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サステナビリティへの考え方・推進体制

ステークホルダーとの対話

三井物産は、社会との関わり、対話を大切にしています。そのために当社の多種多様かつグローバルな事業活動が社会に及ぼす影響を見極め、関わりを持つステークホルダーを特定・認識しています。

特に「地域社会」「取引先・消費者」「NPO・NGO」「従業員」「株主・投資家」「政府機関」といった多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、積極的な情報開示に努め、継続してコミュニケーションを図っています。

ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが、社会からの期待や要請を確り把握した上で、市場の環境変化に適応しつつ自らを絶え間なく進化させ、事業活動を通じて当社らしい価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

地域社会との共生

地域社会

世界中の国や地域におけるさまざまな事業活動・社会貢献活動を通じて、各国・地域の社会・経済の持続可能な成長・発展に寄与し、地場産業の育成や雇用の創出、インフラ基盤の整備、住民生活の向上、教育環境の整備等地域社会との共生を目指します。

地域社会との共生

社会要請へ対応

取引先・消費者

取引先・消費者のニーズや期待を把握し、安全・安心な商品・サービスの提供や当社情報の適切な開示、サプライチェーンにおける課題の解決に努めます。

社会要請へ対応

社会課題解決のための協働

NPO・NGO

さまざまなNPO・NGOとのネットワーク構築に努め、環境・社会課題の解決に向けた協働を進めます。また「三井物産環境基金」を通じて、環境問題の解決につながるNPO・NGO等の研究・活動への支援も行っています。

社会課題解決のための協働

MITSUI & CO., LTD.

個の強化

従業員

多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活き活きと活躍できるよう、職場環境、各種制度、研修等の整備、適材適所の任用・配置、そしてダイバーシティ経営の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。さらに、社員⼀⼈ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組んでいます。

適時・適正な情報開示

株主・投資家

適時・適正な情報の開示をはじめ、経営の透明性の維持と説明責任を果たしながら、株主や投資家との双方向コミュニケーションを通じて、継続的な企業価値の向上と適正な市場評価を目指します。

国創りへの貢献

政府機関

事業展開に際して、世界各国・地域の政府機関や地方自治体等の策定する各種関係法令の遵守のみならず、政府機関および自治体と連携し、各種政策に沿った事業の検討・推進や提案を行い、当社ならではの国創り・産業振興を目指します。
  • 各種政策審議会への参加
  • 官公庁との審議会・懇談会への参加
  • 地方自治体等研修員受入制度を通じた人材育成支援
  • 世界銀行への出向
  • 財界・業界団体を通じた活動

2019年3月期の取り組み

地域社会

当社は、事業戦略との関連性および社会貢献の両面から、地域コミュニティーに貢献し、地域社会や国際社会の抱える問題の解決に寄与したいと考えています。2013年に開始した米国政府と米日カウンシルが主導する官民パートナーシップ「TOMODACHI-Mitsui & Co.リーダーシッププログラム」では、2019年3月期は日米の若手社会人各10名を受け入れ、東北被災県への訪問を通じて、新たな交流創出、震災復興・地方創生等の課題に取り組み、再興を支援しました。また、日伯両国民の相互理解の深化と在日ブラジル人コミュニティーが抱える課題を解決するため、2019年3月期は在日ブラジル人学校児童生徒への奨学金の支給(26校、447名)や在日ブラジル人の多文化共生に取り組むNPO等の活動助成(14団体)等の各種支援を行いました。さらに、2018年7月には小学生29名を対象に子どもたちの持続可能な未来を創る力を育む「サス学」アカデミーを開催し、「未来の健康生活を考えよう!」をテーマに、健康にまつわる課題とその解決策について考えました。
三井物産環境基金では、インドネシア・西ジャワ州集落の再生可能エネルギーを利用した社会的発展、フィリピン・イフガオ棚田のユース・キャパシティ・ビルディングを起点とする持続可能な発展を目指す案件等56案件を支援しました。
また、国内外の災害被災地への支援として、2019年3月期は、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、インドネシア・スラウェシ島地震等に義捐金を拠出しました。


取引先・消費者

当社は「サプライチェーンCSR取組方針」に基づくサプライヤー実態調査を毎年実施し、現場視察や意見交換で明らかになった課題は、事業活動の改善に活かしています
2019年3月期は、チリのサーモン養殖・加工・販売会社、Salmones Multiexport S.A.および飼料会社を訪問し、実態調査を行いました。


また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックでは、持続可能性に配慮した調達コードが策定され、調達コードの一部としてパーム油の個別基準も策定されていることから、油脂関連業界団体の主催するミッションに参加し、マレーシア・インドネシアにて、当社も参画するRSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)およびMSPO(Malaysia SustainablePalm Oil)・ISPO(Indonesia Sustainable Palm Oil)の取り組み状況について確認しました。

NPO・NGO

複雑に絡み合った環境および社会問題の解決に当たっては、専門性が高く経験豊富なNPO・NGOとの対話や連携を重視しています。事業活動においても、現地NPO・NGOとの対話を通じてさまざまな環境・社会課題を抽出し、解決にチャレンジしていくことで、経済と環境を調和させた持続可能な社会の実現に貢献しています。一例として、カンボジアにおいて、NPO・NGOと協働し、熱帯林の違法伐採防止活動と並行して、現地コミュニティーの森林伐採に依存しない持続的な生活手段獲得を支援する等、総合的な森林保全の取り組みを実施しています。


従業員

社員一人ひとりが活き活きと働き、社員と会社が共に成長し続けるための環境づくりを目的に、さまざまな場面で社員と対話する機会を設けています。2019年3月期は、労働組合との協議を経て、若手優秀社員の早期昇格・登用を可能にする人事制度の一部改定や、2019年4月からの労働基準法改正に伴う36協定の改定を実施しました。また、社員が経営幹部・組織長と経営戦略や人材育成等について意見交換する場を積極的に設けており、2019年3月期は計16回の対談を実施しました。
Face to Faceの対話に加え、2018年11月には、社員一人ひとりの意識と、社員を活かす職場環境を総合的に調査すべく、本店・国内支社支店・海外勤務者および現地採用職員を対象としたMitsui Engagement Surveyを実施しました。結果を組織・地域ごとにフィードバックし、現場の実情に即した施策や改善活動につなげていきます。


また、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組むべく、2018年11月に「三井物産グループ行動指針”With Integrity“」を策定・公表しました。さらに、コンプライアンス見直し月間を含め年間を通して各種研修や企画を実施したほか、コンプライアンス意識調査アンケートを実施し、コンプライアンス意識の浸透の評価を行いました。


株主・投資家

2019年3月期は、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」やESG投資への関心が高まる中、当社が認識するリスクと機会、それに対する戦略や取り組みを説明することで、当社事業の持続可能性や中長期的な企業価値の成長性を明確にお伝えするべく、従来のアニュアルレポートを統合報告書としてリニューアルしました。また、2018年3月期に引き続きインベスターデイを開催し、全社的な中長期戦略と共に、社外取締役対談を通じて、取締役会の実効性等ガバナンスの強化に関し説明したほか、市場とより丁寧な対話を通じ、ESGの側面から企業に求められる取り組みや開示情報等について、意見交換を行いました。当社では、引き続き適時・適正かつ質の高い情報開示を行い、投資家とのコミュニケーションに努めていきます。


政府機関

地方自治体では、経済・社会情勢の変化やグローバル化に対応できる高度人材育成を目的に、民間企業へ職員を派遣しています。当社では、1987年4月から研修受入を開始し、これまでに157名の研修員を受け入れています。2019年3月期には、11名の研修員を機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業分野で受け入れました。