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サステナビリティへの考え方・推進体制

イニシアティブへの参画

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトとは、1999年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン元国連事務総長が「民間企業の持つ創造力を結集し、弱い立場にある人びとの願いや未来世代の必要に応えていこう」と提唱した、企業の自主行動原則です。

国連グローバル・コンパクトは、規制の手段でも、法的に拘束力のある行動規範でもなく、経済のグローバル化により引き起こしかねないさまざまな問題を解決するために、企業が一致団結して、地球市民の立場からその責務を果たそうというものです。参加する企業には、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野で、世界的に確立された10原則を支持し、実践することを求めており、2020年7月現在、世界各地から14,600を超える企業、労働組合、市民社会組織が参加しています。

三井物産は2004 年10 月に署名、支持を宣言し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(以下、GCNJ)の理事企業として参画、国連グローバル・コンパクトを当社自身の原則として遵守しています。現在もGCNJのメンバー企業として、同原則の遵守と実践、SDGs推進にグローバル・グループベースで取り組んでいます。

国連グローバル・コンパクトの支持

三井物産は、2004年10月に、国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する企業や団体の自主行動原則である国連グローバル・コンパクトへ署名、支持を宣言、グローバル・コンパクト・ネットワークジャパンの理事企業として参画し、同原則を当社自身の原則として遵守しています。
「グローバル・コンパクトの10原則」の実現に向けて活動するとともに、事業活動を通じて国連「持続可能な開発目標(SDGs)」に掲げられた目標に貢献すべく取り組みを進めていきます。

代表取締役社長

安永竜夫

グローバル・コンパクトの10原則

人権

企業は、

  • 原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
  • 原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

 

労働

企業は、

  • 原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
  • 原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
  • 原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
  • 原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

 

環境

企業は、

  • 原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
  • 原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
  • 原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

 

腐敗防止

企業は、

  • 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

 

持続可能な開発目標(SDGs)

持続可能な開発目標(SDGs)

国連「持続可能な開発目標(SDGs)」は、2030年に向けて、地球の限界を超えない範囲に収まるよう、また貧困を終わらせ、誰もが尊厳があり平等に機会が得られるような人生を送ることができるよう、17目標169ターゲットを掲げ、世界的な優先課題および在るべき姿を明らかにしています。

当社グループは、総合商社として幅広い事業を世界中の国・地域で展開しており、17目標すべてに幅広く貢献していくことが可能であると考えています。また、社会や産業が直面する課題の解決には、パートナー、取引先、地域社会、NPO・NGO等、さまざまなステークホルダーと協働することがますます重要であるとの考えの下、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を基軸とした取り組みを進めていきます。

今後も、SDGsへの貢献を意識して事業を推進していけるよう、SDGs浸透を図るとともに、事業戦略等への反映についても議論を重ねていきます。

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

当社は2018年12月、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言“Task Force on Climate-related Financial Disclosures”に賛同しました。統合報告書において、TCFD最終報告書に基づく開示フレームワークに則った情報開示を行っています。


気候変動(PDF1.17MB)

統合報告書2020(サステナビリティ経営—事業を通じた気候変動への取り組み—)

世界経済フォーラム

世界経済フォーラム(World Economic Forum)は、グローバル・シチズンシップの精神にのっとり、パブリック・プライベート両セクターの協力を通じて、ビジネス界、政界、学界および社会におけるそのほかのリーダーと連携し、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む独立した国際機関です。

当社は、パートナーとして毎年1月にスイスのダボスで行われる年次総会をはじめ、各地域会合にも出席しています。

FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)

環境NGO、民間企業や先住民団体等による会員制の非営利組織FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)は、環境保全の点からみて適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めるための国際的な非営利組織です。

当社は、全国74か所、約44,000ヘクタールすべての社有林「三井物産の森」で、森林管理を対象とするFM認証(Forest Management )を取得し、切り出した木材の加工・流通を対象とするCoC認証(Chain of Custody)を子会社である三井物産フォレスト株式会社が取得しています(FSC®-C031328)。日本国内最大の国産のFSC®認証材の供給者である当社は、国内におけるFSC®の普及・推進、日本版の原則基準の検討・作成にも協力しています。なお、当社では、植林事業においてもFSC認証®を取得し、責任ある森林資源管理を推進しています。

RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議)

