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Environment

環境マネジメント

方針・基本的な考え方


三井物産は、グローバル・グループで事業活動を通じて環境・社会問題に積極的に対応すべく、ISO14001および各種国際ガイドラインに基づき、環境マネジメントシステムを構築・維持・運用しています。事業活動において地球環境の保全を目指した取り組みを推進するため、環境面における基本理念と行動指針を「環境方針」として制定し、全役職員に対し、環境教育や啓発を通じ環境意識の向上を図ります。また、環境に関する取り組みの情報開示を積極的に行い、社会に対する説明責任を果たしていきます。

環境方針

基本理念

三井物産は、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲げています。この理念の実現に向け、「環境と調和する社会をつくる」ことをマテリアリティ(経営の重要課題)の一つとして位置づけています。
三井物産は、グローバル・グループで経済と環境の調和を目指し、持続可能な発展の実現に向けて最大限努力します。

行動指針

当社グローバル・グループの事業活動において、気候変動への対応、生物多様性に配慮した自然環境の保全および汚染の予防を含む適切なリスク管理体制を構築し、 定期的に評価し、継続的な改善を行います。また、環境への負荷を軽減する技術の開発と普及に努め、環境に対する一層の責任を担うため以下の行動指針を定めます。

1. 環境関連法規の遵守
事業活動の推進にあたっては、環境関連法規、及びその他当社が合意した協定等を遵守する。
2. 資源・エネルギーの効率的活用
事業活動の中で、資源・エネルギー・水の効率的活用、有害廃棄物を含む廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。
3. 商品・サービスの提供、既存・新規事業についての環境への配慮
関係取引先の理解と協力を得て適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、気候変動や生物多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。
4. 環境問題の産業的解決による貢献
個人の能力と組織の総合力を活かし、また世界のパートナーと協力して、合理的で永続的な産業的解決を目指した事業活動を展開し、持続可能な発展の実現に貢献する。

*資源・エネルギーの効率的活用には、使用効率向上・発生抑制を含みます。

1998年策定
2020年8月改定

代表取締役副社長執行役員CSO
サステナビリティ委員会委員長
大間知 慎一郎

目標


2021年3月期目標と取り組み実績

2021年3月期目標

  1. 本店、国内支社・支店および国内子会社においてエネルギー使用量を原単位で年平均1%以上低減する。
  2. 本店、当社自社ビル(大阪、名古屋)における廃棄物のリサイクル率を2030年までに90%以上にする。
  3. 本店および国内支社・支店における紙資源使用量を2030年までに原単位で2020年3月期対比50%減以下にする。
  4. 本店における有害廃棄物の適正管理の強化に努める。

2021年3月期取り組み実績

  1. エネルギー使用量を原単位で0.070MWh/m2と、前期は0.112 MWh/m2と比で37.1%低減。
  2. 廃棄物のリサイクル85.6%と前期82.2%より3.4%改善。
  3. 紙資源使用量を原単位(従業員一人当たりの紙使用量)は2.97千枚/人と、前期7.18千枚/人より58.6%減。
  4. 本店における窒素酸化物(NOX)/ 硫黄酸化物(SOX)/ 揮発性有機化合物(VOC)の排出量把握を新規開示を実施。

体制・システム


サステナビリティ経営推進

サステナビリティ委員会は、経営会議の下部組織として、環境マネジメントに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。

管掌役員 大間知 慎一郎(代表取締役副社長執行役員、CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)、サステナビリティ委員会 委員長)
審議機関 サステナビリティ委員会
位置付け
  • 意思決定機関である経営会議の下部委員会
  • 委員会で審議された環境マネジメントに関わる重要事項は、経営会議、取締役会等に付議・報告されます
事務局 サステナビリティ経営推進部

当社サステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ委員会の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。


サステナビリティへの考え方・推進体制:体制・システム

サステナビリティへの考え方・推進体制:サステナビリティ委員会

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムのPDCA 環境マネジメントシステムのPDCA

環境方針に基づき環境目標を設定し、その達成度やプロセスについて定期的なレビューを行っています。レビューを行うにあたり、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を導入し、継続的改善に努めています。このシステムを通じ、環境関連法規制の遵守並びに気候変動関連を含む環境リスクの未然防止および環境保全型ビジネスの推進を目指しています。具体的には、事業活動が地球環境に与え得る影響を認識し、環境リスクの未然防止を図るため、取り扱う商品とともに、特に新規事業投資について事前に影響を評価する仕組みを構築しています。また、設定した目標に対する進捗状況の評価・分析を行い、計画を見直す、というPDCAサイクルを回すことにより運用・管理する制度です。

