限りある資源の有効活用や環境負荷低減、GHG削減の観点からもサーキュラーエコノミー（循環経済）を目指す動きが加速化しています。三井物産は、さまざまな製品の原料、地下資源の開発・加工・販売に加え、地上資源のリサイクルを推進しています。サーキュラーエコノミーへの移行においては、廃棄物規制強化や原材料需要減少等のリスクと、サーキュラーエコノミーへの対応を進める取引先のニーズを捉えた新たなビジネス機会の両面で、当社事業に影響があると認識しています。

当社のマテリアリティの一つである「環境と調和する社会をつくる」に基づき、環境方針においては、資源・エネルギーの利用効率改善、廃棄物の削減に取り組むこと、また、サーキュラーエコノミー事業を通じて、経済成長と環境負荷低減の両立に努めることを掲げています。
中期経営計画2023においては、サーキュラーエコノミーをサステナビリティ経営における重要課題の一つとして特定し、資源やエネルギーの投入量と廃棄物発生量を抑えつつ、資源循環の中で付加価値を生み出し、経済成長と環境負荷低減の両立を目指すサーキュラーエコノミー事業の取り組みを推進しています。

当社は、川上から川下に至るまでの全てのバリューチェーンにおいて幅広い製品・サービスを取り扱い、ステークホルダーに対する課題解決に取り組んでいます。当社事業を通じて培った知見やグローバルネットワークを活用し、バリューチェーン上の全ての段階において、当社が納入する製品から生じる副産物および残渣の有効活用方法や、環境負荷の低い代替製品の提案並びにマテリアルデザインによる価値創造等を行い、サーキュラーエコノミーへの移行で生じる新たなビジネスチャンスの取り込みや既存事業の拡大を推進し、当社収益基盤の強化と企業価値向上につなげていきます。

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環境方針

当社は、「トレーディング」と「事業投資」の両輪での成長を軸とするビジネスに取り組んでいます。川上から川下までの幅広い事業を通じて培った顧客やパートナーとのネットワークを活かし、メーカーの新しいデザインに適した資源・原料を提案し、また使い終わった資源を回収し、当該資源を別の事業分野で再利用する等、当社ならではの総合力を発揮し、情報収集・分析を行い、サーキュラーエコノミーへの移行機会を捉えて新たなビジネスモデルや新事業の創出を行います。

当社は、川上から川下まで幅広い事業をさまざまな国・地域で展開しています。当社事業におけるサーキュラーエコノミーへの移行リスクを以下の通り分析、特定しています。

法令・政策変更リスク	製造・販売・使用・消費・廃棄に関する規制・税制変更 廃棄物管理コスト上昇 製品の製造／焼却に対するGHG排出規制
技術リスク	線形経済型ビジネスモデル*の生産設備等の座礁資産化
市場・販売リスク	資源枯渇に伴う資源価格の高騰・ボラティリティ拡大 資源入手困難に伴うサプライチェーン分断 環境配慮素材・製品への需要拡大による顧客喪失 再生材需要に対する供給能力不足等による顧客喪失 既存製品の陳腐化・顧客との関係希薄化
レピュテーションリスク	循環経済への対応遅れによる当社ブランドイメージの低下 ステークホルダーの当社への関心低下

＊：使い捨てを基本に大量生産・大量消費・大量廃棄を行う等、調達、生産、消費、廃棄といった流れが一方向である線形経済システム（'take-make-consume-throw away' pattern）に基づくビジネスモデル

また、各セグメントにおいて、内外経営環境を見極め、事業を取り巻くリスクと機会を特定し、それぞれに対する個別戦略を立てて取り組んでいます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

サステナビリティ委員会は、経営会議の下部組織として、サーキュラーエコノミーに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。

管掌役員	佐藤 理（代表取締役専務執行役員、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、サステナビリティ委員会 委員長）
事務局	サステナビリティ経営推進部、経営企画部

当社サステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ委員会の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。

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• サステナビリティへの考え方・推進体制：体制・システム
• サステナビリティへの考え方・推進体制：サステナビリティ委員会

複数の事業本部でサーキュラーエコノミータスクフォースが部横断で組成されており、各事業本部における外部環境分析やビジネス機会検討を行っています。タスクフォースでの分析結果や検討内容は適宜事業本部長、経営会議メンバーに報告しています。

ベーシックマテリアルズ本部	2018年10月にサーキュラーエコノミータスクフォースを立ち上げ、本部内のサーキュラーエコノミーに関する情報交換のプラットフォームとすると共に、定期的にサーキュラーエコノミー関連情報レポートを社内に発信。2020年4月に本部長直轄のサーキュラーエコノミー推進チーム（CET）を組織化・設置（専任: 1名、兼任: 4名）し、具体的サーキュラーエコノミー案件化に取り組み開始。取り組みの拡大に合わせ、現状、専任1名、兼任9名（内主務2名）まで拡大。
パフォーマンスマテリアルズ本部	2021年6月に本部長直轄のサーキュラーエコノミー推進チームを設置（専任：3名、兼任：7名）。本部内のサーキュラーエコノミー型の新規ビジネス創出および横断取り組みの支援、関連情報の発信等を行っています。
鉄鋼製品本部	2021年3月に本部長直轄のグリーンスチールイニシアティブ推進チームを設置（専任:4名、兼任:2名）。各部・海外拠点に設置したコーディネーター（11名）と共に、グリーン調達、水素・CCUS、電化、サーキュラーエコノミー関連等の新規ビジネスの創出、および本部横断取り組みの支援、関連情報の発信等を行っています。

