社会貢献活動
災害支援
国内や海外における災害の発生に際し、災害の拡大防止と被災地域の一日も早い復旧のため、義捐金拠出、社員有志義捐金募集や社員によるボランティア活動を通じ、緊急支援および復興支援を実施しています。
緊急支援
災害支援義捐金（2020年3月期–2023年3月期）
| モザンビーク洪水（2023年2月） | 10万米ドル |
|---|---|
| トルコ南東部地震（2023年2月） | 1,000万円 |
| インドネシア西ジャワ州地震（2022年11月） | 2億ルピア |
| パキスタン洪水（2022年10月） | 100万円 |
| オーストラリア洪水 （2022年3月） | 10万豪ドル |
| フィリピン中部台風 （2022年1月） | 5万フィリピンペソ |
| ハリケーン アイダ （2021年8月） | 4万5千米ドル |
| オーストラリア洪水 （2021年3月） | 5万豪ドル |
| ハリケーン ローラ （2020年8月） | 4万5千米ドル |
| オーストラリア森林火災 （2020年1月） | 20万豪ドル |
| 令和元年台風19号 （2019年10月） | 1,000万円 |
復興支援
熊本地震をきっかけとした地域支援
三井物産は、2016年4月に発生した熊本地震で被災した地域の復興支援をきっかけに、地域のニーズを踏まえた継続的な災害支援活動に取り組んでいます。
九州支社が中心となって2016年6月に災害ボランティア活動を開始。グループ会社の協力を得ながら支援の輪を広げて、2022年で8回目を迎えました。その間も、九州は度重なる豪雨災害に見舞われています。
実際に被災地に足を運び、ボランティア活動を続けているからこそ、参加した一人ひとりの社員が、地域と寄り添うことや継続的な支援の大切さを感じています。
当社は、社員一人ひとりが自ら地域や社会に貢献することを重視しています。また、地域貢献を社会貢献活動の重点分野の一つと定めており、これからも地域と共に「豊かな暮らしづくり」を目指していきます。
主な支援活動実績（2020年3月期–2023年3月期）
| 2022年11月 | 平成29年の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市において、農業用用水路の土砂撤去を実施。 |
|---|---|
| 2021年11月 | 令和2年の豪雨で被害を受けた福岡県大牟田市において、築70年の石垣群の修復作業と、景観整備の為の草刈り作業を実施。 |
| 2020年11月 | 令和2年7月豪雨で被災した福岡県大牟田市での、防災の観点から1700個程の土のう袋つくりを実施。 |
| 2019年11月 | 九州北部・佐賀豪雨で甚大な被害を受けた佐賀市金立町で、水路の掘り起こしや、堆積した土砂の撤去作業などを実施。 |
新型コロナウイルス（COVID-19）への支援
当社は、世界中の拠点・関係会社・財団などを通じて、新型コロナウイルス感染症対策への支援を実施しています。新型コロナウイルス対応は引き続き重要課題であり、支援活動については、事業環境、国内外地域特性ニーズを踏まえた各現場の判断を尊重して推進しています。
22/3期は関係会社との協働でのコロナ対策支援を実施し、流通事業本部で取り組む弁当・配食Eコマース「このいろ」の取組みを通じ、173施設の国内介護従事者の方々へ食を通じた支援策を実施しました。米国三井物産では三井物産米国の支社支店が存在する地域のフードバンク等12団体に向けて寄付を実施、また、北米・アジア・台湾などで、上記と合わせ累計700万円ほどの医療関係者やNPOを中心とするコロナ関連支援を実施しました。
日本
新型コロナウイルス感染症への対応に尽力されている関東、関西および北海道の複数医療機関や医療従事者、介護事業者に向けて、寄付や医療関連物資の寄贈を行いました。また、取引先、関係会社の賛同と協力を受け、弁当・飲料・菓子などを提供しました。
日本での緊急事態宣言下、当社社員の声がけで有志170名が集まり、当社の関係会社であるFictiv Inc.の協力を受けて同社のフェイスシールドを調達し、東京都福祉保健局に届けました。この活動をきっかけに、「個人としても何かできることはないか」との声が広がり、有志による支援の輪をつなぐ場として、具体的な支援策を提案したい社員と義捐金で応援したい社員をマッチングさせる社内クラウドファンディングを立ち上げ、結果9件の支援活動が実行されました。このほかにも、医療従事者子女向けオンライン英会話体験の開催など、社員のアイデアと当社のネットワークを活かしたさまざまな取り組みを進めています。
米州
米国では、当社現地法人と財団を通じて支援を行いました。
米国三井物産は、日本クラブとNY日本商工会議所と共に、在ニューヨーク医療機関の関係者に和食弁当を無償提供するプロジェクトに参加しました。また、米国三井物産財団では、新型コロナウイルスの影響で弱い立場にいる人々への救援と支援を目的とした「COVID-19 Community Relief Sharing Association」助成を立ち上げ、10万ドル（およそ11百万円）※1の支援を約束しました。
ブラジルでは、ブラジル三井物産基金を通じて、ユニセフ（国連児童基金）およびグループ会社のスーペルビア（SuperVia）と協働で、リオデジャネイロ鉄道沿線に位置する低所得コミュニティー2,345世帯、約1万人に向け衛生用品を寄贈しました。
アルゼンチンでは、アルゼンチン三井物産が、国内経済への打撃を考慮し、ブエノスアイレス市に対し700,000アルゼンチンペソ（およそ1.1百万円）※2を寄付しました。
欧州
イタリアでは、イタリア三井物産が、感染拡大を受け、イタリア市民保護局に対し30,000ユーロ（およそ3.6百万円）※3を寄付しました。
アジア
中国では、感染拡大の初期の段階で、社外関係先や武漢地域を中心とする客先などへ、感染予防のためのマスクや防護服などの物資を寄贈しました。
インドでは、当社が出資・参画したOMC Power Private Limitedを通じて、非電化地域に住む人々へ電力を届ける事業を展開しています。同社を通じ、今回の新型コロナウイルス感染拡大により生活に影響を受けている地域住民に向けて食糧パック3,000個を寄贈しました。
※1ドル＝105円で換算
※2アルゼンチンペソ＝1.5円で換算
※3ユーロ＝120円で換算