三井物産は、世界中の国や地域でグローバルに事業を展開していることから、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取組みが求められていることを認識しています。このため、国際基準に則った人権の尊重はサステナビリティ経営の基盤であると考えています。また、人権尊重を企業活動の最重要課題の一つとして位置づけ、これまでも三井物産グループ行動指針や三井物産役職員行動規範に人権尊重を掲げて取組みを推進してきました。
2020年8月には人権方針を策定し、三井物産及びその役職員が、ビジネスパートナーを含む様々な関係者と協働して、事業活動を通じて人権尊重に取り組むことを示しました。加えて、2025年にはMissionとして掲げる「世界中の未来をつくる」の実現に向けてマテリアリティの見直しを行いました。人権尊重を前提とする事業推進への社会的要請の一層の高まりを踏まえ、新たに「人権を尊重する社会をつくる」をマテリアリティに追加し、当社の人権尊重の姿勢をあらためて明確化しました。
三井物産は、人権方針や国際基準及び新たなマテリアリティに従い、人権方針の三井物産グループ役職員への周知や三井物産グループ会社と連携した取組みを通じ、ステークホルダーとの対話・協働を重ねながら、グループ全体で人権を尊重した事業活動の推進に努めます。

The Modern Slavery Act（現代奴隷法）への対応方針

私たちは、自社の事業及びサプライチェーンにおける強制労働等現代的な奴隷労働や人身取引の根絶に努めます。

子どもの権利～The Modern Slavery Act（現代奴隷法）への対応方針

私たちは「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、子どもの権利を尊重しつつ事業活動を実施することに努めます。

先住民の権利に対する方針

私たちは、事業活動を行う国や地域の法律、また「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO第169号）」「自由意志による、事前の、十分な情報に基づいた同意（free, prior, and informed consent：FPIC）の原則」等の国際基準に則り、先住民の人権や文化に対する配慮に努めます。

警備関係者の活動に対する方針

私たちは、世界各地で事業活動を推進する上で、事業活動の安全を守るために警備会社を起用しています。警備業務は武力の乱用により人権侵害を引き起こす可能性があることを認識しており、警備会社の起用にあたっては、関係各国・地域の法令を遵守するとともに、「安全と人権に関する自主原則」「法執行官のための行動綱領」「法執行官のための行動綱領による力及び銃器の使用に関する基本原則」等の国際的ガイドラインに沿って警備会社を選定しています。

• 英国現代奴隷法（The UK Modern Slavery Act）
• 豪州現代奴隷法（The Australian Modern Slavery Bill）

1. 人権デューデリジェンス（人権DD）を実施し、当社事業及びサプライチェーンの人権への負の影響の特定、評価、是正活動を継続、強化する。
2. 三井物産グループ役職員への人権方針ほか、ビジネスと人権に関する取組みの周知、取引先への持続可能なサプライチェーン取組方針の周知、人権研修開催も通じた当社事業及びサプライチェーンの人権尊重の取組みを推進する。
3. 人権に関するリスクマネジメント体制の実効性を向上する。

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の指揮・監督の下、コンプライアンス・プログラム統括部署である法務統括部コンプライアンス・インテグリティ推進室が中⼼となって、国内外の各本部及び支社等のコンプライアンス統括責任者（事業本部長、支社長、地域本部長、ブロック長等）と連携しながら、グローバル・グループベースでハラスメントや差別をはじめとするコンプライアンス意識の徹底、コンプライアンス・プログラムの整備・強化、コンプライアンス関連案件への対応を⾏い、人権問題の防止に努めています。

コンプライアンスとインテグリティ：コンプライアンス体制

当社内のサステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ委員会の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。

• サステナビリティへの考え方・推進体制：体制・システム
• サステナビリティへの考え方・推進体制：サステナビリティ委員会詳細

人権方針の遵守を取締役会が監督し、経営会議がその執行に関する重要事項の決定を行います。また、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会は、本方針に基づく具体的計画策定、施策の企画・立案、体制構築・整備を行います。

当社では、新規事業参画や拡張、並びに事業撤退に際しては、社外専門家を起用して作成した、気候変動、汚染予防、生態系、水ストレス、人権、労働環境、労働安全衛生等の環境・社会に関する項目を網羅したサステナビリティ・デューデリジェンス・チェックリストを活用し、各事業部において、サステナビリティ影響評価を行っています。人権に関しては、当該チェックリストに基づき、労働安全衛生や、開発事業における現地住民をはじめとする関係者の人権等について関連コーポレートスタッフ部門で社内審査を実施しています。また、事業分野ごとに過去事例等を踏まえた環境・社会リスクを整理した、事業別環境・社会リスクヒートマップを社外専門家と協働して作成し、出資・参画を検討する際等に活用しています。環境・社会に関するリスクが高い事業は、事業開始時だけでなく、操業時や撤退時にも、参画時のサステナビリティ影響評価に変化がないかを確認しています。その結果を踏まえ、必要に応じてサステナビリティ・アドバイザリー・ボードの環境や人権の専門家や社外専門家からのリスク低減に向けた助言も採り入れ、定量・定性基準に応じて、サステナビリティリスクを監督する取締役会、経営会議等による審議・決裁により、事業継続や撤退といった対応を決定しています。また、事業本部による関係会社自主監査に加え、人権、労働安全衛生、環境等の観点を含むサステナビリティ関連リスクマネジメント施策の導入や、商品の売買契約において人権条項を追加することを原則とする等、サプライチェーンを含む人権に関するリスクの低減に資する施策を実行しています。

