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サステナビリティ経営

ステークホルダーとの対話

三井物産は、社会との関わり、対話を大切にしています。そのために当社の多種多様かつグローバルな事業活動が社会に及ぼす影響を見極め、関わりを持つステークホルダーを特定・認識しています。

特に「地域社会」「取引先・消費者」「NPO・NGO」「従業員」「株主・投資家」「政府機関」といった多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、積極的な情報開示に努め、継続してコミュニケーションを図っています。

ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが、社会からの期待や要請を確り把握した上で、市場の環境変化に適応しつつ自らを絶え間なく進化させ、事業活動を通じて当社らしい価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

ステークホルダー	取り組み概要	主な対話手段
地域社会	世界中の国や地域におけるさまざまな事業活動・社会貢献活動を通じて、各国・地域の社会・経済の持続可能な成長・発展に寄与し、地場産業の育成や雇用の創出、インフラ基盤の整備、住民生活の向上、教育環境の整備等地域社会との共生を目指します。	事業を通じた取り組み社会貢献活動：地域貢献海外拠点における基金、および三井物産環境基金を通じた地域社会発展への貢献事業活動を行っている地域等での災害時支援
取引先・消費者	社会の要請に対応すべく、取引先・消費者のニーズや期待を把握し、安全・安心な商品・サービスの提供や当社情報の適切な開示、サプライチェーンにおける課題の解決に努めます。	ウェブサイトライブラリー（会社案内・広告・会社紹介映像）統合報告書サステナビリティレポート「持続可能なサプライチェーン取組方針」に沿った対応、サプライヤーとのエンゲージメント「消費生活用製品取扱方針」「消費生活用製品取扱規程」に沿った対応各種ご意見・お問い合わせの受付
NPO・NGO	さまざまなNPO・NGOとのネットワーク構築に努め、環境・社会課題の解決に向けた協働を進めます。また「三井物産環境基金」を通じて、環境問題の解決につながるNPO・NGO等の研究・活動への支援も行っています。	NPO・NGOとの協働に向けた意見交換・現地往訪カシュ―再植林・生産向上によるザンビア小規模農家の生産性向上と経済的自立支援水ストレス地域においてNPOを通じ安全な飲料水を提供する雨水のリユースシステム構築を支援 NPO・NGO主催研究会への参加 NPO・NGOステークホルダーダイアログ NPO・NGOからの各種アンケート対応個別調達方針策定に関するNGOとの意見交換三井物産環境基金を通じたNPO・NGOとの協働
従業員	個の強化を目指し、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活き活きと活躍できるよう、職場環境、各種制度、研修等の整備、適材適所の任用・配置、そしてダイバーシティ経営の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。さらに、社員一人ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組んでいます。	Mitsui Management Review（MMR）、Mitsui Engagement Survey Work-X活動社内コミュニケーション推進労働組合との意見交換各種研修・セミナー社内外相談窓口 With Integrity 月間サステナビリティ月間イントラネット/社内誌
株主・投資家	適時・適正な情報の開示をはじめ、経営の透明性の維持と説明責任を果たしながら、株主や投資家との双方向コミュニケーションを通じて、継続的な企業価値の向上と適正な市場評価を目指します。	株主総会 IR説明会（決算説明会、インベスターデイ、個人投資家向け説明会） IRやSR（議決権行使・責任投資部門）との個別エンゲージメント有価証券報告書統合報告書株主通信ウェブサイト ESG調査会社からのアンケート対応
政府機関	事業展開に際して、日本ならびに世界各国・地域の政府機関や地方自治体等の策定する各種関係法令の遵守のみならず、政府機関および自治体と連携し、各種政策に沿った事業の検討・推進や提案を行い、当社ならではの国創り・産業振興を目指します。	各種政策審議会への参加官公庁との審議会・懇談会への参加地方自治体等研修員受入制度を通じた人材育成支援財界・業界団体を通じた活動

