労働基準・環境と労使関係
労働基準・労働環境に関する方針
三井物産グループでは、社員一人ひとりが生産性を高めながら常に環境変化という不確実性に挑戦し、自らの能力を最大限発揮する環境を整えることで、会社全体の競争力を高めていくこと、そして、新たな価値を社会に提供していくことを目指しています。事業活動推進にあたっては、「三井物産グループ行動指針」及び各社で制定している「役職員行動規範」に基づき、人権を尊重し、差別やハラスメントを行わないことを規定しています。
労使関係の基本方針＜三井物産＞
三井物産は、日本国憲法・法令により認められた従業員の団体交渉権と結社の自由を尊重します。
1962年に設立された三井物産労働組合とは、会社と組合が三井物産の社会的使命を共に認識し、双方の立場を尊重して会社と社会の健全なる発展と組合員の社会的・経済的・文化的地位の向上を図ることを目的とし、2015年5月にユニオン・ショップ協定を締結しています。
労働組合との協議＜三井物産＞
当社は、社員一人ひとりが活き活きと働き、社員と会社が共に成長し続けるための環境づくりを目的に、労働組合とさまざまな課題を共有し積極的な協議を行っています。人事制度、給与・賞与、働き方改革や研修、労働安全衛生等多岐にわたる議題を協議し、労使合意の上で制度や施策を導入しており、今後も引き続き労使協議を通じた労働組合との対話を継続していきます。給与・賞与の決定にあたっては、事業を展開する国・地域の法令遵守はもとより、最低賃金を超えた生活賃金の確保を行い、従業員の働きやすい環境づくりを推進しています。
労働安全衛生に関しては、労働基準法に準拠し時間外労働の目標限度時間の管理に向けて、組合役員への従業員の労働時間データの共有を通じた労働時間管理の徹底に努めています。
| 2024年3月期 |
5月~11月：団体交渉・拡大事務折衝（新人事制度）、労使協議（退職金・年金制度） 1月~3月：拡大事務折衝（賃金交渉） |
|---|---|
| 2023年3月期 |
11月：フレックスタイム制導入に向けた労使共同アンケート実施 3月：拡大事務折衝（賃金交渉） |
| 2022年3月期 |
4月：フレックスタイム制トライアル労使共同準備委員会 9月：紹介団交・拡大事務折衝（Expertバンド導入） |
経営幹部・組織長と労働組合との対談＜三井物産＞
経営概況や方針及び人事制度の運用や人材育成に関する経営幹部との対談、各事業本部の本部長やコーポレートスタッフ部門の部長との意見交換の場を積極的に設けるなど、健全な関係を維持しつつ各種の課題に労使協働で取り組んでいます。