イニシアティブへの参画を通じたサプライチェーンマネジメントへの取り組みを推進、拡大させています。各イニシアティブへの参画においては当社のサプライチェーンマネジメントに対する基本方針、取り組みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

CEFLEX（Circular economy for flexible packaging）

CEFLEXは、軟包装材のバリューチェーン全体を代表する企業や団体等、プラスチック包装材料のバリューチェーンに関わる200社以上から構成される欧州の共同コンソーシアムで、プラスチック製軟包装材を回収・分別・再資源化するインフラシステムの構築を検討しています。当社は2018年から参画し、さまざまなワーキンググループで積極的な役割を果たしています。今後もCEFLEXへの参画を通じて、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。

ASI（Aluminium Stewardship Initiative）

ASIは、持続可能な社会へのアルミニウムの貢献の最大化をビジョンに掲げ、2012年に発足、アルミニウム生産者や需要家、国際アルミニウム協会等、さまざまなステークホルダー約300社・団体が参加（2023年8月現在）しています。国際基準の策定および認証システム確立を通じ、アルミニウムサプライチェーンにおける、サステナビリティ向上とESGへの貢献に取り組んでいます。当社は2020年1月に参画し、メンバーの一員としてこうした取り組みをサポートしていきます。

FSC^®（Forest Stewardship Council^®、森林管理協議会）

環境NGO、民間企業や先住民団体等による会員制の非営利組織FSC^®（Forest Stewardship Council^®、森林管理協議会）は、環境保全の点からみて適切で、人権尊重等、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めるための国際的な非営利組織です。
当社は、全国75か所、約45,000ヘクタールの社有林「三井物産の森」で、森林管理を対象とするFM認証（FOREST MANAGEMENT ）を取得し（FSC^®-C057355）、切り出した木材の加工・流通を対象とするCOC認証（CHAIN OF CUSTODY）を子会社である三井物産フォレスト株式会社が取得しています（FSC^®-C031328）。数量としては日本国内で民間企業ではトップクラスの国産FSC^®認証材供給を行う当社は、国内におけるFSC^®の普及・推進、日本版の原則基準の検討・作成にも協力しています。なお、当社では、植林事業においてもFSC^®認証を取得し、責任ある森林資源管理を推進しています。

Together for Sustainability（TfS）

Together for Sustainability（TfS）は欧州主要化学企業を中心に2011年に設立された非営利団体で、原材料調達から物流まで含めた化学品サプライチェーン全体のサステナビリティに関する評価・監査に加え、脱炭素等の主要課題の共通ベンチマークの策定や普及等を目的とした団体です。当社は、2022年4月に日本企業として初めて加入しました。先行する欧州市場でのサステナビリティへの取り組みを加速させ、そこで培った知見を活かしてグローバル市場、特にアジア・日本市場のサプライチェーン全体のサステナビリティの向上に貢献します。

RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議）

RSPOは、熱帯林や生物多様性の保全等「持続可能なパーム油」の生産と利用促進を目的とした非営利組織です。パーム油の生産にあたっては、アプラヤシ農園開発による熱帯林破壊や、人権労働問題が指摘されています。当社は、パーム油を取り扱う事業者として、「産業を通じた持続可能性を実現させる」という理念に共感し、2008年にRSPOに参画して以来、正会員として事業を通じ、熱帯林や生物多様性の保全、先住民や地域住民の権利の尊重等に配慮した持続可能な調達に取り組んでいます。2021年の東京オリンピック・パラリンピックでは、持続可能性に配慮した調達コードが策定され、調達コードの一部としてパーム油の個別基準も策定されたことから、油脂関連業界団体のメンバーとして、当社もRSPOおよびMSPO（Malaysia Sustainable Palm Oil）・ISPO（Indonesia Sustainable Palm Oil）の取り組み状況について逐次確認し、普及・推進を行いました。

EcoVadis

EcoVadisは、企業の環境・社会といったサステナビリティ・パフォーマンスを独自のプラットフォームを使って評価する評価機関です。三井物産グループは一部の事業でEcoVadisのプラットフォームに登録し、サステナビリティ・パフォーマンスに関して評価を受けています。

Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）

Sedexは、2001年にイギリスの小売業者や監査会社を中心に設立したNPO会員組織で、世界を代表する倫理的取引サービスプロバイダの一つです。登録企業に対して、エシカルなグローバルサプライチェーンデータを管理・共有する世界最大の情報プラットフォームを提供し、SMETA監査と呼ばれる労働権、健康・安全衛生、環境、ビジネス倫理を含む責任あるサプライチェーン活動を評価する世界的に認められた方法を提供しています。三井物産グループは一部の事業でSedexのサービスを利用しています。