万が一、当社事業において深刻な人権侵害が疑われる事案が発生した場合は、関係者への聞き取り等を通して事実確認をし、当社グループと当該事案の対象との関係性や、当社グループがその対象に及ぼしうる影響力をよく考慮した上で、人権課題の改善・被害拡散防止・再発防止につながる各種対策とモニタリング策を検討します。事案の解決取組の加速、促進の為に必要と判断される場合には、課題の解決にあたるべき当事者に対し、是正措置を講じるほか、被害者の救済に取組みます。当社からの複数回の働きかけや是正措置にも関わらず、当事者が適切に是正を行う意思がみられない場合や、一定期間で解決・改善が確認されない場合、当事者が提供する情報・報告に重篤な虚偽・隠蔽等があった場合には、撤退も含めた当該事業の対応方針の見直しを検討します。

サステナビリティ・デューデリジェンス・チェックリスト詳細についてはリンク先をご参照ください。

サステナビリティリスクマネジメント

社員相談窓口

人事諸制度の運用等や職場に関わる相談窓口のほか、社員のこころと体の健康に関する各種相談窓口等を設けています。

ステークホルダー含む一般の方向け問合せ窓口（グリーバンスメカニズム）

三井物産は、「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した対話救済プラットフォームを提供する、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟し、ビジネスと人権関連の課題に関係し、国際人権章典等の国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反が疑われる事例に関する苦情・通報を受け付けています。第三者であるJaCERを介して苦情をより公平かつ透明性高く受け付け、問題があった場合には真摯かつ誠実に対話・救済に取り組みます。通報受付においては、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保します。また、通報者に対する報復行為等の不利益な取扱いは行わず、その防止に努めます。なお、JaCERを通じた通報については、JaCERとの協議の上、同機構ウェブサイト上で通報内容及び対応状況について、匿名性に配慮した形式で定期的に情報開示されます。

また、当社ウェブサイトでは、サプライチェーン上のステークホルダーを含む、すべてのステークホルダーの方から、サステナビリティに関し、苦情及び問合せの対応体制を構築しています。
苦情及び問合せを受けるにあたっては相談者のプライバシーを保護し、適切な機密性を確保しています。

JaCERおよび当社ウェブサイトを介して受け付けた苦情については、サステナビリティ経営推進部が窓口となり、内容に応じて事業本部やコーポレートスタッフ部門等適切な関係部署と連携し、対応します。また、社内外からの意見やフィードバックを踏まえ、グリーバンスメカニズムの実効性を定期的に検証し、必要に応じ運用の改善を図ります。

---

• お問合せ

イニシアティブへの参画を通じた人権への取組みを推進、拡大しています。各イニシアティブへの参画においては当社の人権に対する基本方針、取組みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

国連グローバル・コンパクト

FSC^®（Forest Stewardship Council^®、森林管理協議会）

PEFC/SGEC

RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議）

日本経済団体連合会

当社が事業を行うにあたっては、事業活動を行う国や地域の法律、また「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO第169号）」等の国際基準に則り、先住民の人権や文化に対する配慮に努めています。

例えば、オーストラリアにおける森林資源事業においては、第三者認証機関の定期監査を必要とする森林認証を取得しており、先住民の伝統的権利を尊重した運営を行っています。

豪州三井物産株式会社：Group Companies（Mitsui & Co. Wood Resources Oceania）

国内においても、社有林「三井物産の森」では、先住民の伝統と文化に配慮した森林管理を行っています。北海道平取町に所有する沙流山林では、平取アイヌ協会及び北海道平取町と協定を締結し、三井物産が平取町に所有する沙流山林で、伝統的なアイヌ文化の保全・継承等に協力しています。

豪州三井物産では、在豪連結子会社と連携し、豪州における先住民の権利を尊重するさまざまな取組みを行っています。従業員への研修をはじめ、大きなイベントやミーティングにおいての先住民に対する尊敬の意を表す声明（Acknowledgement of Country）の実施、豪州域内の各支店・連結子会社の担当者による定期的な情報交換の場を通じて新たな取組みの企画等を積極的に行っています。

グローバルに事業を展開する当社では、ダイバーシティ&インクルージョンの推進とともに、ハラスメントや差別の問題に対し、さまざまな対策を講じています。人権や差別を含むコンプライアンス事案を職制ライン及び職制外のルートで報告・相談できる内部通報制度の設置や、おかしいと思った時に声を上げるスピークアップ文化の醸成は、その取組みの一例です。また、コンプライアンス関連全般についての協議を⾏う場として、インテグリティ委員会を設置し、監査役及び社外弁護士がオブザーバーとして参加し、コンプライアンス関連事案の発生傾向や課題及びこれらを踏まえたアクションプランについて報告の上、コンプライアンス体制のあり方について話し合い、その内容についてはイントラネットで公開しています。引き続き、各種方針の浸透や、研修の実施を通して、従業員の人権尊重に向けた取組みを推進していきます。

• 三井物産の人材マネジメント：ダイバーシティ＆インクルージョン
• コンプライアンスとインテグリティ：内部通報制度

当社では、人権方針を現場に広く浸透し、事業で実践していくために人権に関するさまざまな研修を実施しています。ハラスメント等、人権・人格侵害防止を含むコンプライアンス研修を実施するほか、当社及び連結子会社の国内外の従業員に対して、サプライチェーンにおける人権への取組みについて、オンライン研修を実施しています。

• コンプライアンスとインテグリティ：コンプライアンス・インテグリティ浸透のための取組み
• サプライチェーンマネジメント：社員への取組み