Environment
環境マネジメント
方針・基本的な考え方
三井物産は、世界中の国や地域における三井物産グループの事業活動を通じて環境課題の解決に取り組むべく、環境方針、ISO14001及び各種国際ガイドラインに基づき、環境マネジメントシステムを構築・維持・運用しています。
事業活動において地球環境の保全を目指した取組みを推進するため、全役職員が環境方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるよう必要な教育及び能力開発を行います。また、環境課題の解決に向けた取組み、及びその進捗状況についての情報開示も積極的に行い、社会に対する説明責任を果たしていきます。
環境方針
三井物産は、サステナビリティ基本方針及び本方針に沿い、世界中の国や地域における三井物産グループの事業活動を通じて環境課題の解決に取り組みます。
また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った環境課題解決への理解と実践を期待し、協働して環境との調和を目指します。
- 環境関連法規の遵守
- 私たちは、事業活動の推進において、環境関連法規、国際規範、及びその他当社が合意した協定等を遵守します。
- 事業活動に関わる環境課題
- 気候変動
私たちは温室効果ガスの削減に努めます。また、脱炭素社会への移行や気候変動による負の影響の軽減に貢献する事業を推進し、気候変動の緩和と適応に努めます。 - 水資源
私たちは、水使用量の削減及び水資源利用の効率性向上に取り組み、水資源の保全に努めます。 - 生物多様性
私たちは、生物多様性への影響を評価し、生物多様性の保全に努めます。 - 汚染防止
私たちは、有害廃棄物・汚染物質の削減及び適正処理に取り組み、大気・水・海洋・土壌の汚染防止に努めます。 - 持続可能な資源利用
私たちは、資源・エネルギーの利用効率改善、廃棄物の削減に取り組みます。また、サーキュラーエコノミー事業を通じて、経済成長と環境負荷低減の両立に努めます。 - 環境負荷低減に向けた技術開発・事業の創出
私たちは、環境への負荷を低減する技術の開発と普及、事業の創出に努めます。
- 環境マネジメントシステムの構築
- 私たちは、環境目標を設定し、その達成を目指すための効果的な環境マネジメントシステムを構築し、定期的なレビューを通じて継続的な改善と適切なガバナンス体制の維持に努めます。
- ステークホルダーとのエンゲージメント
- 私たちは、ステークホルダーとの対話を重視し、事業活動に関わる環境課題に適切に対応していきます。
- 是正・救済
- 私たちの事業活動及び関係するサプライチェーンが環境への負の影響を引き起こしていることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
- 教育・研修
- 私たちは、役職員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行います。
- 報告
- 私たちは、本方針の環境課題解決に向けた取組み及びその進捗状況について、各種報告書やウェブサイト等を通じて、定期的に報告します。
1998年策定
2023年8月改定
代表取締役専務執行役員
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）
サステナビリティ委員会 委員長
佐藤 理
目標
目標と取組み実績
| 期間 | 目標 | 取組み実績 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 |
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| 2024年3月期 |
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| 2023年3月期 |
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体制・システム
サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、経営会議の下部組織として、環境マネジメントに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告されます。
| 管掌役員 | 佐藤 理（代表取締役専務執行役員、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、サステナビリティ委員会 委員長） |
|---|---|
| 事務局 | サステナビリティ経営推進部、経営企画部 |
当社サステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ委員会の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。
環境マネジメントシステム
環境方針に基づき環境目標を設定し、その達成度やプロセスについて定期的なレビューを行っています。レビューを行うに当たり、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を導入し、継続的改善に努めています。このシステムを通じ、環境関連法規制の遵守ならびに気候変動関連を含む環境リスクの未然防止及び環境保全型ビジネスの推進を目指しています。具体的には、事業活動が地球環境に与え得る影響を認識し、環境リスクの未然防止を図るため、既存事業と、新規事業投資の双方において影響を評価し、対策を検討する仕組みを構築しています。また、設定した目標に対する進捗状況の評価・分析を行い、計画を見直す、というPDCAサイクルを回すことにより運用・管理するシステムです。
グローバル・グループにおけるISO14001認証取得状況
グローバル・グループで事業活動を通じて環境・社会問題に積極的に対応すべく、ISO14001及び各種国際ガイドラインに基づき、環境マネジメントシステムを運用しています。当社は、1999年にISO14001を取得、2022年11月に更新審査を受審し、最新の登録証は2026年2月22日まで有効です。
外部監査
一般財団法人日本品質保証機構（JQA）より毎年、ISO14001の認証審査を受けています。認証取得後、3年毎の更新を行っており、1年目、2年目は維持審査、3年目は更新審査を繰り返し受審しています。2024年3月期は維持審査に該当し、認証維持となりました。
内部環境監査