RSPOは、熱帯林や生物多様性の保全等「持続可能なパーム油」の生産と利用促進を目的とした非営利組織です。当社は、「産業を通じた持続可能性を実現させる」という理念に共感し、2008年にRSPOに参画して以来、正会員として事業を通じた取り組みを進めています。開催が2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックでは、持続可能性に配慮した調達コードが策定され、調達コードの一部としてパーム油の個別基準も策定されていることから、油脂関連業界団体のメンバーとして、当社もRSPOおよびMSPO(Malaysia Sustainable Palm Oil)・ISPO(Indonesia Sustainable Palm Oil)の取り組み状況について逐次確認し、普及・推進を行いました。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)

CLOMAは、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速するため2019年1月に設立され、当社は幹事会社26社の一社になっています。CLOMAには、当社および子会社の三井物産プラスチック株式会社、三井物産ケミカル株式会社、三井物産パッケージング株式会社、ベンダーサービス株式会社を含めた325社・団体(2020年4月1日時点)が参画しています。

当社は、用途に応じた最適な代替素材の選択を容易にするために技術情報の共有を行う普及促進部会、最新の開発成果に関する技術交流・技術セミナーの開催を行う技術部会、国際機関・研究機関等との連携による情報収集・発展途上国等への情報発信・技術コンサルティングを行う国際連携部会に参加し、国際連携部会傘下に組成されたインドネシア協力Working Groupでは座長を務め、特定国にフォーカスした貢献も企図しています。今後も海洋プラスチックごみ問題の解決に向け引き続き必要なアクションを取っていきます。

CEFLEX(Circular economy for flexible packaging)

CEFLEXは、欧州のプラスチック包装材料のリサイクルを協議するNGOで、プラスチック包装材料のバリューチェーンに関わる130社以上から構成されており、当社も参画しています。CEFLEXでは、プラスチック軟包装を回収・分別・再資源化するインフラシステムの構築を検討しており、当社もCEFLEXへの参画を通じ、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に貢献していきます。

ASI(Aluminium Stewardship Initiative)

ASIは、持続可能な社会へのアルミニウムの貢献の最大化をビジョンに掲げ、2012年に発足、アルミニウム生産者や需要家、国際アルミニウム協会等、さまざまなステークホルダー122社・団体が参加(2020年5月現在)しています。国際基準の策定および認証システム確立を通じ、アルミニウムサプライチェーンにおける、サステナビリティ向上とESGへの貢献に取り組んでいます。当社もメンバーの一員としてこうした取り組みをサポートしていきます。

日本経済団体連合会

当社は、日本経済団体連合会における、以下の委員会等に参画しています。

  • 企業行動・SDGs委員会:企業行動憲章の周知、「Society 5.0 for SDGs」の普及・推進、企業の社会貢献活動推進に取り組む
  • 人口問題委員会:少子化対策推進や外国人材の活躍促進に取り組む
  • ダイバーシティ推進委員会:女性活躍アクション・プランの実施、女性役員・管理職の登用推進、LGBT等多様な人材が活躍する社会の実現に取り組む
  • 資源・エネルギー対策委員会:インフラシステムの海外展開、特に新興国の発展を目的とし、各国政府・国際機関との連携を目指す
  • 開発協力推進委員会:エネルギーの多様性を維持したエネルギーミックスの実現、経済性ある安定供給に向けた政策の推進を目指す
  • 環境安全委員会:気候変動対策、循環型社会形成、環境規制・制度等の改善に取り組む

また、ビジネスと人権対応チームにも参加し、同会の目指す持続可能な社会の実現に向けた活動を行いました。

さらに、生物多様性保全推進や自然保護支援を行う経団連自然保護協議会には、2012年から継続して当社社員1名が出向し、NGOの自然保護活動支援、企業とNGOの交流の推進、企業への自然保護と生物多様性の啓発活動等を担っています。

日本貿易会

当社は、日本貿易会の地球環境委員会のメンバーとして、商社業界全体のエネルギー使用量の把握、3R(リデュース、リユース、リサイクル)活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応の取りまとめ、気候変動対策長期ビジョンの策定等を行っています。

また、商社の観点でのサステナビリティ・CSRに関する課題の検討や内外の動きについて調査・研究を行っているサステナビリティ・CSR研究会のメンバーとして活動しています。

生物多様性民間参画パートナーシップ

生物多様性民間参画パートナーシップは日本経済団体連合会、日本商工会議所および経済同友会が共同して、生物多様性への民間事業者の取り組みを促進することを目的として設立されました。当社はメンバー企業の一員として、NPO・NGOや研究機関等の国内外の関係組織との連携の下、事業者の生物多様性保全への取り組みを推進するだけでなく、ライフサイクルにも着目した資源循環型経営の促進等を通じて、サプライチェーンでの生物多様性保全にも貢献しています。