ISO14001認証取得状況

ISO14001  

グローバル・グループで事業活動を通じて環境・社会問題に積極的に対応すべく、ISO14001および各種国際ガイドラインに基づき、環境マネジメントシステムを運用しています。当社は、1999年にISO14001を取得、最新の登録証は2020年2月23日に更新し、2023年2月22日まで有効です。2017年3月期からは、ISO14001:2015年版に対応し、事業プロセスとの統合、事業におけるリスクと機会への取り組み、ステークホルダー視点の重視等の強化を図っています。

対応規格

ISO14001、ISO26000、GRIスタンダード、エクエーター原則(赤道原則)、世界銀行の調達に関する政策・ガイドライン、IUCNガイドライン

外部監査

一般財団法人日本品質保証機構(JQA)より毎年、ISO14001の認証審査を受けています。認証取得後、3年毎の更新を行っており、1年目、2年目は維持審査、3年目は更新審査を繰り返し受審しています。2021年3月期は維持審査に該当し、認証維持となりました。

内部環境監査

ISO14001に基づく社内の内部環境監査を毎年実施しています。内部環境監査では、環境・社会リスクの大きさや事業内容に応じて適用される環境関連法令を考慮した濃淡管理基準に基づき、19の濃管理部署と10の淡管理部署を指定しています。2021年3月期は、全ての濃管理部署である19部署と、淡管理部署から2部署を抽出し、合計21部署に対して、内部環境監査を実施しました。その結果、不適合や要改善事項はなく、環境マネジメントシステムが適切に運用されていることが確認できました。内部環境監査では、サステナビリティ経営推進部が各部署のサステナビリティ推進担当者とともに、各部署の法令順守状況や目標達成度、貢献度、プロセスを確認・評価し、継続的な改善と環境マネジメント推進体制の更なる向上に繋げています。

子会社管理

国内・海外子会社は、業種、環境・生態系への影響等を勘案し、対象となる280社から環境重点管理子会社34社を抽出しており、国際規格ISO14001の取得あるいは国際ガイドラインにのっとった環境マネジメントシステム導入を推奨し、確実な管理体制の構築を進めています。2021年3月末現在、環境重点管理子会社34社のうち9社がISO14001を取得しています。

環境事故対応

2021年3月期は、当社および国内・海外子会社での環境事故は0件でした。
環境事故が発生した場合は、関係部署への迅速な報告とともに、事故の真因特定、適切な是正処置・予防処置の検討を行い、再発防止に向けた対策を徹底しています。

ESG関連リスクマネジメント

当社が事業に取り組むに当たっては、新規に事業を開始する段階に加え、操業時、および撤退時においても環境・社会に対する最大限の配慮に努める仕組みを整えています。気候関連リスクを含む環境・社会リスクについては、その対応方針や施策を、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議および取締役会に報告・承認取り付けの上、実行しています。


ESG関連リスクマネジメント:環境・社会面におけるリスク管理

環境会計

  • 気候変動リスク回避のためのコスト:本社産業廃棄物リサイクル費用 20百万円
  • 気候変動リスク回避のための研究開発費(「開発途上国の気候変動に関する報告能力強化支援策の評価手法確立」への研究助成):4.5百万円(2018年4月~2021年3月)

取り組み


環境関連法規の遵守

企業の社会的責任とその責任範囲の拡大に十分に対応すべく、当社は環境マネジメント推進体制に基づき遵守を確実に行う仕組みを構築するとともに、研修等を通じて国内外のさまざまな環境関連法規の遵守に対する理解深化と遵守徹底を図っています。

各部署の担当者は、期初に自部署の業務に関する環境関連法令を特定し、半期ごとに遵守状況を評価しています。また環境法令遵守を含む環境マネジメントシステムが有効に実施されているかを確認するため、年1回内部環境監査もしくは環境自己点検を実施しています。特に当社および環境への影響が大きい子会社では、ISO14001または同等の認証を取得し、環境法規遵守を確実に行う仕組みを整えています。

2021年3月期において環境関連法令違反の報告はありませんでした。また、環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置はありませんでした。

