森林資源事業における取組み

紙の原料となるウッドチップの安定供給を目的に、事業パートナーと共に、豪州・チリで展開している植林事業（2026年3月末現在、合計約14,000ha）では、責任ある森林資源管理を行うとともに、生物多様性に配慮した取組みを展開し、国際森林認証を取得しています。また、植林事業においてはGHG削減効果の増加が見込める樹種への転換を通じた排出権創出事業を推進しています。
また、当社は世界最大規模の森林アセットマネジメント事業者であり、総額121億豪ドル（2025年6月時点）の自然資本（森林・農地）分野における資産の管理・運用を受託する森林アセットマネジメント事業者のNew Forestsに出資参画しています。New Forestsはサーキュラーエコノミーや地域社会との共生を重視した自然資本投資と管理を行うことにより、投資家向けの長期・安定的な投資リターンの提供と持続可能な未来の実現をビジョンとしており、当社はNew Forestsと共に社会の持続可能な発展に向けた取組みを拡大していきます。

• Group Companies（Mitsui & Co. Wood Resources Oceania）

農場の植生回復を通じたカーボンクレジットの創出・販売事業における取組み

Climate Friendlyが事業を行う植生回復エリア

当社は、オーストラリアにて自然由来のカーボンクレジットを創出する大手事業者のClimate Friendlyに出資参画しています。
同社はオーストラリアの農場における植生回復に加え、植林や、農牧地における土壌への炭素貯留など、多様なアプローチにより大気中のGHGを吸収・固定化する「カーボンファーミング」事業を展開しています。現地の農家や土地所有者と協業し、質の高いカーボンクレジットを創出・販売することで、国や企業のGHG削減目標達成に寄与しています。また本事業はGHGの削減にとどまらず、生物多様性の回復や土壌環境の改善といった自然環境への副次的効果（コベネフィット）も生み出します。当社は同社との協業を通じ、自然を活用した気候変動対策を推進し、地域環境の保全とグローバルな脱炭素社会の実現に貢献していきます。

適切な森林管理を通した森林由来J-クレジットの創出・活用事業

当社が共同創出をするJ-クレジット対象の森林（おかやまの森整備公社）

当社は気候変動の産業的解決を目指す取組みの一環として、国内における適切な森林管理によるJ-クレジット（森林J-クレジット）創出・販売事業に取り組んでいます。航空測量や衛星データの活用による大規模な森林J-クレジット創出を可能とすべく2019年より制度改定への働きかけを実施し、当社社有林を皮切りに、事業化に着手しました。現在では複数の林業公社・地方自治体との共同創出事業を推進し、2023年より順次クレジット認証・発行の上、販売活動を開始しています。省エネ機器や再エネ導入等自社でのGHG削減努力の結果どうしても削減できない排出量に対するオフセットニーズを満たしカーボンニュートラル目標を達成する手段として、GHG排出企業に対して本J-クレジットを提供するだけではなく、本J-クレジット収益を適切な森林管理に活用することで、地域の森林資源の保護による森林の多面的価値向上、林業経営の活性化による森林経営課題の解決や地域経済活性化に資することを目指して、今後も積極的にクレジットの創出・販売活動に取り組みます。

環境負荷の低い生物農薬を通じた持続可能な農業に貢献

連結子会社の米国Certis Biologicals（以下、Certis Bio）は、生物農薬の製造販売事業を行っています。生物農薬とは、病害虫・雑草の防除に利用される微生物、天敵、寄生昆虫、植物抽出物等を製品化したもので、病害虫や雑草が発生しづらい環境を整え、被害の発生を抑える製品です。
環境汚染や食の安全、社会的受容性が社会課題となっている現代では、人体や生態系に影響を及ぼす恐れがあるとして、化学農薬への規制が強化され、より安全性の高い手法が要請されています。しかし、Certis Bioは化学農薬をゼロにすべきだと考えているわけではありません。生物農薬は人や家畜の健康被害や、環境、生物多様性への負荷を低減しながら防除効果を上げることができますが、残効性が低く、散布時期の見極めが難しい等の短所があります。一方で、化学農薬は過剰に使用すると生物多様性が失われ、病原菌や病原虫が発生しやすい環境になってしまいますが、適切に使用することで迅速に効果が出るだけでなく、比較的取扱いが容易で、生物農薬の短所を補ってくれます。そのため、生物農薬と化学農薬、両方を上手に使い分ける総合的病害虫・雑草管理（Integrated Pest Management＝IPM）が重要であり、当社は農薬販売事業での営農指導等を通じてIPMを推進することで、生産性が高く、持続可能な農業システムの構築に貢献していきます。

