サステナビリティ経営
ステークホルダーとの対話
三井物産は、社会との関わり、対話を大切にしています。そのために当社の多種多様かつグローバルな事業活動が社会に及ぼす影響を見極め、関わりを持つステークホルダーを特定・認識しています。
特に「地域社会」「取引先・消費者」「NPO・NGO」「従業員」「株主・投資家」「政府機関」といった多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、積極的な情報開示に努め、継続してコミュニケーションを図っています。
ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが、社会からの期待や要請をしっかり把握した上で、市場の環境変化に適応しつつ自らを絶え間なく進化させ、事業活動を通じて当社らしい価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
| ステークホルダー | 取り組み概要 | 主な対話手段 |
|---|---|---|
| 地域社会 | 世界中の国や地域におけるさまざまな事業活動・社会貢献活動を通じて、各国・地域の社会・経済の持続可能な成長・発展に寄与し、地場産業の育成や雇用の創出、インフラ基盤の整備、住民生活の向上、教育環境の整備等地域社会との共生を目指します。 | |
| 取引先・消費者 | 社会の要請に対応すべく、取引先・消費者のニーズや期待を把握し、安全・安心な商品・サービスの提供や当社情報の適切な開示、サプライチェーンにおける課題の解決に努めます。 | |
| NPO・NGO | さまざまなNPO・NGOとのネットワーク構築に努め、環境・社会課題の解決に向けた協働を進めます。 |
|
| 従業員 | 個の強化を目指し、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活き活きと活躍できるよう、職場環境、各種制度、研修等の整備、適材適所の任用・配置、そしてダイバーシティ経営の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。さらに、社員一人ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組んでいます。 |
|
| 株主・投資家 | 適時・適正な情報の開示をはじめ、経営の透明性の維持と説明責任を果たしながら、株主や投資家との双方向コミュニケーションを通じて、継続的な企業価値の向上と適正な市場評価を目指します。 |
|
| 政府機関 | 事業展開に際して、日本並びに世界各国・地域の政府機関や地方自治体等の策定する各種関係法令の遵守のみならず、政府機関及び自治体と連携し、各種政策に沿った事業の検討・推進や提案を行い、当社ならではの国創り・産業振興を目指します。 |
|
ステークホルダーダイアログ
三井物産は、サステナビリティ経営を推進するにあたり、さまざまなステークホルダーとの対話を行い、外部からの意見を尊重した事業活動を実践することが重要と考えています。そのため、サステナビリティ課題についてNGO、NPO、大学教授等の社外有識者やZ世代等次世代を担う若者と当社社員が双方向に対話する場として、継続的にステークホルダーダイアログを開催しています。
2025年3月期 ステークホルダーダイアログ「企業にとっての理想的な社会貢献活動の位置づけや在り方とは」
2024年9月に日本ファンドレイジング協会代表理事/当社サステナビリティアドバイザリーメンバーである鵜尾雅隆氏と当社サステナビリティ委員会メンバー間で、「企業にとっての理想的な社会貢献活動の位置づけや在り方」をテーマにステークホルダーダイアログを開催しました。ダイアログでは鵜尾氏より、国際社会でのフィランソロピー・社会貢献活動・インパクト投資等の動向についてお話しいただいたのち、当社の社会貢献活動の在り方に関する論点をいくつかいただき、活発な意見交換を行いました。
当社はグローバルな社会課題に対してビジネスを通じて現実解を提供することを標榜し、事業を通じたポジティブ・インパクトの創出に努めています。総合商社としてあらゆるステークホルダーと接点を有する当社に対し、社会貢献活動でも企業間連携・共創（コレクティブインパクト）を推し進めてほしいとの期待が寄せられました。環境・社会インパクトを計測・管理していく知見の蓄積や共有を進めることの重要性や、フィランソロピーと事業活動それぞれの強みを接合・融合して社会課題解決に挑戦する手法等についても議論を深めたほか、社会貢献活動は社会課題についてのより深い気づきや人材育成の場にもなりえること、そこでいただく感謝やさまざまな人々との接点がウェルビーイングの向上にもつながることで、役職員の更なる活躍も期待できるとの示唆もいただきました。
＊所属はステークホルダーダイアログ開催当時のものです。
2024年3月期 ステークホルダーダイアログ「ビジネスと人権」
2023年7月に、国連開発計画ビジネスと人権リエゾンオフィサー/ことのは総合法律事務所弁護士の佐藤暁子氏、真和総合法律事務所弁護士/当社サステナビリティアドバイザリーボードメンバーでもある高橋大祐氏と当社サステナビリティ委員会メンバー間で、ビジネスと人権をテーマにステークホルダーダイアログを開催しました。
ダイアログでは佐藤氏より、人権尊重に関する外部ステークホルダーからの期待について、高橋氏より、ビジネスと人権に関する各国ルール形成の動向と日本企業への影響や当社への期待等についてお話しいただいた後、活発な意見交換を行いました。
人権は個々人にとって根源的な権利で、その課題解決への取組みは当然のこととしてビジネスの中でも望まれるものであるという意識自体を一層浸透することの重要性について参加者間で共有されました。一方、人権課題は構造的かつ地域ごとの法制度やその社会・文化の文脈を踏まえた取組みが求められるため、必ずしも短期的解決が望めるものばかりではなく、国連指導原則等の国際規範や各国法規を踏まえつつ、権利の当事者の視点を中心に優先度をつけ、解決に向けて忍耐強く取組みを継続していく必要性等について議論がなされました。
また、当社には世界中の幅広い産業領域での活動を通じて、人権課題解決に向けたGood Practiceを推し進め、ステークホルダーに共有していくことや、その取組みを透明性を持って発信し、日本企業をリードすることへの期待が両氏から寄せられました。
＊所属はステークホルダーダイアログ開催当時のものです。