イニシアティブへの参画を通じたサーキュラーエコノミーへの取り組みを推進、拡大させています。各イニシアティブへの参画においては当社のサーキュラーエコノミーに対する基本方針、取り組みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

CLOMAは、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速するため2019年1月に設立され、当社は幹事会社26社の一社になっています。CLOMAには、当社および子会社の三井物産プラスチック株式会社、三井物産パッケージング株式会社、ベンダーサービス株式会社を含めた468社・団体（2022年5月現在）が参画しています。
当社は、用途に応じた最適な代替素材の選択を容易にするために技術情報の共有を行う普及促進部会、最新の開発成果に関する技術交流・技術セミナーの開催を行う技術部会、国際機関・研究機関等との連携による情報収集・発展途上国等への情報発信・技術コンサルティングを行う国際連携部会に参加し、国際連携部会傘下に組成されたインドネシア協力WORKING GROUPでは座長を務め、特定国にフォーカスした貢献も企図しています。今後も海洋プラスチックごみ問題の解決に向け引き続き必要なアクションを取っていきます。

CEFLEXは、軟包装材のバリューチェーン全体を代表する企業や団体など、プラスチック包装材料のバリューチェーンに関わる200社以上から構成される欧州の共同コンソーシアムで、プラスチック製軟包装材を回収・分別・再資源化するインフラシステムの構築を検討しています。当社は2018年から参画し、さまざまなワーキンググループで積極的な役割を果たしています。今後もCEFLEXへの参画を通じて、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に貢献していきます。

サーキュラーエコノミー（循環経済）への流れが世界的に加速化する中で、日本国内の企業を含めた幅広い関係者のサーキュラーエコノミーへの更なる理解醸成と取り組みの促進を目指して、官民連携を強化することを目的として環境省、経済産業省および一般社団法人日本経済団体連合会によって創設されました。当社は本パートナーシップを通じてサーキュラーエコノミー分野での日本企業の競争力向上に貢献していきます。

2016年1月、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）にて、各国が相当に積極的なリサイクル政策を導入しない限り、2050年までに海を漂うプラスチックごみの量は魚の量を上回ることが発表されました。現在、海洋に投棄されるプラスチックごみの量は、年間1,200万トン。ごみ収集車1台が10～30秒に1回、ごみを海洋に投棄している計算になり、さらに2030年には2倍、2050年代には4倍になることが予測されています。また、海洋ごみの6割以上は街ごみ由来で河川を伝って海に流入すると言われています。日本国内から発生する海洋ごみは2～6万トンと推算されていますが、これらは海外のデータを基に算出されており、国内における単位人口当たりに発生する街（河川）ごみの量を調査した事例はほとんどみられません。
当社は特定非営利活動法人荒川クリーンエイド・フォーラムへの助成を通じ、荒川支川（閉鎖性）の1つを対象に沿川の街から河川に流入するごみを調査し、単位人口当たりに発生するごみの量を把握するとともに、荒川にて、これまでほとんど調べられてこなかった河川敷生活者に起因する河川ごみの量についても調べ、海洋ごみの根源を断つことを目指した活動を行っています。

特定非営利活動法人ハッピーステップスは、創設者の新井玲子氏の実経験から、「新興国では石鹸で体を洗うことができないことが原因で皮膚病患者が多い」と、石鹸の価値に気づいたことがきっかけで設立されたNPO団体です。そのコアメンバーは全員女性で、世の中に溢れる「もったいない」もの（石鹸、中古の自転車、ビニール傘等）の価値に再度スポットライトをあてて、それらの再利用を図り、雇用を生み出す活動を行っています。
当社は、その理念に賛同し、ハッピーステップスへの助成を通じ従来産業廃棄物として埋め立てていた石鹸ゴミの廃棄量の削減に取り組んでいます。具体的には、ホテル客室から出される年間280トンの中古石鹸、およびメーカーの製造過程で出るくず石鹸を福祉作業所にて再加工のうえ、児童福祉施設や途上国の貧困層等に寄付することで再利用化を図っています。そのために、ホテルやメーカーなどと連携し循環の仕組みを構築することで、環境保全に寄与するとともに、社会全体の意識改善を目指しています。

