イニシアティブへの参画を通じたサプライチェーンマネジメントへの取組みを推進、拡大させています。各イニシアティブへの参画においては当社のサプライチェーンマネジメントに対する基本方針、取組みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

CEFLEX（Circular economy for flexible packaging）

ASI（Aluminium Stewardship Initiative）

FSC^®（Forest Stewardship Council^®、森林管理協議会）

SGEC/PEFC

Together for Sustainability（TfS）

RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議）

EcoVadis

Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）

当社はサステナビリティを担保し、強化する調達活動が重要と考え、サプライヤーと協働してさまざまな活動に取り組んでいます。持続可能認証であるMSPO/ISPOを取得した一次サプライヤーからの購入比率は2026年３月期末時点で100%を達成しています。
また、マレーシア・サバ州の特定地域において、社会的企業Wild Asiaとのサプライチェーン連携をコアに、自然環境・地域社会を含む範囲で関係者が連携するランドスケープアプローチに基づき、サステナブルパーム油の安定調達に向けた仕組みづくりに着手しました。本取り組みは、従来の認証制度等による個別農園単位の対応を補完し、生産地域全体の持続可能性向上を図るものです。引き続き、現地パートナーとの対話を通じて本アプローチの実行性および有効性の検証を進めるとともに、本邦においては政府機関や取引先との連携も図りながら、NDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation/森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）原則に基づく調達及び当社サステナビリティ経営方針である「気候変動」「自然資本」「ビジネスと人権」の3領域を包含する統合的なモデルとしての展開を進めてまいります。
ランドスケープアプローチの詳細は以下リンクご参照下さい。

自然資本：ランドスケープアプローチを通じたサステナブルなパーム油調達への取組み

当社は、家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らすことが生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながると考えており、国際獣疫事務局（WOA）勧告を尊重し、現地法に則って、アニマルウェルフェアに配慮した事業に取り組むよう努めています。
連結子会社のプライフーズでは、ブロイラーを快適な環境下で飼養し、ストレスや疾病を減らすことで、安全・安心な鶏肉の生産につながるという考えに基づき、農水省で公表されている「アニマルウェルフェアの考え方に対応したブロイラーの飼養管理指針」に則った飼育を行っています。具体的には、ブロイラーの成長段階において最も負荷がかからない快適な環境を整え、栄養管理、飼育環境、健康管理に細心の注意を払っています。プライフーズの25農場と細谷工場、細谷プロセスセンター、伊達工場、三原工場において、国際認証規格であるSQF認証^＊を取得する等、プライフーズのアニマルウェルフェア対応を含む生産・製造管理体制は、第三者審査を受け評価されています。

＊SQF（Safe Quality Food）とは、食品の安全性と品質を保証する国際認証

米国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）では、米国証券取引法に基づく報告義務を負う企業は、自社が製造する製品で同法が定義する紛争鉱物を使用する場合、合理的な調査等を行い、開示することが求められています。
また、EU紛争鉱物規則ではEU域内の、同規則が定義する紛争鉱物の輸入者に対し、サプライチェーン・デューデリジェンス実施義務（リスク管理システムの構築、リスク管理、独立した第三者による監査及び情報開示）が求められます。
当社及び連結子会社は米国証券取引法に基づく報告義務を負っておらず、ドッド・フランク法における紛争鉱物に関する報告・開示義務は負いません。また、EU域内で設立された当社連結子会社でEU紛争鉱物規則上の対象紛争鉱物をEUに輸入する企業もないことを確認しています。
当社は事業活動においては、国際基準に則り、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないように努めております。当社は上記法律に基づく報告・開示義務を負っていませんが、調達活動における社会的責任を果たすため、サプライヤーへのアンケート等を通じた定期的な実態把握を行っています。

当社は、過剰漁獲、違法操業そして破壊的な漁業が行われることで海洋の生物多様性の喪失や地域社会にも深刻な影響を与えるリスクがあること、また養殖においても取排水や給餌・糞尿の管理が不十分な場合には環境に負の影響を及ぼすリスクがあることを認識しています。
かかる状況下、当社は、水産資源の保護や持続性が担保された水産物の安定供給といったサステナビリティの観点から水産養殖を当社注力領域と位置づけています。水産物を取り扱う事業者として、水産資源保全と海洋環境保全、並びに地域社会との共生に配慮した責任ある水産物の養殖や調達に取り組んでいます。

水産物のトレーディングについては連結子会社の三井物産シーフーズで行っています。2023年11月には、水産物調達方針を策定しました。

水産物調達方針（三井物産シーフーズ）

水産物の製品の商業的な取引においては、トレーサビリティのためのCoC認証規格を満たしていることが必要となります。CoC認証とは、製品の製造・加工・流通のすべての過程において、認証水産物が適切に管理され、非認証原料の混入やラベルの偽装がないことを認証するものです。三井物産シーフーズではMSC認証及びASC認証の両方のCoC認証を取得し、持続可能な水産物の調達に努めています。また、米国で認知度の高いBAP認証品の普及にも努めています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

