社会貢献活動
人材育成
様々な学習の機会と場の提供を通じて、「未来をつくる」人材の育成を目指します。
三井物産「サス学」アカデミー
三井物産「サス学」アカデミーは、三井物産の多様な事業活動を学びの題材に活用する探究型アクティブラーニングです。当社の社会貢献活動の重点分野である人材育成活動として2014年に開講しました。「サス学」では、独自開発の教材で用いて「環境」を基盤に「社会」が成立しその上に「経済」が存続する地球のサステナビリティ構造の理解を促し、当社事業を題材にしてグローバルと経済の視点をもった社会課題解決のアイディアを作り、実行する力を培う授業を行っています。2014年から2019年までは、一般公募で集めた小学校高学年30名を対象に、1日6時間のプログラムを5日間にわたり実施していました。小中高の学習指導要領に総合的な学習、探究学習の導入を機に、2020年から学校と協働し実施する形に変更しました。各学校・学年の探究テーマに合わせ、当社の取り組みを紹介し、グローバル・ビジネスの視点から、さまざまな社会課題解決へのアイディア出し・実践の支援を行うことを目的としています。2023年には茨城県取手市と当社で締結したSDGs推進に関する包括連携協定の下、同市小学校で当社子会社のe-dash株式会社がCO2排出量可視化事業や脱炭素に関する授業を行いました。その後小学生は実際にCO2削減とその量を可視化するユニークな活動を開始し、環境省が後援する脱炭素チャレンジカップに応募し、環境大臣賞（ジュニア・キッズ部門）金賞を受賞しました。
これまでのプログラム参加人数は延べ1680名です。
奨学金制度を通じた次世代の人材育成
三井物産貿易奨励会
公益財団法人三井物産貿易奨励会は、1927年に創立50周年を迎えた旧三井物産が、その記念として設立した「貿易の奨励」を目的とする財団法人であり、初代会長は旧三井物産初代社長の益田孝でした。戦後、旧三井物産解散に伴い休眠状態になっていましたが、1989年に国際交流支援として、海外からの留学生に対する奨学金の給付・宿泊施設の無償貸与を事業に加えて再スタートを切り、主にアジアの留学生への奨学金給付を続けています。
これまでの支援実績は延べ424名です。
三井物産インドネシア奨学基金
インドネシアは、当社がビジネスを通じて関係を構築してきた国の一つです。1992年、日本とインドネシアの一層の関係強化に寄与し、インドネシアの発展に貢献する優秀な人材を育成することを目指して、当社は本基金を設立しました。本基金では、インドネシア人高校生を奨学生として選抜し、日本語学校から大学卒業までの5.5年間を支えています。また、新たな取り組みとして、奨学金支給のみならず、「サステナビリティ時代を担うインドネシアの国づくりに資する人材の輩出」を目指して、奨学生に母国インドネシアの社会課題の解決を考えてもらうプログラムを開始しています。
三井物産インド奨学基金
当社はインドで幅広い分野で事業活動を進めています。インドと日本との一層の経済連携及び友好関係の深化を狙い、両国の架け橋となる知日・親日人材の育成を目指し、2024年に本基金を創立しました。本基金では、インド人学生を奨学生として選抜し、日本語学校での事前の語学研修期間から4年制大学での学習期間の合計5年間を支えます。
三井物産在日ブラジル人大学生向け奨学金プログラム
詳細は地域貢献のページをご参照ください。
このほかに、当社はモザンビークの大学生に支給する奨学金制度や、米国三井物産財団を通じた奨学金プログラムを運営しています。
グローバル人材育成
三井物産は、事業を展開する国や地域の未来づくりへの貢献を目指し、次世代を担う若者たちとの相互理解を深め、国際交流につながる活動に取り組んでいます。
日本研修を通じたグローバル人材育成
豪州三井物産は、日豪の若者の相互理解と友情の深化を図り、両国の関係強化に寄与することを目指して、1971年に「三井教育基金（Mitsui Educational Foundation）」を設立しました。本基金では、毎年8名の大学生を全豪の大学から選抜し、3週間の日本研修に派遣する活動を行っています。日本に関して幅広く学ぶ意欲を持つ優秀な若者たちが来日し、大学などの教育現場、企業や工場、そして歴史・文化的に意義のある場所などを訪問します。またホームステイで日本の生活様式を体験したり、当社に就職を予定している大学生と2日間にわたって交流を図るなど、日本を深く知るためのさまざまなプログラムが用意されています。
基金設立から2023年までの51年間で来日した学生たちは404名に上りました。