公益社団法人日本環境教育（JEEF）は、体験と対話を重視した環境教育で、持続可能な社会づくりを担う人材を育成するNGOです。
当社は、JEEFへの助成を通じバングラデッシュのクルナ市でフォーラムウェスト・ピッカー（廃棄物回収人）による廃棄物管理の社会配慮面を考慮し、ウェスト・ピッカーの社会的認知度の向上、彼らを含めた地域社会内廃棄物管理への地域住民の積極的な参加、地域内における廃棄物管理に関わる環境教育の推進、ウェスト・ピッカーの有価廃棄物実証事業を通して、クルナ市において行政、ウェスト・ピッカーや住民の協働により、地域社会内の廃棄物管理を改善するためのモデルケース構築を目指しています。

循環型社会に対応すべくリサイクル事業を一早く推進しています。子会社の三井物産メタルズでは、アルミ・銅・チタン等の各種非鉄スクラップや電化製品に含まれる廃基板等のリサイクルビジネスを推進し、また、当社出資先であり世界有数の総合リサイクラーのSimsでは、金属リサイクルのみならずニューヨーク市の市中ごみの処理や、ごみ埋立地から発生するメタンガスを活用した発電事業等に取り組んでいます。当社関連会社の共英リサイクルでは、自動車粉砕ダスト等をガス化溶融炉に投入し、発生ガスを隣接する共英製鋼山口事業所に燃料として供給すると共に、同時生成される溶熱スラグを製錬メーカー等に販売しています。

株式会社イワクラ、住友林業株式会社、北海道ガス株式会社と当社で共同出資により設立した苫小牧バイオマス発電株式会社では、主に北海道内森林の未利用間伐木材等を利用した「木質チップ」を発電用燃料として使用し、道内に24時間送電しています。未利用間伐材とは森林を健全に成長させるために定期的に行われる間伐によって生じる間伐材のことであり、これまで林業では利用用途が少なく、森林に廃棄されることもあった木材です。当該木材を有効活用するサーキュラー型発電事業を行うことで、森林のCO2吸収力強化だけでなく、北海道内の林業活性化・森林健全化による生活環境保全機能向上など、地域貢献を行っています。

当社は、先進国同様に中南米でも「所有」から「使用」への流れが加速することが想定される中、チリの自動車オペレーティングリース・レンタカー業界最大手であるAutorentas del Pacifico SpAを傘下に持つInversiones Mitta SpA（以下「Mitta社」）に出資参画しました。Mitta社のチリ鉱山・エネルギー業界向けに高いシェアを持つ自動車オペレーティングリース事業（BtoB）と、歴史ある地場レンタカー事業（BtoC）の基盤を活かして、リース、レンタル、シェアリングのサービス事業を推進し、消費者サイドへのバリューチェーン拡大に努めます。

ベーシックマテリアルズ本部では、ヴェオリア・ジャパン株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングスと設立した株式会社サーキュラーペットは、岡山県津山市にPETボトルリサイクル工場（リサイクルPET樹脂製造能力：年間約2.5万トン）を新設します。本事業・取り組みを皮切りに国内外で廃プラスチック問題などの解決のために同様の案件を検討・推進していくことで、サーキュラーエコノミーの確立に貢献していきます。

当社子会社の三井情報（MKI） では映画館や総合スーパー、スポーツジムなど多店舗展開されているお客様向けに、省エネ対策と快適性保持の両立を支援するクラウド型省エネルギーマネジメントサービス「GeM2」を提供しています。建物のエリア毎に温度・湿度情報を収集、データセンターに送信し、その情報をもとに空調（ガス・電気）・換気扇を最適にコントロールし、従来のデマンドコントローラのような発停管理だけでなく、温度やモードのきめ細かな制御により、快適さを維持しながら、大幅な省エネを実現します。このほか、クラウドから遠隔監視する太陽光発電監視サービスを提供しています。太陽光発電設備は、メンテナンスフリーと言われているものの、実際はパネル損傷・汚れ、また機器故障の発生、経年劣化などがあり、さまざまなメンテナンスポイントがあり、それらの異常にいち早く気づくシステムの検討が必要とされており、こうしたニーズに応える取り組みを行っています。
当社は、ダイキンエアテクノ株式会社と設立したエアアズアサービス株式会社（以下：AaaS）を通じ、利用者に快適な空調空間を月額固定料金で提供するサブスクリプション型のサービスを展開しています。
このサービスは、施設のオーナーに代わって空調設備を設置・保有し、空調機1台ごとの運転状況を24時間365日遠隔監視できるIoTシステムや、取得した運転データの分析技術を活用し、施設ごとに最適な運用管理を提供するものです。機器の運転状況を可視化して無駄をなくすことでエネルギー使用量とコストを削減でき、サービス導入前と比較して概ね20%の電力消費量削減を実現しています。また、稼働時間や負荷を把握し適切な予防保全を行うことで、機器の長寿命化にもつながります。今後もAaaSを通じ、ビルや工場等のエネルギー効率の改善をサポートしていきます。
なお、AaaSは一般財団法人 省エネルギーセンター主催の2020 年度省エネ大賞にて、製品・ビジネスモデル部門省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。