三井物産は、経営の重要課題であるマテリアリティの一つに「安定供給の基盤をつくる」を掲げ、社会の発展に不可欠な資源、素材、食料、医薬品、製品等、多岐にわたる商品を取り扱っています。当社は、「消費生活用製品取扱方針」および「消費生活用製品取扱規程」を定め、消費生活用製品を製造、輸入、あるいは国内販売するに当たり、高性能製品や低廉な製品を製造、輸入、あるいは販売することを追求するだけではなく、消費者の立場を重視し、安心して消費者が使用できる安全な製品を取り扱うことを優先事項として位置付けています。

また、当社が取り扱う食料・医薬品、製品等の商品の中には、顧客の生命または身体に危害を与えるリスクがあるものが含まれていることを認識しています。そのため、当社では独自の管理基準を定め、取り扱う食料、医薬品、製品等の商品が各国で定める安全規格を担保し、顧客の安全の確保を必須事項としています。

消費生活用製品取扱方針 （PDF 116KB）

当社は、経営理念、三井物産グループ行動指針—With Integrityおよび役職員行動規範に基づき、社会的責任を十分考慮した公正で責任ある広告・マーケティングを実践していきます。また、常にステークホルダーの声に耳を傾け、それらを謙虚に受け止め、適切に事業活動に反映していきます。

広告・宣伝においては、著作権法、商標法等の関連法規遵守はもちろんのこと、さまざまなステークホルダーの視点を考慮し誤解や不快感を与えることのない、正確で節度ある広告・宣伝を行っています。広告・宣伝稟議制度の下、コンプライアンスリスク、内部統制リスク、レピュテーションリスク等を適切に管理しています。また、広告を含むコーポレート・コミュニケーション活動全般においては、ブランドイメージの向上・浸透を目指し、統一感ある視覚的イメージの活用と一貫性あるメッセージの発信に努め、適時適切な表現・内容・媒体を通じた取り組みを行っています。

マーケティングにおいては、関係法令・社内規定の遵守、および社内研修を通し、他者の信用や名誉を侵害せず、誤解や不快感を与えることのない内容・表現とすべく徹底し、責任あるマーケティング活動を行っています。

マーケティングツールとしてソーシャルメディアを利用するに当たっては「ソーシャルメディアの法人利用に関する規程」を策定しています。その中で、著作権、肖像権等の法令および財務情報の公開に関する法令等に反する行為、 人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢または心身の障がいに関連した中傷や、消費者を誤認させるようなコメント、景品表示法上の不当表示となる内容等の掲載の禁止を定めています。また、アカウント運用マニュアルも定め、発信時における、複数の目による相互チェックや定期的な第三者によるアカウントのチェック等を推奨し、当社の発信内容が多くの人が見ていることに対する配慮が欠如していないか、不適切な行為等になっていないか等を確認するとともに、アカウントの乗っ取りやなりすまし等の問題発生時の対応についても、社員に周知徹底しています。

サステナビリティ委員会は、経営会議の下部組織として、顧客責任に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。

当社内のサステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ委員会の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。

• サステナビリティへの考え方・推進体制：体制・システム
• サステナビリティへの考え方・推進体制：サステナビリティ委員会

当社が事業に取り組むに当たっては、新規に開始する段階に加え、操業時、および撤退時においても環境・社会に対する最大限の配慮に努める仕組みを整えています。顧客責任への関連性が高いと考えられる投資案件（食料、医薬品事業等）において、ESGリスク評価を実施、必要な場合は改善計画を策定し、リスクマネジメントを行っています。

ESGリスクマネジメント

現代の食生活は、家庭で調理するだけでなく、加工食品や調理済み食品も多く利用されており、食べ物が人の口に入る経路・経緯はグローバルに、かつ多様化しています。このような中で、国内外において食の安全・安心の確保が求められています。流通事業本部ではグループベースで販売または提供する商品およびサービスの品質を保ち、食の安全・安心を確保する体制を一層強化すべく、各事業部に品質保証管理者を設置することで連結ベースでの品質保証ガバナンス体制を構築し、グループ内連携強化を目指しています。

当社食料本部においては、有事における情報共有化と危機管理の本部内一元的窓口、および関連法規、関連業界の対応事例の研究と行動基準の策定を目的として、2002年に食品衛生管理委員会を発足しました。食料本部ものづくり機能統括室長を委員長とし、食料本部の各事業部に1名の食品衛生管理委員を置いています。委員会は原則毎月一回開催され、各種法改正や、発生した違反情報の共有、原因分析と再発防止策に関する討議を行っています。委員会には外部専門家にも参加いただき、食の安全に関して助言を受けています。また、自主管理レベル向上のために「食の安全管理データベース」を構築し、全ての輸入食品について管理しており、データベースは年に一度見直しを行います。

なお、2023年3月期はモニタリング検査にて残留農薬等違反が2件発生しましたが、重大な食品衛生法違反事例はありませんでした。

食品安全管理規格を取得しているグループ会社

当社および関係会社の従業員に対して2002年10月からほぼ毎月1回のペースで2023年3月までに累計231回の「食の安全セミナー」を開催し、各種法令対応や適正表示の強化を推進し、食の安全・安心に関わるリスク管理に努めています。2023年3月期の開催実績ならびに参加人数詳細は以下の表の通りで、当社および関係会社従業員合わせ、のべ707名が参加しました。

食の安全セミナー（2023年3月期）

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

当社は、医薬品等の輸出・輸入代行業者・国内流通事業者として、受発注から売先への納品を安全・確実・迅速に取り扱うことを目的として、医薬品等の取り扱い手順書を定めています。また、医薬品等の適正管理を確保するために業務指針および業務手順書を定めて管理しています。手順書通りに業務が遂行されているか、年に一回定期的に自己点検を実施し、当社保有施設等における各種業法の遵守を徹底しています。

当社では、教育研修責任者を任命し、医薬品等の業務に従事する従業員に対し、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性・安全性の確保等に関する法律）および関係法令、Good Supplying Practice（GSP）実施状況、取り扱う医薬品等に関する情報、当社が定める業務指針および業務手順、事故等による緊急事態発生に関すること、その他必要事項について定期的に社内研修を実施しています。

イニシアティブへの参画を通じた顧客責任への取り組みを推進、拡大させています。各イニシアティブへの参画においては当社の顧客責任に対する基本方針、取り組みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

一般社団法人日本加工食品卸協会は、加工食品の安定供給と国民生活の向上に資するために、加工食品流通の近代化・効率化に関する調査研究、加工食品卸売業の構造改善の促進、加工食品に関する知識の普及啓発等を行う団体です。当社は、1977年から同団体に参画し、流通面においても加工食品の安全・安心な供給に取り組んでいます。

一般社団法人日本薬業貿易協会は、薬業貿易を振興し、国民の保健向上に寄与するため、輸入医薬品の安全性および品質確保ならびに安定供給を確保し、会員各社の医薬品輸入事業を支援することを目的とした一般社団法人です。輸入医薬品の安全性および品質確保のために、厚生労働大臣登録試験検査機関の登録を受けた試験所の運営、ならびに医薬品、医療機器等の品質、有効性・安全性の確保等に関する法律および関連法規の研修・講習会ならびに説明会等を実施しています。当社は同協会発足の1963年から加入し、優良な医薬品等の安定的な輸入に貢献しています。

FSC^®、PEFC、SGEC等認証材の取り扱い

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

＊1：森林管理（Forest Management）に関する認証。
＊2：加工・流通過程（Chain of Custody）に関する認証。