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サステナビリティ経営

ステークホルダーとの対話

三井物産は、社会との関わり、対話を大切にしています。そのために当社の多種多様かつグローバルな事業活動が社会に及ぼす影響を見極め、関わりを持つステークホルダーを特定・認識しています。

特に「地域社会」「取引先・消費者」「NPO・NGO」「従業員」「株主・投資家」「政府機関」といった多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、積極的な情報開示に努め、継続してコミュニケーションを図っています。

ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが、社会からの期待や要請を確り把握した上で、市場の環境変化に適応しつつ自らを絶え間なく進化させ、事業活動を通じて当社らしい価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

ステークホルダー	取り組み概要	主な対話手段
地域社会	世界中の国や地域におけるさまざまな事業活動・社会貢献活動を通じて、各国・地域の社会・経済の持続可能な成長・発展に寄与し、地場産業の育成や雇用の創出、インフラ基盤の整備、住民生活の向上、教育環境の整備等地域社会との共生を目指します。	事業における取り組み社会貢献活動：地域貢献海外拠点における基金、および三井物産環境基金を通じた地域社会発展への貢献事業活動を行っている地域等での災害時支援
取引先・消費者	社会の要請に対応すべく、取引先・消費者のニーズや期待を把握し、安全・安心な商品・サービスの提供や当社情報の適切な開示、サプライチェーンにおける課題の解決に努めます。	ウェブサイトライブラリー（会社案内・広告・会社紹介映像）統合報告書サステナビリティレポート「持続可能なサプライチェーン取組方針」に沿った対応、サプライヤーとのエンゲージメント「消費生活用製品取扱方針」「消費生活用製品取扱規程」に沿った対応各種ご意見・お問い合わせの受付
NPO・NGO	さまざまなNPO・NGOとのネットワーク構築に努め、環境・社会課題の解決に向けた協働を進めます。また「三井物産環境基金」を通じて、環境問題の解決につながるNPO・NGO等の研究・活動への支援も行っています。	NPO・NGOとの協働に向けた意見交換・現地往訪カシュ―再植林・生産向上によるザンビア小規模農家の生産性向上と経済的自立支援水ストレス地域においてNPOを通じ安全な飲料水を提供する雨水のリユースシステム構築を支援 NPO・NGO主催研究会への参加 NPO・NGOステークホルダーダイアログ NPO・NGOからの各種アンケート対応個別調達方針策定に関するNGOとの意見交換三井物産環境基金を通じたNPO・NGOとの協働
従業員	個の強化を目指し、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活き活きと活躍できるよう、職場環境、各種制度、研修等の整備、適材適所の任用・配置、そしてダイバーシティ経営の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。さらに、社員一人ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組んでいます。	Mitsui Management Review（MMR）、Mitsui Engagement Survey Work-X活動社内コミュニケーション推進労働組合との意見交換各種研修・セミナー社内外相談窓口 With Integrity 月間サステナビリティ月間イントラネット/社内誌
株主・投資家	適時・適正な情報の開示をはじめ、経営の透明性の維持と説明責任を果たしながら、株主や投資家との双方向コミュニケーションを通じて、継続的な企業価値の向上と適正な市場評価を目指します。	株主総会 IR説明会（決算説明会、インベスターデイ、個人投資家向け説明会） IRやSR（議決権行使・責任投資部門）との個別エンゲージメント有価証券報告書統合報告書株主通信ウェブサイト ESG調査会社からのアンケート対応
政府機関	事業展開に際して、日本ならびに世界各国・地域の政府機関や地方自治体等の策定する各種関係法令の遵守のみならず、政府機関および自治体と連携し、各種政策に沿った事業の検討・推進や提案を行い、当社ならではの国創り・産業振興を目指します。	各種政策審議会への参加官公庁との審議会・懇談会への参加地方自治体等研修員受入制度を通じた人材育成支援財界・業界団体を通じた活動

ステークホルダーダイアログ

三井物産は、サステナビリティ経営を推進するにあたり、さまざまなステークホルダーとの対話を行い、外部からの意見を尊重した事業活動を実践することが重要と考えています。そのため、サステナビリティ課題についてNGO、NPO、大学教授などの社外有識者やZ世代など次世代を担う若者と当社社員が双方向に対話する場として、継続的にステークホルダーダイアログを開催しています。

2024年3月期ステークホルダーダイアログ「ビジネスと人権」

2023年7月に、国連開発計画ビジネスと人権リエゾンオフィサー/ことのは総合法律事務所弁護士の佐藤暁子氏、真和総合法律事務所弁護士/当社サステナビリティアドバイザリーボードメンバーでもある高橋大祐氏と当社サステナビリティ委員会メンバー間で、ビジネスと人権をテーマにステークホルダーダイアログを開催しました。

ダイアログでは佐藤氏より、人権尊重に関する外部ステークホルダーからの期待について、高橋氏より、ビジネスと人権に関する各国ルール形成の動向と日本企業への影響や当社への期待等についてお話しいただいた後、活発な意見交換を行いました。

人権は個々人にとって根源的な権利で、その課題解決への取り組みは当然のこととしてビジネスの中でも望まれるものであるという意識自体を一層浸透することの重要性について参加者間で共有されました。一方、人権課題は構造的かつ地域ごとの法制度やその社会・文化の文脈を踏まえた取り組みが求められるため、必ずしも短期的解決が望めるものばかりではなく、国連指導原則等の国際規範や各国法規を踏まえつつ、権利の当事者の視点を中心に優先度をつけ、解決に向けて忍耐強く取り組みを継続していく必要性等について議論がなされました。

また、当社には世界中の幅広い産業領域での活動を通じて、人権課題解決に向けたGood Practiceを推し進め、ステークホルダーに共有していくことや、その取り組みを透明性を持って発信し、日本企業をリードすることへの期待が両氏から寄せられました。

＊：所属はステークホルダーダイアログ開催当時のものです。

2023年3月期ステークホルダーダイアログ「ビジネスと自然資本」

2022年9月に、国際NGOの日本法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（CI）の日比代表理事、MS&ADインターリスク総研株式会社原口フェローと当社サステナビリティ委員会メンバーで生物多様性を含む自然資本とビジネスの関わりをテーマにステークホルダーダイアログを開催しました。ダイアログでは、日比代表理事及び原口フェローの両名から、改めて自然資本とは何か、今なぜ自然資本が注目されているのかといった外部環境変化やTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）が目指すもの、先進企業の取り組みや当社に対して期待することなどについて説明いただいた後、活発な意見交換を行いました。

自然資本はその増減を図る指標が複数存在すること、地域特性があり、ある場所で喪失された自然を別の場所の保護や回復で取り戻すことはできないこと、そのため、国際的なクレジットの取引も難しいこと、現地においてステークホルダーとの協働が重要であること等、気候変動との違いも踏まえて議論しました。まだグローバルな目標や開示の枠組みは議論中であるものの、外部動向を注視しつつ、当社も準備は進める必要があることを改めて認識しました。また、多様なビジネスをあらゆる地域で展開している当社にとって、サプライチェーンも含めた自然資本のリスクや影響度を特定することと同時に、ポジティブに貢献する新しい機会・ビジネスに取り組むことの重要性を確認しました。

＊：所属はステークホルダーダイアログ開催当時のものです。