ステークホルダーダイアログ

三井物産は、サステナビリティ経営を推進するにあたり、さまざまなステークホルダーとの対話を行い、外部からの意見を尊重した事業活動を実践することが重要と考えています。そのため、サステナビリティ課題についてNGO、NPO、大学教授などの社外有識者やZ世代など次世代を担う若者と当社社員が双方向に対話する場として、継続的にステークホルダーダイアログを開催しています。

2023年3月期ステークホルダーダイアログ「ビジネスと自然資本」

2022年9月に、国際NGOの日本法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（CI）の日比代表理事、MS&ADインターリスク総研株式会社原口フェローと当社サステナビリティ委員会メンバーで生物多様性を含む自然資本とビジネスの関わりをテーマにステークホルダーダイアログを開催しました。ダイアログでは、日比代表理事及び原口フェローの両名から、改めて自然資本とは何か、今なぜ自然資本が注目されているのかといった外部環境変化やTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）が目指すもの、先進企業の取り組みや当社に対して期待することなどについて説明いただいた後、活発な意見交換を行いました。

自然資本はその増減を図る指標が複数存在すること、地域特性があり、ある場所で喪失された自然を別の場所の保護や回復で取り戻すことはできないこと、そのため、国際的なクレジットの取引も難しいこと、現地においてステークホルダーとの協働が重要であること等、気候変動との違いも踏まえて議論しました。まだグローバルな目標や開示の枠組みは議論中であるものの、外部動向を注視しつつ、当社も準備は進める必要があることを改めて認識しました。また、多様なビジネスをあらゆる地域で展開している当社にとって、サプライチェーンも含めた自然資本のリスクや影響度を特定することと同時に、ポジティブに貢献する新しい機会・ビジネスに取り組むことの重要性を確認しました。

＊：所属はステークホルダーダイアログ開催当時のものです。

2022年3月期ステークホルダーダイアログ「生物多様性の取り組みへの期待」

2022年2月に、国際NGOの日本法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（CI）の日比代表理事、横浜国立大学の森教授、生物多様性わかものネットワークの稲場氏、吉川氏、青田氏に出席いただき、世界的にも注目が高まっている「生物多様性」をテーマにステークホルダーダイアログを開催しました。

ステークホルダーダイアログにおいては、主に、短期と長期の視点で必要となる目標設定や取り組み、三井物産の森でできる生物多様性の保全活動等について対話しました。

日比代表理事からは、「生物多様性の移行リスクは喫緊の課題である。消費者主導で変化を期待するのではなく、企業が連携して、消費者の価値観を変えていく気概で取り組んで欲しい」、「生物多様性の問題を考えることは、人権課題にも繋がる。環境・社会両面から取り組んでいく必要がある」等の指摘をいただきました。

森教授からは、「壊してしまった環境・生物多様性を再生するにはコストがかかる。予防措置を含む保全を重視すべき」、「生物多様性に関しては気候変動のGHG削減のようなシングルターゲットではなく、人や文化も含めた多様な取り組み、多様な視点を持つことが重要」等の意見をいただきました。

生物多様性わかものネットワークの皆さまからは、三井物産の森の管理体制を評価しつつも「産業としてだけではなく、生物多様性を知ってもらう場としても活用して欲しい」「生物多様性に意識のない人が大多数。社会課題の解決に向けて、自然保護の観点を入れ、各産業に関わる地域住民と協働し、有効な取り組みを見出していくことが重要」との意見をいただきました。

参加者の方からは共通して、日本では生物多様性に取り組んでいる企業が少ないため、総合商社ならではの事業形態を活かし、三井物産が取り組みをリードしてもらいたいとの期待を寄せていただきました。ステークホルダーダイアログでいただいた意見については、当社の今後の取り組みに取り入れるべく検討していきます。

＊：所属はステークホルダーダイアログ開催当時のものです。