三井物産は、世界中の国や地域でグローバルに事業を展開していることから、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取り組みが求められていることを認識しています。このため、国際基準にのっとった人権に対する配慮はサステナビリティ経営の基盤であると考え、これまでも三井物産グループ行動指針や三井物産役職員行動規範に人権の尊重を謳い、取り組みを推進してきました。

企業の人権尊重への取り組みの重要性は年々増しており、当社の人権に関する考え方をより明確にした上で取り組みを推進すべく、2020年8月に人権方針を策定しました。本方針策定にあたっては、経営会議に付議・承認され、取締役会でも報告されています。

三井物産グループは、本方針に従い、国際基準に則り人権尊重の取り組みを推進します。

子どもの権利～The Modern Slavery Act（現代奴隷法）への対応

私たちは「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、子どもの権利を尊重しつつ事業活動を実施することに努めます。

先住民の権利

私たちは、事業活動を行う国や地域の法律、また「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO第169号）」「自由意志による、事前の、十分な情報に基づいた同意（free, prior, and informed consent：FPIC）の原則」等の国際基準にのっとり、先住民の人権や文化に対する配慮に努めます。

警備関係者の活動

私たちは、世界各地で事業活動を推進する上で、事業活動の安全を守るために警備会社を起用しています。警備業務は武力の乱用により人権侵害を引き起こす可能性があることを認識しており、警備会社の起用にあたっては、関係各国・地域の法令を遵守するとともに、「安全と人権に関する自主原則」「法執行官のための行動綱領」「法執行官のための行動綱領による力および銃器の使用に関する基本原則」等の国際的ガイドラインに沿って警備会社を選定しています。

The Modern Slavery Act（現代奴隷法）への対応

私たちは、自社の事業およびサプライチェーンにおける強制労働等現代的な奴隷労働や人身取引の根絶に努めます。

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• 英国現代奴隷法（The UK Modern Slavery Act）
• 豪州現代奴隷法

期間	目標	取り組み実績
2024年3月期	事業活動の人権デューデリジェンスを実施し、人権への負の影響の特定、評価、是正に努める。 人権方針の三井物産グループ従業員への方針周知、取引先との協働による人権の尊重の推進。 サプライヤーとの協働や社内プロセスへの人権リスク管理の組み込み等を通じた、事業活動における人権尊重取り組みの一層の強化。	－
2023年3月期	事業活動の人権デューデリジェンスを実施し、人権への負の影響の特定、評価、是正に努める。 人権方針の三井物産グループ従業員への方針周知、取引先との協働による人権の尊重の推進。 本店、海外現地法人、連結子会社の高リスク分野のすべての主要サプライヤーに対して、アンケート調査を実施し、サプライチェーン上の人権問題の実態把握に努める。	持続可能なサプライチェーン取組方針、個別調達方針を新規取引先に送付。2023年3月期に実施したサプライヤーアンケート調査にて人権リスクが懸念される取引先に対し、改善提案を実施。 取引先、国内外従業員合わせて約450名に対して人権研修を実施。 海外現地法人および連結子会社のサプライヤー（サトウキビ、コーヒー、パーム油等2,497件）に対しアンケート調査を実施。本店、海外現地法人、連結子会社の高リスク分野すべての主要サプライヤーに対するアンケートを完了。また、一部サプライヤーに対して現地訪問調査を実施。
2022年3月期	事業活動の人権デューデリジェンスを実施し、人権への負の影響の特定、評価、是正に努める。 人権方針の三井物産グループ従業員への方針周知、取引先との協働による人権の尊重の推進。 本店、海外現地法人、連結子会社の高リスク分野のすべての主要サプライヤーに対して、アンケート調査を実施し、サプライチェーン上の人権問題の実態把握に努める。	持続可能なサプライチェーン取組方針、個別調達方針を新規取引先に送付。2021年3月期・2022年3月期に実施したサプライヤーアンケート調査にて回収した継続取引先290社の内、人権リスクが懸念される取引先に対し改善提案を実施。 国内外従業員約6,000名に対して人権研修を実施。 海外現地法人および連結子会社の高リスク分野サプライヤー44社に対しアンケート調査を実施。さらに、6社のサプライヤーに対してオンラインにて現地訪問調査を実施し、人権問題がないことを確認。