当社は、家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らすことが生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながると考えており、国際獣疫事務局（OIE）勧告を尊重し、現地法に則って、アニマルウェルフェアに配慮した事業に取り組むよう努めています。
当社連結子会社のプライフーズでは、ブロイラーを快適な環境下で飼養し、ストレスや疾病を減らすことで、安全・安心な鶏肉の生産につながるという考えに基づき、農水省で公表されている「アニマルウェルフェアの考え方に対応したブロイラーの飼養管理指針」に則った飼育を行っています。具体的には、ブロイラーの成長段階において最も負荷がかからない快適な環境を整え、栄養管理、飼育環境、健康管理に細心の注意を払っています。
プライフーズの主力生産地である14農場においては、国内認証規格であるJGAPの団体認証^※1を取得した他、処理場と20農場を合わせて国際認証規格であるSQF-TSAマルチサイト認証^※2を世界で初めて取得する等、プライフーズのアニマルウェルフェア対応を含む生産・製造管理体制は、第三者審査を受け評価されています。

※1：JGAP（Japan Good Agricultural Practice）とは、農林水産省が、農場運営、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全、人権・福祉、アニマルウェルフェアの観点から適切な農場管理の在り方について定めた国内認証。プライフーズは2020年3月に、青森県の14農場で同認証を取得。
※2：SQF-TSA（SQF: Safe Quality Food、TSA：Tokyo Sustainability Addendum）とは、食品の安全性と品質を保証する国際認証であるSQFに関して、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が定めたアニマルウェルフェアへの対応を含む食品の安全衛生基準を満たすべく、同認証を補完することを目的に開発された国際認証。プライフーズは2010年10月に、青森県の20農場および処理工場を対象にSQF認証を取得し、2019年11月にSQF-TSA認証を世界で初めて取得。

当社は、過剰漁獲、違法操業そして破壊的な漁業が行われることで海洋の生物多様性の喪失や地域社会にも深刻な影響を与えるリスクがあること、また養殖においても取排水や給餌・糞尿の管理が不十分な場合には環境に負の影響を及ぼすリスクがあることを認識しています。
かかる状況下、当社は、水産資源の保護や持続性が担保された水産物の安定供給といったサステナビリティの観点から水産養殖を当社注力域と位置付けて参りました。水産物を取り扱う事業者として、水産資源保全と海洋環境保全、ならびに地域社会との共生に配慮した責任ある水産物の養殖や調達に取り組んでいます。

水産物のトレードについては主に当社子会社の三井物産シーフーズ株式会社（旧：東邦物産株式会社）で行っています。2023年11月には、水産物調達方針を策定しました。

水産物調達方針（三井物産シーフーズ）

水産物の製品の商業的な取引においては、トレーサビリティのためのCoC認証規格を満たしていることが必要となります。CoC認証とは、製品の製造・加工・流通の全ての過程において、認証水産物が適切に管理され、非認証原料の混入やラベルの偽装がないことを認証するものです。三井物産シーフーズではMSCおよびASCの両方のCoC認証を取得し、持続可能な水産物の調達に努めています。また、米国で認知度の高いBAP認証においては、同認証の運営母体である米国NGO、Global Seafood Alliance（2021年4月にGlobal Aquaculture Allianceから改名）とEndorser Agreementを締結し、BAP認証製品の普及にも努めています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

＊旧東邦物産時のデータ

当社は、チリのアトランティックサーモンの養殖・加工・販売事業会社であるMulti X S.A.に出資参画しています。Multi Xにおいては主力製品であるアトランティックサーモンを中心に養殖から販売までを一貫して行っており、ヘルシーなタンパク源の需要が高まる中、米国を中心に、ブラジル、日本、中国ほかアジア各国にサーモンを輸出しています。Multi XはOHSAS18001*、ISO14001*、ISO9001*をはじめBAP、Global GAP等、環境、品質、労働安全、トレーサビリティに関する各種認証を取得しています。チリにおけるサーモン養殖は、1990年台初頭以降本格化し、ノルウェーに次ぐ輸出大国になっています。その間、魚病・防疫体制を確立する一方、政府・業界が一体となり薬剤使用の削減に取り組んできた結果、大きな成果を上げており、Multi X個社としてもさらなる削減へ取り組んでいます。また、飼料における天然魚由来原料（魚粉）の使用も大豆かす等の原料代替により大幅に減少してきており、近年では飼料に占める魚粉の配合比は10%を切る水準にあります。良質かつ安全・安心なタンパク源の需要が世界的により一層高まる中、地域社会、周辺住民、および生態系に配慮した持続可能な水産業の発展を目指し、当社とサプライヤーが継続して協力していきます。

