供給を確保し、会員各社の医薬品輸入事業を支援することを目的とした一般社団法人です。輸入医薬品の安全性及び品質確保のために、厚生労働大臣登録試験検査機関の登録を受けた試験所の運営、並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性・安全性の確保等に関する法律及び関連法規の研修・講習会並びに説明会等を実施しています。当社は同協会発足の1963年から加入し、優良な医薬品等の安定的な輸入に貢献しています。 |
顧客責任 |
| 一般社団法人プラスチック循環利用協会 | プラスチック循環利用協会は、1971年設立の日本における廃プラスチック・リサイクル分野の中核調査機関であり、CLOMAと共に国内における2大プラスチックリサイクル協会と位置付けられています。経済産業省を主管省庁とする社団法人であり、化学産業関連協会・団体、化学メーカーを主体として会員を構成しています。また、日本プラスチック工業連盟にも加盟しており、自動車向けプラスチックリサイクル普及と拡大にも注力しており、環境省と共に活動をしています。経済産業省の循環経済行動計画に沿い、プラスチック再生材の普及拡大に従事しており当社は2024年12月、商社として初めて会員となり、同協会の各種勉強会に参加しています。特に、自動車リサイクル勉強会においては、サーキュラ―エコノミー推進チームリーダーが委員として活動に参画しており、循環経済の普及・拡大に向けた活動を経済産業省と共に推進しています。 |
サーキュラーエコノミー 自然資本 |
| 一般社団法人 日本バイオプラスチック協会 | 日本バイオプラスチック協会は、1989年に生分解性プラスチック研究会として設立し、2007年にバイオプラスチックの社会実装を推進する団体として改称した団体です。同協会には三菱ケミカル、カネカ、東洋紡、エフピコ、ダイセル等のバイオマス樹脂、リサイクル樹脂メーカー等、化学メーカーが多く参画しています。当社は2008年1月に本部バイオ案件創出のための情報収集を目的として加入しました。 |
サーキュラーエコノミー 自然資本 |
| 一般財団法人 日欧産業協力センター | 日欧産業協力センター（EU-Japan Centre for Industrial Cooperation）は、日本とEUの産業・貿易・投資協力を推進するための中核機関として1987年に日本の経済産業省と欧州委員会の合意に基づき設立されました。日本とEUの産業、政策、技術連携を繋ぐハブ組織としての役割を担っています。同協会は各種政策セミナーやビジネスマッチングのイベントを開催しており、サーキュラーエコノミーで先行する欧州の最新の政策動向や各種規制（PPWR、ELVR等）の把握やバイオ、リサイクルに関する技術交流などを目的として会員となりました。 |
サーキュラーエコノミー 自然資本 |
| Carbon Measures Association（CMA） | CMAは、製品レベルのカーボンアカウンティングおよび製品炭素強度基準の推進を通じて、低炭素製品に対する持続的な市場需要の創出を目指す業界横断型のグローバル企業連合です。当社は2025年に設立時メンバーとして参画し、低炭素製品市場の拡大と脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進しています。 |
気候変動 |
| 日本CDR協議会 | 日本CDR協議会は、オフセットの手段として不可欠である二酸化炭素除去（CDR：Carbon Dioxide Removal）の取組みを早期に加速させ、企業が掲げる野心的な目標の達成に貢献することを目的として2025年9月に設立された団体で、当社は設立時から参加しています。他会員企業と共に、国内外のCDR動向把握、CDR市場形成の加速化、及び事業機会の追求に向け取り組んでいきます。 |
気候変動 |
| Coalition for LNG Emission Abatement toward Net-zero（CLEAN） | CLEANは、2023年7月、日米韓豪政府、欧州委員会および独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の支援のもと、日本と韓国のLNGバイヤーが中心となり発足した枠組みです。この枠組みを通じ、LNG購入者とLNG生産者との対話を通じてメタン排出量の可視性を高めるとともに、メタン排出削減に向けたベストプラクティスの展開および発信に向けた取組みを進めていくものです。当社は2024年10月に加盟しました。 |
気候変動 |