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の指揮・監督の下、コンプライアンス・プログラム統括部署である法務統括部コンプライアンス・インテグリティ推進室が中⼼となって、国内外の各本部および⽀社等のコンプライアンス統括責任者（事業本部長、支社長等）と連携しながら、グローバル・グループベースでハラスメントや差別を始めとするコンプライアンス意識の徹底、コンプライアンス・プログラムの整備・強化、コンプライアンス関連案件への対応を⾏い、人権問題の防止に努めています。

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コンプライアンスとインテグリティ：コンプライアンス体制

サステナビリティ委員会は、経営会議の下部組織として、人権に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。

管掌役員	佐藤 理（代表取締役専務執行役員、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、サステナビリティ委員会 委員長）
事務局	サステナビリティ経営推進部、経営企画部

当社内のサステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ委員会の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。

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• サステナビリティへの考え方・推進体制：体制・システム
• サステナビリティへの考え方・推進体制：サステナビリティ委員会

人権方針の遵守を当社の取締役会が監督し、経営会議がその執行に関する重要事項の決定を行います。また、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会は、本方針に基づく具体的計画策定、施策の企画・立案、体制構築・整備を行います。

当社では、新規事業参画や拡張、ならびに事業撤退に際しては、ESGデューデリジェンスチェックリストを活用し、各事業部において、気候変動を含め、汚染予防、生態系、水ストレス等の環境や人権等に関するESG影響評価を行っています。人権に関しては、当該チェックリストに基づき、労働安全衛生や、開発事業における現地住民をはじめとする関係者の人権等について社内審査を行っています。環境・社会・ガバナンス等に関するリスクが高い事業は、事業開始時だけでなく、操業時や撤退時にも、必要に応じて環境や人権等の社外専門家からなるサステナビリティアドバイザリーボードからリスク低減に向けた助言を受け、一定の定量・定性基準への該当有無に応じて、ESGリスクを監督する取締役会、経営会議、代表取締役による稟議決裁により、推進可否や今後の対応を決定しています。また、代表的な事業分野ごとに過去事例等を踏まえた環境・社会リスクの要注意点を整理した、事業別環境・社会リスクヒートマップを作成し、出資・参画を検討する際等に活用しています。

2023年3月期は人権侵害に関する報告はありませんでした。

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ESGリスクマネジメント

社員相談窓口

当社では人事諸制度の運用等や職場に関わる相談窓口のほか、社員のこころと体の健康に関する各種相談窓口等を設けています。

ステークホルダー含む一般の方向け問い合わせ窓口（グリーバンスメカニズム）

当社ウェブサイトでは、当社サプライチェーン上のステークホルダーを含む、全てのステークホルダーの方から、サステナビリティに関し、苦情および問い合わせの対応体制を構築しています。
苦情および問い合わせを受けるにあたっては相談者のプライバシーを保護し、適切な機密性を確保しています。
サステナビリティに関する苦情および問い合わせを受けた場合には、サステナビリティ経営推進部が窓口となり、内容に応じて事業本部やコーポレートスタッフ部門等適切な関係部署と連携し、責任をもって対応します。
苦情および問い合わせ受領後は、原則として一週間以内を目途に、当社から相談者に回答または連絡し、エンゲージメントを行います。

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お問い合わせ

イニシアティブへの参画を通じた人権への取り組みを推進、拡大させています。各イニシアティブへの参画においては当社の人権に対する基本方針、取り組みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

