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サステナビリティ経営

ステークホルダーとの対話

三井物産は、社会との関わり、対話を大切にしています。そのために当社の多種多様かつグローバルな事業活動が社会に及ぼす影響を見極め、関わりを持つステークホルダーを特定・認識しています。

特に「地域社会」「取引先・消費者」「NPO・NGO」「従業員」「株主・投資家」「政府機関」といった多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、積極的な情報開示に努め、継続してコミュニケーションを図っています。

ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが、社会からの期待や要請を確り把握した上で、市場の環境変化に適応しつつ自らを絶え間なく進化させ、事業活動を通じて当社らしい価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ステークホルダーとの対話

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

ステークホルダー 取り組み概要 主な対話手段
地域社会 世界中の国や地域におけるさまざまな事業活動・社会貢献活動を通じて、各国・地域の社会・経済の持続可能な成長・発展に寄与し、地場産業の育成や雇用の創出、インフラ基盤の整備、住民生活の向上、教育環境の整備等地域社会との共生を目指します。
取引先・消費者 社会の要請に対応すべく、取引先・消費者のニーズや期待を把握し、安全・安心な商品・サービスの提供や当社情報の適切な開示、サプライチェーンにおける課題の解決に努めます。
NPO・NGO さまざまなNPO・NGOとのネットワーク構築に努め、環境・社会課題の解決に向けた協働を進めます。また「三井物産環境基金」を通じて、環境問題の解決につながるNPO・NGO等の研究・活動への支援も行っています。
従業員 個の強化を目指し、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活き活きと活躍できるよう、職場環境、各種制度、研修等の整備、適材適所の任用・配置、そしてダイバーシティ経営の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。さらに、社員一人ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組んでいます。
株主・投資家 適時・適正な情報の開示をはじめ、経営の透明性の維持と説明責任を果たしながら、株主や投資家との双方向コミュニケーションを通じて、継続的な企業価値の向上と適正な市場評価を目指します。
政府機関 事業展開に際して、日本ならびに世界各国・地域の政府機関や地方自治体等の策定する各種関係法令の遵守のみならず、政府機関および自治体と連携し、各種政策に沿った事業の検討・推進や提案を行い、当社ならではの国創り・産業振興を目指します。
  • 各種政策審議会への参加
  • 官公庁との審議会・懇談会への参加
  • 地方自治体等研修員受入制度を通じた人材育成支援
  • 財界・業界団体を通じた活動

NPO/NGOステークホルダーダイアログ

三井物産では、事業活動にさまざまなステークホルダーの意見を反映すべく、社外有識者と当社の社員が双方向に対話する場として、毎年定期的にステークホルダーダイアログを開催しています。

2020年12月、国際NGOの日本法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン(CI)の日比保史代表理事、株式会社レスポンスアビリティの足立代表取締役に出席いただき、当社中期経営計画におけるCorporate Strategyの一つである「サステナビリティ経営/ESGの進化に向けて」をテーマにステークホルダーダイアログを開催しました。

ステークホルダーダイアログにおいては、主に当社が中期経営計画期間中のサステナビリティ重要課題とする「気候変動」「ビジネスと人権」「サーキュラーエコノミー」について対話しました。日比代表理事からは、気候変動への対応については「2050年からどれくらい前倒しできるかが今後の課題、前倒しを念頭に置きながら、取り組んで欲しい」、さらにビジネスと人権に関しては、企業とパートナーシップを結んで取り組んでいるNGOの視点から、「小規模農園をどうするか。大規模農園よりきめ細かい対応が必要となる。社会貢献的なサポートと組み合わせながら対応することも検討すべき」等のご意見をいただきました。

足立代表取締役からは、主にCSR調達(サプライチェーンマネジメント)を専門とするコンサルタントの視点から、ビジネスと人権については、「サプライヤーアンケートの対象をこれまで以上に拡大すべき。中間業者の価値が競争力になる。サステナビリティのプロデューサーを目指してほしい」、さらにサーキュラーエコノミーについては「経済政策でもある。幅広いポートフォリオを持つ総合商社においては事業の創出につながるものとして総合力を発揮しサステナブルなビジネスモデルをつくり、シフトしていってほしい」等の進言をいただきました。

このほか、「環境課題は、切羽詰まった状況。若手にアイデアや意見を募りフレッシュな視点でどんどん新しい事業を考えていってほしい」等の提言をいただきました。 本ステークホルダーダイアログを通じて、NGO・NPOと企業では、立場の違いはあれ、持続可能な社会の実現という同じゴールを見据えており、その対話はサステナビリティ推進における重要な要素であるとの認識を新たにしました。