省エネ法への対応

当社は、コンプライアンスおよび環境保全の視点に立ち、省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)を遵守し、事業所における省エネルギーの推進と輸送に関わるエネルギー使用の改善を行い、環境に配慮した事業活動を展開しています。

廃棄物処理法への対応

当社は、廃棄物処理法(廃棄物の処理および清掃に関する法律)を遵守し、物流事業において発生する産業廃棄物および事業系一般廃棄物の適切な処理を行うため、「産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理に関する業務フロー」および「FAQ」を作成し、関係営業部署で活用する取り組みを継続しています。また、定期的に社内セミナーを開催することにより、業者の選定、マニフェストの発行・管理等、適正処理に関する周知を行っています。2021年3月期はWeb形式で廃棄法セミナーを開催し、約250名の当社および関係会社役職員が受講しました。

その他主な環境法令

事業活動の推進に当たっては、以下環境関連の法律、条例およびその他法規制等を遵守しています。
PCB処理特別措置法/フロン排出抑制法/水質汚濁防止法/土壌汚染対策法/容器包装リサイクル法/食品リサイクル法/大気汚染防止法/悪臭防止法/化審法/化管法/毒物及び劇物取締法/消防法/労働安全衛生法/REACH(Registration,Evaluation,Authorization and Restriction of Chemicals)

環境関連研修

グローバル・グループでの環境への取り組みを加速させるためには、当社および関係会社役職員一人ひとりの環境意識の向上が不可欠です。当社では定期的なセミナー、環境法令研修のほか、環境・社会に関するニュースレターをイントラネットで定期的に発信する等、環境問題に対する役職員の意識向上に努めています。また、ISO14001審査員補の養成等、専門的な知見の獲得に向けた取り組みも行っています。

2021年3月期実施研修・セミナー等

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

タイトル 受講人数 対象 内容
環境法令研修 e-learning 約310名 当社および関係会社役職員 環境法令全般の基礎知識・主な改正点等
廃棄法セミナー(オンライン形式) 約250名 当社および関係会社役職員 廃棄法全般、産業廃棄物の処理方法、留意事項等

グリーン調達

当社は「使用電力の実質CO2フリー化」「環境負荷の低い容器の使用による紙使用量のおよび廃棄物排出量の削減」について、単体ベースのオフイス活動においても取り組んでおり、グリーン調達を推進していきます。

国内すべての事業所で使用する電力の実質CO2フリー化(再生可能エネルギー由来のクレジット活用)

当社は、2050年の「あり姿」としてのNet-zero emissionsの具体的な施策の一つとして、2020年5月に移転した本社ビルで使用する電力を、主に当社の出資先である福島天然ガス発電所(福島県相馬郡新地町)から調達し、関係会社である甲南ユーテイリテイ株式会社(以下、甲南ユーテイリテイ)のバイオマス発電で創出した再生可能エネルギー由来のクレジットを適用することで、RE100要件を満たす電力としています。加えて、国内のすべての支社・支店と研修所を含む事業所で使用する電力にも、甲南ユーテイリテイや社有林「三井物産の森」から創出されるクレジットを適用することで、本社および国内すべての事業所で使用する電力を実質CO2フリー化しています。

*: RE100は、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブ。RE100要件は、同イニシアティブが各国の制度上の違い等も考慮した上で、再生可能エネルギーとして計上できる電力を定義したもの。

ライフサイクルアセスメントを踏まえた環境負荷の低い容器・包材の採用

環境配慮型容器とカトラリー等 環境配慮型容器とカトラリー等

2020年5月に移転した新本社ビルの社員食堂・カフェでは、ライフサイクルアセスメントを踏まえた環境負荷の低い容器・包材を採用しています。テイクアウト用のドリンク容器は、すべて紙製の環境配慮型オリジナル品で、冷たいドリンクもストローを使わずに飲める仕様となっています。カトラリーは当社関係会社と協業し開発した生分解性プラスチック製を使用しており、割り箸や箸立て等には社有林「三井物産の森」のFSC®認証材・間伐材を活用しています。また、執務スペース内のカフェコーナーでは、国産材・間伐材を使用したオリジナルカートカン(円筒型の紙製飲料容器)入りの緑茶をグラブ&ゴースタイルで提供、会議室等へのドリンクデリバリーサービスでは使い捨て容器を使用しない等、使用時、廃棄時も含めた環境負荷軽減に努めています。