国連グローバル・コンパクト

当社は2004 年10 月に署名、支持を宣言し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（以下、GCNJ）の理事企業として参画、国連グローバル・コンパクトを当社自身の原則として遵守しています。現在もGCNJのメンバー企業として、同原則の遵守と実践、SDGs推進にグローバル・グループベースで取り組んでいます。
また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス分科会ほかに参加しています。

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イニシアティブへの参画：国連グローバル・コンパクト

FSC^®（Forest Stewardship Council^®、森林管理協議会）

環境NGO、民間企業や先住民団体等による会員制の非営利組織FSC^®（Forest Stewardship Council^®、森林管理協議会）は、環境保全の点からみて適切で、人権尊重等、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めるための国際的な非営利組織です。
当社は、全国75か所、約45,000ヘクタールの社有林「三井物産の森」で、森林管理を対象とするFM認証（FOREST MANAGEMENT ）を取得し（FSC^®-C057355）、切り出した木材の加工・流通を対象とするCOC認証（CHAIN OF CUSTODY）を子会社である三井物産フォレスト株式会社が取得しています（FSC^®-C031328）。数量としては日本国内で民間企業ではトップクラスの国産FSC^®認証材供給を行う当社は、国内におけるFSC^®の普及・推進、日本版の原則基準の検討・作成にも協力しています。なお、当社では、植林事業においてもFSC^®認証を取得し、責任ある森林資源管理を推進しています。

RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議）

RSPOは、熱帯林や生物多様性の保全等「持続可能なパーム油」の生産と利用促進を目的とした非営利組織です。パーム油の生産にあたっては、アプラヤシ農園開発による熱帯林破壊や、人権労働問題が指摘されています。当社は、パーム油を取り扱う事業者として、「産業を通じた持続可能性を実現させる」という理念に共感し、2008年にRSPOに参画して以来、正会員として事業を通じ、熱帯林や生物多様性の保全、先住民や地域住民の権利の尊重等に配慮した持続可能な調達に取り組んでいます。2021年の東京オリンピック・パラリンピックでは、持続可能性に配慮した調達コードが策定され、調達コードの一部としてパーム油の個別基準も策定されたことから、油脂関連業界団体のメンバーとして、当社もRSPOおよびMSPO（Malaysia Sustainable Palm Oil）・ISPO（Indonesia Sustainable Palm Oil）の取り組み状況について逐次確認し、普及・推進を行いました。

日本経済団体連合会

当社は、ビジネスと人権対応チームに参加し、人権を尊重する経営の推進に関する動向の把握に努めるとともに、実践に向けた取り組みを推進しています。

当社が事業を行うに当たっては、事業活動を行う国や地域の法律、また「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO第169号）」等の国際基準にのっとり、先住民の人権や文化に対する配慮に努めています。

例えば、オーストラリアにおける森林資源事業においては、先住民の伝統的権利を尊重した運営を行っており、第三者認証機関の定期監査を必要とするFSC^®（FSC^®-C107463）森林認証の取得を通じてその説明責任を担保しています。同認証は「先住民族の権利尊重」を含む10大原則を定めており、当社活動が先住民の伝統的権利に配慮した運営を行っているか、価値ある文化遺跡等を破壊していないか等の項目について、厳しい審査を行っています。またブラジルにおける鉄鉱石事業では、アマゾン先住民との対話を図り、相互尊重を重視しています。

国内においても、全国75カ所の社有林「三井物産の森」でFSC^®（FSC^®-C057355）森林認証を取得しており、先住民の伝統と文化に配慮した森林管理を行っています。北海道平取町に所有する沙流山林では、平取アイヌ協会および北海道平取町と協定を締結し、三井物産が平取町に所有する沙流山林で、伝統的なアイヌ文化の保全・継承等に協力しています。

豪州三井物産では、在豪連結子会社と連携し、豪州における先住民の権利を尊重するさまざまな取り組みを行っています。従業員への研修をはじめ、大きなイベントやミーティングにおいての先住民に対する尊敬の意を表す声明（Acknowledgement of Country）の実施、各支店・子会社の担当者による定期的な情報交換の場を通じて新たな取り組みの企画等を積極的に行っています。

