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- サステナビリティ経営推進部 三井物産共創基金事務局
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社会貢献活動
三井物産共創基金
当社役職員と社会課題の解決に果敢に取り組もうとする社外のイシューファインダー（社会課題の発見者）が実施するプロジェクトを助成し、両者の共創と知的化学反応による課題解決を目指します。
「三井物産共創基金」の概要
基金の目的
ソーシャルスタートアップ、NPO、研究者等の社会課題の発見者 「イシューファインダー」と「志」をともにする当社役職員がその経験を活かし、共創を通じて社会課題解決を狙う社会貢献活動の実施。当社本店、日本国内支社支店、海外現地法人、支社支店事務所役職員（以下、役職員）の関与を通じた「事業との繋がり」を期待(結果的な繋がりは必須条件では無し)。
助成メカニズム
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集方法 | 当社役職員推薦制の私募。事務局は、①推薦者経由の案件持ち込みか、②本基金事務局を通じたイシューファインダーと役職員のマッチング機会を設けて、当社役職員による推薦取付を支援する。 |
| 審査方法 | 提案受付後、本基金事務局が詳細確認。当社内での2回の審査・評価会後に案件選定。 |
| 助成金額・件数 | 目安として1000万円～1億円/件。毎年2件を選定予定。適格案件が無ければ、助成見送り。 |
| 期間 | 助成開始から3年間で、1年ごとにレビュー(継続若しくは中止を判断)。 |
| 進捗管理・評価 | 2か月に1回のフォローアップ会議で役職員がイシューファインダーに伴走し支援。助成結果は社会的インパクト評価を実施し対外公表。 |
役職員への周知
候補案件や、社会課題解決知見者情報を当社グループ役職員のみがアクセス可能なイントラネット上の“イシューファインダーポータル“に掲載。社内説明会も実施。
関係者役割
応募資格
- 三井物産株式会社本店、日本国内支社支店、海外現地法人、支社支店事務所に勤務し、要件を満たす役職員の推薦を得ていること（関係会社出向中の役職員は対象外）。
- 原則､法人格を有する組織・集団に所属していること｡特定非営利活動法人､公益法人､大学･高等専門学校､一般社団法人､株式会社･有限会社等の営利企業､またはそれに類する法人､政府･行政機関。その他､事務局が認める団体｡尚､当該団体の上長･契約権限の保有者の承諾を得ていること｡
- オンライン面談が可能な環境にあること｡
- 助成案件の実施、実現の為に、本基金による助成金以外の他社の資金や自己資金を活用する場合は、その資金調達と充当に確実性があること。
- その他、本基金が相応の理由とともに追加設定する条件。
助成対象
対象
社会課題の領域、地域（国内、海外）を問わない。
助成対象とならないもの
- 助成金を直接的に出資、資本金に充てる案件。
- 純粋な営利活動である案件｡
- 政治的･宗教的な活動､案件｡
- 申請法人が実施主体ではない活動､他の法人・団体･個人への助成を行う活動､案件｡
- 特定の事業者･個人･業界団体の利益に寄与するための活動､案件｡
- 推薦者・支援者の親族が関与する組織・法人が実施する案件。
- その他、事務局が不適と判断する場合 (例:反社会勢力の関与、上場している会社)。
選定・審査プロセス
応募から採択までのスケジュール
主要審査項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 当社との共創可能性 | 推薦者・支援者の共創コミット度合い、三井物産サステナビリティ経営戦略との整合性。 |
| 当社役職員支援体制 | 推薦・支援者の役割の明確化、所属組織上長の推薦、了解有無。 |
| 社会的インパクト創出可能性の評価 | ポジティブインパクト創出の可能性、妥当性、短期・長期アウトカムの整合性、連携性。 |
| イシューファインダーの案件推進能力 | 基礎実務能力、マネジメント力。人脈・実績・成長性。技術的専門性。ステークホルダーのニーズ把握力。熱意とインテグリティ。 |
上記は主要項目で他にも審査項目が存在します。
地球環境問題の解決に貢献するさまざまな「活動」や「研究」を支援し、経済と環境が調和する持続可能な社会の実現を目指します。
三井物産環境基金は、2022年度で終了予定です。