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社会貢献活動
三井物産共創基金
当社役職員と社会課題の解決に果敢に取り組もうとする社外のイシューファインダー（社会課題の発見者）が実施するプロジェクトを助成し、両者の共創と知的化学反応による課題解決を目指します。
概要
基金の目的
ソーシャルスタートアップ、NPO、研究者等の社会課題の発見者「イシューファインダー」と「志」をともにする当社役職員がその経験を活かし、共創を通じて社会課題を解決することを目的としています。当社本店、日本国内支社支店、海外現地法人・支社支店事務所役職員（以下、役職員）の関与を通じた「事業との繋がり」も期待しています(結果的な繋がりは必須条件ではありません。)。
助成メカニズム
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集方法 |
当社役職員推薦制の私募。 |
| 審査方法 |
申請書受付後、本基金事務局にて詳細を確認。社内審査・案件評価会を経て助成案件を決定。 |
| 助成金額・件数 |
目安として1000万円～1億円/件。毎年2件を選定予定。適格案件が無ければ、助成見送り。 |
| 期間 |
助成開始から3年間。1年ごとにレビューを行い、継続若しくは中止を判断。 |
| 進捗管理・評価 |
2か月に1回のフォローアップ会議を実施。社会的インパクト評価を行い、開示予定。 |
役職員への周知
候補案件や、イシューファインダーに関する情報を当社グループ役職員がアクセス可能なイントラネット上の“イシューファインダーポータル”に掲載しています。
2023年3月に社内説明会を開催し、本基金設立の背景や目的など説明した他、NPO法人クロスフィールズ／共同創業者・代表理事 小沼 大地氏などコメンテーター3名をお招きし、当社社員との対談も実施しました。
関係者役割
応募資格
- 三井物産株式会社本店、日本国内支社支店、海外現地法人・支社支店事務所に勤務し、要件を満たす役職員の推薦を得ていること（関係会社出向中の役職員は対象外）。
- 原則､法人格を有する組織・集団に所属していること｡特定非営利活動法人､公益法人､大学･高等専門学校､一般社団法人､株式会社･有限会社等の営利企業､またはそれに類する法人､政府･行政機関。その他､事務局が認める団体｡尚､当該団体の上長･契約権限の保有者の承諾を得ていること｡
- オンライン面談が可能な環境にあること｡
- 助成案件の実施、実現の為に、本基金による助成金以外の他社の資金や自己資金を活用する場合は、その資金調達と充当に確実性があること。
- その他、本基金が相応の理由とともに追加設定する条件。
助成対象
対象
社会課題の領域、地域（国内、海外）を問わない。
助成対象とならないもの
- 助成金を直接的に三井物産の出資、資本金に充てようとする案件。
- 純粋な営利活動である案件｡
- 政治的･宗教的な活動､案件｡
- 申請法人が実施主体ではない活動､他の法人・団体･個人への助成を行う活動､案件｡
- 特定の事業者･個人･業界団体の利益に寄与するための活動､案件｡
- 推薦者・支援者の親族が関与する組織・法人が実施する案件。
- その他、事務局が不適と判断する場合 (例:反社会勢力の関与、上場している会社)。
選定・審査プロセス
応募から採択までのスケジュール
-
申請書提出期限
①5月末
②11月末 -
事務局による事前確認
①6月
②12月 -
社内審査会
①7月
②翌1月 -
案件評価会
①8月
②翌2月 -
採択候補通知
①9月
②翌3月 -
採択決定
①9月
②翌3月
主要審査項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 共創可能性 |
イシューファインダーに伴走支援する役職員コミット度合い、当社サステナビリティ経営戦略との整合性。 |
| 役職員支援体制 |
所属組織上長の推薦、了解有無。 |
| 社会的インパクト創出可能性 |
ポジティブインパクト創出の可能性、妥当性、短期・長期アウトカムの整合性、連携性。 |
| イシューファインダーの案件推進能力 |
基礎実務能力、マネジメント力。人脈・実績・成長性。技術的専門性。ステークホルダーのニーズ把握力。熱意とインテグリティ。 |
上記は主要項目で他にも審査項目が存在します。
地球環境問題の解決に貢献するさまざまな「活動」や「研究」を支援し、経済と環境が調和する持続可能な社会の実現を目指します。
三井物産環境基金は、2022年度で終了しました。