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サステナビリティへの考え方

ステークホルダーとの対話

三井物産を取り巻くステークホルダー

三井物産は、社会との関わり、対話を大切にしています。そのために当社の多種多様かつグローバルな事業活動が社会に及ぼす影響を見極め、関わりを持つステークホルダーを特定・認識した上で、すべての事業活動において双方向コミュニケーションの実現に取り組んでいます。

特に「地域社会」「NPO・NGO」「政府機関」「取引先・消費者」「株主・投資家」「従業員」といった多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、積極的な情報開示に努め、継続してコミュニケーションを図っています。

ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが、社会からの期待や要請を確り把握した上で、市場の環境変化に適応しつつ自らを絶え間なく進化させ、事業活動を通じて三井物産らしい価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

三井物産を取り巻くステークホルダー


2017年度の取り組み

取引先との対話(サプライヤー実態調査)

当社は「サプライチェーンCSR取組方針」に基づくサプライヤー実態調査を毎年実施し、現場視察や意見交換で明らかになった課題は、事業活動の改善に活かしています。

2017年度は、マレーシアにある油脂化学製品調達先の工場および同社の原料調達先であるパーム(油やし)農園を訪問し、実態調査を行いました。労働慣行や安全管理において高い基準に沿って適切に管理されており、品質管理に関する新たなシステムの導入により、迅速な品質分析に加え安全性の向上も実現しています。同行した社外専門家からは、小規模農家の支援など、より持続可能なサプライチェーンのためのさらなる取り組みの重要性について助言がありました。

NPO・NGOとの対話と協働

複雑かつ重層に絡み合った社会や環境の課題を企業単独で解決するのは困難であり、課題解決に最前線で専門的に取り組んでいるNPO・NGOとの連携が不可欠です。当社ではNPO・NGOとの対話を通じ、彼らがどのような問題意識を持っており、また、企業活動に関して何を要求しているかを理解することで、自らの活動の見直しや必要な対応を検討しています。

事業活動においても各活動対象地域における環境・社会課題をNPO・NGOとの対話を通じて抽出し、課題解決にチャレンジしていくことで事業の持続可能性につながるCSRプログラムの組成に取り組んでいます。温暖化の原因となっている森林破壊を食い止めるべく、2015年度から、環境NGOと協働で地域コミュニティーの生活向上プログラム構築を通じた森林保全への取り組みを始めています。

また、2017年11月、日本における持続可能なパーム油のための新たな組織JaSPOCが主催する初の会議「持続可能なパーム油会議—2020年に向けたパーム油調達の在り方を考える」が国連大学で開催され、当社はファシリテーターとして登壇、日本市場における各パーム需要家の取り組みを紹介するとともに、今後2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて加速する持続可能なパーム油調達のあり方についてメッセージを発信しました。

株主・投資家との対話

2017年度は、中期経営計画発表を機に、全社的な中長期戦略を説明する場として、当社として初のインベスターデイを開催しました。また、ESGなどの非財務情報を含めた経営戦略と将来の成長シナリオの開示要請の高まりを受け、市場とより丁寧な対話を通じ、ESGの側面から企業に求められる取り組みや開示情報などについて、意見交換を行いました。当社では、引き続き適時・適正かつ質の高い情報開示を行い、投資家コミュニティーとのコミュニケーションに努めていきます。

学識経験者・社外有識者との対話

当社は、サステナビリティ研究に関わる学識経験者の方々とも積極的に対話を進めています。

2017年度は、SDGsに貢献する当社活動の開示のあり方に関して特にご意見を伺い、「SDGsに貢献する当社活動実績」に関して助言を頂きました。また、三井物産のマテリアリティそのものについて、より広いステークホルダーの声を取り入れた継続的な見直しの必要性に関するご意見を頂きました。こうした声を、サステナビリティ情報開示の改善に活かしています。


ステークホルダーとの関わり、主な対話手段

※レイアウト・並び順は優先順位を表すものではありません。

地域社会

世界中の国や地域におけるさまざまな事業活動・社会貢献活動を通じて、各国・地域の持続可能な発展に寄与し、地場産業の育成や雇用の創出、教育環境の整備など地域社会との共生を目指します。

NPO・NGO

さまざまなNPO・NGOとのネットワーク構築に努め、環境・社会課題の解決に向けた協働を進めます。また「三井物産環境基金」を通じて、環境問題の解決につながるNPO・NGOなどの研究・活動への支援も行っています。

政府機関

事業展開に際して、世界各国の政府機関や地方自治体などの策定する各種関係法令の遵守のみならず、政府機関および自治体と連携し、各種政策に沿った事業の検討・推進や提案を行い、当社ならではの価値提供を目指します。
  • 各種政策審議会への参加
  • 官公庁との審議会・懇談会への参加
  • 地方自治体研修員制度
  • 財界・業界団体を通じた活動
MITSUI & CO., LTD.

取引先・消費者

取引先・消費者のニーズや期待を把握し、安全・安心な商品・サービスの提供や当社情報の適切な開示、サプライチェーンにおける課題の解決にも努め、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。

株主・投資家

適時・適正な情報の開示をはじめ、経営の透明性の維持と説明責任を果たしながら、株主や投資家との双方向コミュニケーションを通じて、継続的な企業価値の向上と適正な市場評価を目指します。

従業員

一人ひとりが能力を最大限に発揮し、やりがいを持って働くことができるよう、働き方改革の推進をはじめ、職場環境、各種制度、研修などの整備等、ダイバーシティ経営の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。