ISO14001に基づく社内の内部環境監査を毎年実施しています。内部環境監査では、環境・社会リスクの大きさや事業内容に応じて適用される環境関連法令を考慮した濃淡管理基準に基づき、19の濃管理部署と10の淡管理部署を指定しています。2024年3月期は、全ての濃管理部署である19部署と、淡管理部署から2部署を抽出し、合計21部署に対して、内部環境監査を実施しました。その結果、不適合や要改善事項はなく、環境マネジメントシステムが適切に運用されていることを確認しました。内部環境監査では、サステナビリティ経営推進部が各部署のサステナビリティ推進担当者とともに、各部署の法令遵守状況や目標達成度、貢献度、プロセスを確認・評価し、継続的な改善と環境マネジメント推進体制のさらなる向上に繋げています。
グローバル・グループにおける子会社管理
連結子会社においては、業種、環境・生態系への影響等を勘案した抽出基準に基づき、環境影響の大きい会社を環境重点管理子会社に指定しています。環境重点管理子会社は定期的に見直しを行っており、2024年3月末現在、連結子会社296社のうち、20社を環境重点管理子会社として抽出しています。環境重点管理子会社に対しては、ISO14001の取得、または同等の規格に基づく環境マネジメントシステムの構築及び運用を求めることにより、確実な管理体制の構築を進めています。2024年3月末現在、上記の環境重点管理子会社20社のうち7社がISO14001を取得しています。また、環境重点管理子会社以外の通常管理子会社に対しても、当該子会社に適用される環境法令の特定、及び順守評価を確実に行う仕組みの構築及び維持を求めています。
環境事故対応
2024年3月期は、連結子会社で環境事故が1件発生しましたが、迅速に当局含む関係各所に報告を行い、社内外の関係者と協働して、事故の真因特定、適切な是正処置・予防処置及び再発防止に向けた対策の検討を実施しました。
ESGリスクマネジメント
事業に取り組むに当たっては、新規に事業を開始する段階に加え、操業時、及び撤退時においても環境・社会に対する最大限の配慮に努める仕組みを整えています。気候関連リスクを含む環境・社会リスクについては、その対応方針や施策を、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議及び取締役会に報告・承認取り付けの上、実行しています。
取組み
環境関連法規の遵守
企業の社会的責任とその責任範囲の拡大に十分に対応すべく、当社は環境マネジメント推進体制に基づき遵守を確実に行う仕組みを構築するとともに、研修等を通じて国内外のさまざまな環境関連法規の遵守に対する理解深化と遵守徹底を図っています。
各部署の担当者は、期初に自部署の業務に関する環境関連法令を特定し、半期ごとに遵守状況を評価しています。また、環境法令遵守を含む環境マネジメントシステムが有効に実施されているかを確認するため、年1回、内部環境監査を実施しています。特に、当社及び環境への影響が大きい子会社では、ISO14001または同等の認証を取得し、環境法規遵守を確実に行う仕組みを整えています。
2024年3月期において環境関連法令違反の報告が1件ありましたが、環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金及び罰金以外の制裁措置はありませんでした。
省エネ法への対応
コンプライアンス及び環境保全の視点に立ち、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）を遵守し、事業所における省エネルギー及び非化石エネルギーへの転換推進と輸送に関わるエネルギー使用の改善を行い、環境に配慮した事業活動を展開しています。
廃棄物処理法への対応
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を遵守し、物流事業において発生する産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の適切な処理を行うため、「産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理に関する業務フロー」及び「FAQ」を作成し、関係営業部署で活用する取組みを継続しています。また、定期的に社内セミナーを開催することにより、業者の選定、マニフェストの発行・管理等、適正処理に関する周知を行っています。
その他主な環境法令
三井物産グループの事業活動の推進に当たっては、以下環境関連の法律、条例及びその他法規制等を遵守しています。
PCB処理特別措置法/フロン排出抑制法/水質汚濁防止法/土壌汚染対策法/容器包装リサイクル法/食品リサイクル法/大気汚染防止法/悪臭防止法/化審法/化管法/毒物及び劇物取締法/消防法/労働安全衛生法/REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）
環境関連研修
グローバル・グループでの環境への取組みを加速させるためには、当社及び関係会社役職員一人ひとりの環境意識の向上が不可欠です。当社では定期的なセミナー、環境法令研修の実施を通じて、環境問題に対する役職員の意識向上に努めています。また、ISO14001審査員補の養成等、専門的な知見の獲得に向けた取組みも行っています。
2024年3月期実施研修・セミナー等
| タイトル | 受講人数 | 対象 |
|---|---|---|
| 環境法令研修 | 約150名 | 当社役職員 |
| 業法・特定環境研修 化学品事業法令・廃掃法等（6回） |
約810名 | 当社及び化学品セグメント傘下連携子会社役職員 |
グリーン調達
「使用エネルギーの実質CO2フリー化」「環境負荷の低い容器の使用による紙使用量及び廃棄物排出量の削減」について、単体ベースのオフィス活動においても取り組んでおり、グリーン調達を推進していきます。
国内すべての事業所で使用するエネルギーの実質CO2フリー化（J-クレジット活用）
2050年の「あり姿」としてのネットゼロエミッションの具体的な施策の一つとして、本店及び国内のすべての支社・支店と研修所を含む事業所における電力・燃料・熱の利用に伴うCO2排出量に関して、関連会社である甲南ユーテイリテイ株式会社や社有林「三井物産の森」から創出されるカーボンクレジット（J-クレジット）を適用してオフセットしています。
ライフサイクルアセスメントを踏まえた環境負荷の低い容器・包材及びオフィス用品の採用
2020年5月に移転した新本社ビルの社員食堂・カフェでは、ライフサイクルアセスメントを踏まえた環境負荷の低い容器・包材を採用しています。テイクアウト用のドリンク容器は、すべて紙製の環境配慮型オリジナル品で、冷たいドリンクもストローを使わずに飲める仕様となっています。カトラリーは当社関係会社と協業し開発した生分解性プラスチック製を使用しており、箸立てには社有林「三井物産の森」のFSC®認証材（FSC®-C057355）を活用しています。
また、当社はオフィス用品である紙使用量の削減を推進するほか、原材料供給の負荷を軽減するために再生紙の利用を促進しています。さらに、全コピー機の初期設定を両面印刷とするとともに、ペーパレス化を推進しており、従業員一人あたりの紙使用量は減少しています。