＊：養殖場および工場運営・管理が対象となる認証

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当社は、当社および当社グループのサプライヤー含む取引先様および従業員に対して、当社サプライチェーンマネジメントの方針と取り組みへの意識浸透を図るため、人権方針、持続可能なサプライチェーン取組方針、個別調達方針の説明、ならびにサプライチェーンマネジメントにおける人権デューデリジェンスの実施方法やベストプラクティス事例の共有等を目的とした研修を毎年実施しています。
2023年3月期は、「持続可能なサプライチェーンマネジメントハンドブック」を監修頂いた真和総合法律事務所の高橋弁護士を招き、当社人権方針および取り組みの説明、ならびにサプライチェーンマネジメントにおける人権デューデリジェンスの実施方法につき、オンライン研修を実施しました。研修には、サプライヤーを含む取引先様と当社および連結子会社の従業員合わせて約450人が参加し、人権に関する外部環境をはじめ、サプライチェーンマネジメントにおける人権デューデリジェンスの実施方法について理解を深めました。
今後もサプライヤーを含む取引先様や調達に関わる当社従業員に対し定期的に研修を実施していく予定です。

サプライヤーとの双方向のコミュニケーションを重視し、必要に応じて共同して改善策を検討していくことで信頼関係の構築とサプライチェーンマネジメントの一層の強化に努めています。そのために、当社および当社連結子会社のサプライヤーに対して、2012年3月期から定期的なサプライヤーアンケートを実施し、気候変動、生物多様性、環境管理、人権、労働安全衛生等の社会課題に関する事業の実態把握およびその是正に取り組んでいます。2020年3月期から2023年3月期は、対象を人権デューデリジェンスに基づく高リスク分野の商品を取り扱うサプライヤーとし、アンケート調査を実施しました。
サプライヤーアンケートに加え、2015年3月期から外部専門家によるサプライヤー現地訪問調査を定期的に実施しています。持続可能なサプライチェーン取組方針の遵守事項に沿ったチェックリストに基づく調査に加え、第三者の専門家を起用し、サプライヤーの責任者との対話や製造現場および関連施設の視察、さらに当社グループの一次サプライヤーのみならず、エンドサプライヤーである農家訪問等を実施し、必要に応じた助言・指導を行っています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

2023年3月期に、当社重要取引先であり海外当局から人権課題ありと指摘のあった大手パーム油サプライヤーに当社より是正を要請しました。さらに、同サプライヤーのプランテーション農園を現地訪問し、サステナビリティ担当者と人権課題の事実や課題解決に向けた取り組みに関する面談を実施しました。またその後、同サプライヤーに対する当局からの指摘が解除されたことも確認しました。今後も継続的に人権への取り組みについて対話を続けていきます。

当社では、持続可能なサプライチェーン取組方針等に関し、子会社でもしっかり理解され、子会社のサプライヤーに対しても取り組みが実践されているかを確認するために、2021年3月期から子会社のサプライチェーンマネジメントにつき内部調査を実施しています。内部調査では当社方針への理解状況やサプライヤーへの確認事項等につき調査し、フィードバックとともに方針への理解を向上させるために方針内容等につき説明を行っています。

2022年3月期には、三井農林株式会社（以下、三井農林）とタイで製糖事業を担う KASET PHOL SUGAR LIMITED（以下、KPS）を選定し、オンライン調査を実施しました。管理者および従業員との対話を通じ、あらためて当社サプライチェーンマネジメントを説明し理解と実践を求めるとともに、当社持続可能なサプライチェーン取組方針の理解度、同方針のサプライヤーへの送付状況、新規取引開始時のサプライヤー選定基準およびその管理体制、内規および方針等を確認しました。

サプライチェーンにおける人権・労働等の問題への感度を高め、問題の発生を未然に防ぐため、人権・労働問題の重要性、当社方針内容につき、社員の意識啓発・研修を継続的に実施しています。
詳細はリンク先をご参照ください。

• 人権：人権研修
• サステナビリティへの考え方・推進体制：サステナビリティ経営の浸透