当社は、当社及び当社グループのサプライヤー含む取引先及び役職員に対して、当社サプライチェーンマネジメントの方針と取組みへの意識浸透を図るため、人権方針、持続可能なサプライチェーン取組方針、個別調達方針の説明、並びにサプライチェーンマネジメントにおける人権DDの実施方法やベストプラクティス事例の共有等を目的とした研修を毎年実施しています。
2026年3月期は、SDGパートナーズ/田瀬和夫氏を講師として招き、人権を取り巻く外部環境や、他社事例を参考に、事業運営における人権尊重の重要性や、人権に関するリスクを低減するために留意すべき事項についてのセミナーを実施しました。このセミナーには、取引先と連結子会社を含む当社グループの従業員合わせて約160名が参加しました。今後も、取引先も含めたプログラムを同様に継続していきます。

2012年3月期から当社及び当社連結子会社のサプライヤーが開始したサプライヤーアンケートでは、双方向のコミュニケーションを重視し、課題発見時にはサプライヤーと共同で改善策を検討していくことで信頼関係を深めサプライチェーンマネジメントの強化に努めてきています。これにより、問題を未然に防ぐよう努め、サプライチェーン上の人権、労働安全衛生、環境を含む社会課題を継続的に把握しています。アンケートは上述の社会課題に関する事業の実態把握及びその是正を目的に作成しており、2020年3月期以降はアンケートの対象を人権DDに基づく高リスク分野の商品を取り扱うサプライヤーとしています。
また、サプライヤーアンケートに加え、2015年3月期から外部専門家を起用してサプライヤー現地訪問調査を定期的に実施しています。持続可能なサプライチェーン取組方針の遵守事項に沿ったチェックリストに基づく調査に加え、サプライヤーの責任者との対話や製造現場及び関連施設の視察、さらに当社グループの一次サプライヤーのみならず、高次サプライヤーである農家訪問等を実施し、必要に応じ助言・指導を行っています。
各会計年度における調査の内容及び結果については、リンク先をご参照ください。

人権：人権DDの取組み

2023年3月期に、当社取引先であり海外当局から人権課題ありと指摘のあった大手パーム油サプライヤーに当社より是正を要請しました。さらに、同サプライヤーのプランテーション農園を現地訪問し、サステナビリティ担当者と人権課題の事実や課題解決に向けた取組みに関する面談を実施しました。その後、同サプライヤーに対する当局からの指摘が解除されたことも確認しました。今後も継続的に人権への取組みについて対話を続けていきます。

当社では、持続可能なサプライチェーン取組方針等に関し、連結子会社でも重要性が十分に周知され、連結子会社のサプライヤーに対しても取組みが実践されているかを確認するために、2021年3月期から2024年3月期にかけて子会社のサプライチェーンマネジメントについて内部調査を実施しました。内部調査では当社方針への理解状況やサプライヤーへの確認事項等を調査し、フィードバックと共に方針への理解を向上させるために方針内容等について説明を行いました。

2023年3月期には、タイで製糖事業を担う当社連結子会社であり当社サプライヤーであるKaset Phol Sugar及び二次以降の上流サプライヤーであるサトウキビ農家約2,000件超にアンケート調査を実施の上、外部専門家と共に現地訪問も実施し数件の農家へのヒアリング及び対話を実施しました。サトウキビ農家に対しては強制労働、児童労働、労働安全衛生等に関するヒアリングを行いましたが、重大な指摘事項は確認されませんでした。 また、コロンビアのコーヒー豆サプライヤーにも外部専門家と共に現地訪問を行いましたが重要な指摘事項は確認されませんでした。

2024年3月期には、当社子会社の三井農林が、販売先である食品製造会社と共にスリランカ紅茶農園のフォローアップ監査に同行し、農園、紅茶葉製造工場と対話を実施しました。食品製造会社起用の外部専門家による事前の現地訪問調査時には、マネジメント、HSE、応急処置等において適切な取組みが実施されていることが確認できた一方、就業規則・労働契約、賃金等の項目の一部において改善すべき事項を発見したため、食品製造会社と共に農園経営者との対話を重ね対応を行いました。結果、現地にてこれらの事項に関する取組みが改善されていることを確認しました。

サプライチェーンにおける人権・労働等の問題への感度を高め、問題の発生を未然に防ぐため、人権・労働問題の重要性、当社方針内容について、社員の意識啓発・研修を継続的に実施しています。
詳細はリンク先をご参照ください。

• 人権：人権研修・セミナー
• サステナビリティへの考え方・推進体制：サステナビリティ経営の浸透