三井物産は、カメイ株式会社、株式会社横浜八景島、株式会社ユアテック、株式会社河北新報社、株式会社仙台三越、ならびに一般財団法人民間都市開発推進機構と共に、仙台港の背後地にある高砂中央公園内に、東北最大級となる「仙台うみの杜水族館」を2015年7月1日に開業しました。「復興を象徴する水族館」として約100基の展示水槽で豊かな東北の海と海の生き物など魅力的なコンテンツを提供し、力強く未来へ向かう東北を示すことにより、繋がりを生み出し、来館者が勇気や活力を感じるような水族館を目指しています。

仙台うみの杜水族館

当社は住友商事株式会社と共同で宮城県庁、気仙沼市、商工会議所と協調体制を組み、気仙沼の基幹産業である水産加工業の復興に貢献すべく、2012年より支援を継続しています。効率経営と販路拡大を目指した気仙沼市北部鹿折地区の事業者による「気仙沼鹿折加工協同組合」立ち上げ、2015年の新事務所棟、冷蔵倉庫、海水滅菌施設の竣工の後、2018年までに組合員企業による新加工工場が再建し、安定操業中です。当社は三井グループ企業への販売拡大のみならず、総合食品卸売業を通じた国内外、とくに東南アジア向けの新規販路開拓を手掛け、東北の水産加工業の安定操業と発展に取り組んでいきます。

これまで、高校生による福島温泉地の地熱を利用した養殖実証事業、被災地の子どもたちの自然キャンプ、東北地域の復興ツーリズム、福島県中通り・浜通りでの地域資源循環型農業による地域復興・振興の研究、囲碁のまち大船渡での地域復興と碁石海岸の環境保全、福島県飯舘村の森林資源の活用を通じた生活の再生を目指す活動など、幅広い分野で震災復興を支援してきました。

＊三井物産環境基金は2022年度で終了予定です。

三井物産環境基金終了のお知らせと新基金への移管について

女川町は、東日本大震災の被災3県の中でも津波被害による住宅倒壊率と人口減少率が最も高い地域で、現在も小中学生の約50%が仮設住宅に暮らしています。
認定特定非営利活動法人カタリバは、被災地の放課後学校「コラボ・スクール」の運営を通じて、津波で家が流されて、狭い仮設住宅で暮らすなど、落ち着いて学ぶ場所を失った子どもたちに、学習指導と心のケアを行っています。

当社は、被災地の教育的課題を長期的に支援し、東北の復興を担う未来のリーダーを育てるコラボ・スクールの活動に賛同し、2014年から中学生向けの「英会話プロジェクト」を支援しています。

子どもたちは、週1回のスカイプ英会話レッスンを通じて「使える英語」を学び、夏季休暇を利用した短期国内留学プログラムに参加して「世界が広がる」ことを体感します。
2014年には、もう一つのカリキュラムであるキャリア学習授業に、当社社員が講師として参加し、自らの海外経験や、環境の変化から得た新たな気付きなど、英語を習得したその先の姿を一緒に考え、「世界とつながる」ことをイメージする機会を提供しました。

• 認定特定非営利活動法人カタリバ
• 震災復興の教育支援「コラボ・スクール」

当社は、東日本大震災の直後から約5年間にわたり、子会社が運営するBS12チャンネル「TwellV（トゥエルビ）」の番組「未来への教科書～For Our Children」の制作および放映を支援してきました。この番組は、震災直後から被災地の「今、課題、未来」をテーマに、地域で活動する人々の生の声を記録し、助け合いながら未曾有の大震災による困難を乗り越えていくエピソードを紹介するものです。

放送は2016年3月に終了しましたが、番組から生まれた「出前授業プロジェクト」は2019年3月まで続きました。「出前授業プロジェクト」は、震災を経験した子どもたちの将来設計や進路への関心・意欲を高めること、自ら将来への行動や地域での活動へと動機付ける機会を提供することを目的に、2014年に開始しました。この番組でこれまでに取材した延べ約300名の中から毎年12名の方を取り上げて一冊の教科書を作成、実際に取材にあたった復興支援メディア隊のメンバーと登場人物自らが教室に出向き、1日先生として、その教科書をもとに東北の復興を担う子どもたちに「生きる力を育む」をテーマとする授業を実施しました。

• 未来への教科書～For Our Children
• 復興支援メディア隊

公益財団法人消防育英会が設立した「東日本大震災消防殉職者遺児育英奨学基金」に対し、2012年から2015年までの4年間で総額6千5百万円の寄付を行いました。発災直後の被災地で救援・救護活動に携る過程で殉職された多くの消防関係者の子弟の皆さんが、将来に希望を持ち、それぞれの可能性を広げていけるよう、サポートするものです。
2015年5月時点で基金所要額の全額を確保することができ、本育英事業での、当社としての責務を果たすことができました。