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サステナビリティ経営

ステークホルダーとの対話

三井物産は、社会との関わり、対話を大切にしています。そのために当社の多種多様かつグローバルな事業活動が社会に及ぼす影響を見極め、関わりを持つステークホルダーを特定・認識しています。

特に「地域社会」「取引先・消費者」「NPO・NGO」「従業員」「株主・投資家」「政府機関」といった多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、積極的な情報開示に努め、継続してコミュニケーションを図っています。

ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが、社会からの期待や要請を確り把握した上で、市場の環境変化に適応しつつ自らを絶え間なく進化させ、事業活動を通じて当社らしい価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ステークホルダーとの対話

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

ステークホルダー 取り組み概要 主な対話手段
地域社会 世界中の国や地域におけるさまざまな事業活動・社会貢献活動を通じて、各国・地域の社会・経済の持続可能な成長・発展に寄与し、地場産業の育成や雇用の創出、インフラ基盤の整備、住民生活の向上、教育環境の整備等地域社会との共生を目指します。
取引先・消費者 社会の要請に対応すべく、取引先・消費者のニーズや期待を把握し、安全・安心な商品・サービスの提供や当社情報の適切な開示、サプライチェーンにおける課題の解決に努めます。
NPO・NGO さまざまなNPO・NGOとのネットワーク構築に努め、環境・社会課題の解決に向けた協働を進めます。また「三井物産環境基金」を通じて、環境問題の解決につながるNPO・NGO等の研究・活動への支援も行っています。
従業員 個の強化を目指し、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活き活きと活躍できるよう、職場環境、各種制度、研修等の整備、適材適所の任用・配置、そしてダイバーシティ経営の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。さらに、社員一人ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組んでいます。
株主・投資家 適時・適正な情報の開示をはじめ、経営の透明性の維持と説明責任を果たしながら、株主や投資家との双方向コミュニケーションを通じて、継続的な企業価値の向上と適正な市場評価を目指します。
政府機関 事業展開に際して、日本ならびに世界各国・地域の政府機関や地方自治体等の策定する各種関係法令の遵守のみならず、政府機関および自治体と連携し、各種政策に沿った事業の検討・推進や提案を行い、当社ならではの国創り・産業振興を目指します。
  • 各種政策審議会への参加
  • 官公庁との審議会・懇談会への参加
  • 地方自治体等研修員受入制度を通じた人材育成支援
  • 財界・業界団体を通じた活動

ステークホルダーダイアログ

三井物産は、サステナビリティ経営を推進するにあたり、さまざまなステークホルダーとの対話を行い、ステークホルダーからの意見を尊重した事業活動を実践することが重要と考えています。そのため、サステナビリティ課題についてNGO、NPO、大学教授などの社外有識者やZ世代など次世代を担う若者と当社社員が双方向に対話する場として、継続的にステークホルダーダイアログを開催しています。

2022年2月には、国際NGOの日本法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン(CI)の日比代表理事、横浜国立大学の森教授、生物多様性わかものネットワークの稲場氏、吉川氏、青田氏に出席いただき、世界的にも注目が高まっている「生物多様性」をテーマにステークホルダーダイアログを開催しました。

ステークホルダーダイアログにおいては、主に、短期と長期の視点で必要となる目標設定や取組み、三井物産の森でできる生物多様性の保全活動等について対話しました。

日比代表理事からは、「生物多様性の移行リスクは喫緊の課題である。消費者主導で変化を期待するのではなく、企業が連携して、消費者の価値観を変えていく気概で取り組んで欲しい」、「生物多様性の問題を考えることは、人権課題にも繋がる。環境・社会両面から取り組んでいく必要がある」等の指摘をいただきました。

森教授からは、「壊してしまった環境・生物多様性を再生するにはコストがかかる。予防措置を含む保全を重視すべき」、「生物多様性に関しては気候変動のGHG削減のようなシングルターゲットではなく、人や文化も含めた多様な取り組み、多様な視点を持つことが重要」等の意見をいただきました。

生物多様性わかものネットワークの皆さまからは、三井物産の森の管理体制を評価しつつも「産業としてだけではなく、生物多様性を知ってもらう場としても活用して欲しい」「生物多様性に意識のない人が大多数。社会課題の解決に向けて、自然保護の観点を入れ、各産業に関わる地域住民と協働し、有効な取組みを見出していくことが重要」との意見をいただきました。

参加者の方からは共通して、日本では生物多様性に取り組んでいる企業が少ないため、総合商社ならではの事業形態を活かし、三井物産が取り組みをリードしてもらいたいとの期待を寄せていただきました。ステークホルダーダイアログでいただいた意見については、当社の今後の取り組みに取り入れるべく検討していきます。

*:所属はステークホルダーダイアログ開催当時のものです。