グローバルに事業を展開する当社では、ダイバーシティ&インクルージョンの推進とともに、ハラスメントや差別の問題に対し、さまざまな対策を講じています。人権や差別を含むコンプライアンス事案を職制ラインおよび職制外のルートで報告・相談できる内部通報制度の設置や、おかしいと思った時に声を上げるスピークアップ文化の醸成は、その取り組みの一例です。また、コンプライアンス関連全般についての協議を⾏う場として、コンプライアンス委員会を設置し、監査役および社外弁護士がオブザーバーとして参加し、コンプライアンス関連事案の発生傾向や課題およびこれらを踏まえたアクションプランについて報告の上、コンプライアンス体制の在り方について話し合い、その内容については従業員が見られるようにイントラネットで公開しています。引き続き、各種方針の浸透や、研修の実施を通して、従業員の人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。

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• ダイバーシティ
• コンプライアンスとインテグリティ：内部通報制度

当社では、人権方針を現場に広く浸透し、事業で実践していくために人権に関するさまざまな研修を実施しています。ハラスメント等、人権・人格侵害防止を含むコンプライアンス研修を実施するほか、当社および連結子会社の国内外の従業員に対して、サプライチェーンにおける人権への取り組みについて、オンライン研修を実施しています。

	実施研修内容	研修参加人数/回数
2023年3月期	「持続可能なサプライチェーンマネジメントハンドブック」を監修いただいた真和総合法律事務所の高橋弁護士を招き、当社および連結子会社の取引先様、当社および連結子会社の国内外の従業員に対して、当社人権方針および取り組みの説明、ならびにサプライチェーンマネジメントにおける人権デューデリジェンスの実施方法につき、オンライン研修を実施	約450名
2022年3月期	当社および連結子会社のサプライヤー、当社および連結子会社の調達に関わる従業員に対して当社サプライチェーンマネジメントの方針と取り組みへの意識浸透を図るため、環境保全団体である国際NGOのWWF（世界自然保護基金）を外部講師として招き、天然ゴム、パーム油、木材、紙製品の事業に関わる環境問題や人権問題につき、オンライン研修を実施	130名
	グローバルなサプライチェーンにおける人権・労働問題への意識を高めるため従業員向けにオンライン人権研修を実施	約6,000名
	豪州三井物産では、社外講師を招き、豪州三井物産・ニュージーランド三井物産の従業員ほか在豪連結子会社の従業員を対象に、差別・ハラスメントの防止と実例を含むコンプライアンスセミナーをオンラインで実施	165名
	新たに当社での勤務を開始した社員（一般嘱託社員・派遣社員も含む）向けや管理職向け等の職層ごと、または海外赴任やグループ会社出向前等に、ハラスメント等、人権・人格侵害防止を含むコンプライアンス研修、国内外の重要法令についての説明会・ワークショップ等を実施	40回
2021年3月期	外部有識者を招き、自社事業のみならず、自社事業に結び付くバリューチェーン全体の人権侵害への対応・開示の動向についてのオンライン人権研修を実施	392名
	豪州三井物産では、社外講師を招き、多様性への理解を深め、無意識の偏見に関して学び、自己の言動を見直すことを目的に、「職場における無意識の偏見」というテーマのワークショップをオンラインで実施	230名
	新たに当社での勤務を開始した社員（一般嘱託社員・派遣社員も含む）向けや管理職向け等の職層ごと、または海外赴任やグループ会社出向前等に、ハラスメント等、人権・人格侵害防止を含むコンプライアンス研修、国内外の重要法令についての説明会・ワークショップ等を実施	50回

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• コンプライアンスとインテグリティ：コンプライアンス教育・研修
• サプライチェーンマネジメント：社員への取り組み