ランドスケープアプローチを通じたサステナブルなパーム油調達への取組み

当社は、サステナブルなパーム油の安定的な調達に向け、マレーシア・サバ州の特定地域において「ランドスケープアプローチ」に基づく取組みの実行可能性調査に着手しています。
ランドスケープアプローチとは、農園単位の管理にとどまらず、自然環境および地域社会を含む一定の地理的範囲において、複数の利害関係者が連携し、環境・社会・経済のバランスを図る取組みです。
本取組みは、社会課題の解決に取り組むマレーシアの社会的企業であるWild Asiaとのサプライチェーンにおける取組みをコアとしつつ（搾油ミルを起点とした環境再生型農業や環境負荷低減技術の導入、小規模農家支援、トレーサビリティ強化等）、収穫地域及びその周辺の自然環境や地域コミュニティを含めた特定地域をランドスケープとして位置付け、現地政府や関係機関、NGOらと協働し、生産地域全体における持続可能な農業の推進と、小規模農家を含めた生産者の生活安定・向上、ならびに自然環境保全の推進を図ることを企図するものです。
本取組みは、従来の認証制度等による個別農園単位の対応を補完し、生産地域全体の持続可能性の向上を図るものです。引き続き、現地パートナーとの対話を通じて本アプローチの実行性と有効性を検証するとともに、日本国内においても政府機関や取引先との連携を深めながら、「気候変動」「自然資本」「ビジネスと人権」を統合的に実現する持続可能なサプライチェーンモデルの構築を進めていきます。

社有林「三井物産の森」経営・管理における取組み

三井物産と三井物産フォレストは国際的な森林認証を取得しています。
森林認証は第三者が適切に管理されている森林を認証するFM認証（Forest Management）と、認証山林で生産された木材が製品として完成するまで適切に流通されているかを認証するCoC認証（Chain of Custody）で構成されており、三井物産がFM認証を、三井物産フォレストがCoC認証を取得しています。
三井物産の森を管理する三井物産フォレストは、国際的な基準に基づいた管理計画を策定、実行し、持続可能な森林管理に携わっています。また、その山林から生産する丸太等は、CoC認証を取得している三井物産フォレストが取扱うことで、森林認証のチェーンをつないでいます。三井物産フォレストが実践している特徴的な管理方法は、山林の地形や樹種等さまざまな特徴を捉えて管理方法を分ける「ゾーニング」です。「ゾーニング」には「循環林」「天然生林」「生物多様性保護林」等があり、それぞれの管理方針に基づき適切な森林管理を行っています。特に「生物多様性保護林」では保護価値の高い森林を選定、「特別保護林」「水土保護林」「環境的保護林」「文化的保護林」の4種類に分類し生物多様性に配慮した管理、施業を行っています。

• 三井物産の森林経営 | 三井物産の森 | サステナビリティ | 三井物産株式会社

日本におけるサーモン陸上養殖事業における取組み

FRDジャパンのサーモン陸上養殖（木更津市）

サーモン類の世界消費量は年々増加しており、世界市場規模は海面養殖魚類のトップ3に入る一方で、餌の食べ残しや排せつ物による水質汚染が問題になっており、また養殖場の拡大余地は少なくなっています。こうした状況を受け、連結子会社のFRDジャパンでは、保有する高度な生物濾過技術により、外部より海水を引かず、水を閉鎖的に循環させながら魚を飼育できる独自開発の陸上養殖システムを構築し、海洋への環境負荷を最小限に抑えながら持続可能な水産業を実現すべく、サーモントラウトの陸上養殖事業に取り組んでいます。2018年から千葉県木更津市のパイロットプラントを稼働させ、「おかそだち」のブランド名で養殖したサーモントラウトを販売しています。また、2023年には、年間3,500トン規模を生産する商業プラントの建設を開始しました。当社は本事業を通じ、海洋汚染を極力防ぎ、持続可能な水産物の生産・供給に貢献していきます。

チリのサーモン事業における取組み

持分法適用会社であるチリのサーモン養殖・加工・販売会社Multi Xでは生物多様性への配慮として、海上養殖ネット破損箇所からサーモンが逃げ、野生化し周辺の海洋生態系に影響を及ぼすのを防ぐため、定期的にゲージの状態を確認し、ここ数年ゲージからの逸失はゼロとなっています。また、アシカ科海生動物等による設備の破損、原魚の食害、脱走・野生化を防ぐため、ネットの二重化等の対策を施しています。その他にも、遠隔操作式自動給餌システムを導入することで、海面下から最適な給餌量のモニタリングを行い、海底への餌の堆積を最小化する取組みを行い生態系に十分配慮した養殖活動を行っています。

船舶事業における取組み

船舶による貨物輸送時に必要となるバラスト水に含まれる海洋生物の越境移動による、海洋生態系への悪影響を与えることを避けるため、国際海事機関（IMO）の「バラスト水管理条約」に対応し、船舶へのバラスト水処理装置の設置の採用を推進しています。

天日塩製造・販売事業における取組み

連結子会社のShark Bay Salt Pty.は、世界遺産に登録されている西オーストラリア州のシャーク湾に塩田を所有して天日塩を製造・販売しており、地域の生態系改善を積極的に推進しています。「自然との共生」を念頭に、塩田内の陸地環境やマングローブ生態系、周辺海水を継続的にモニタリングし、同社の事業が絶滅危惧種のジュゴン等地域の生態系に影響を与えることがないよう配慮して操業（結果として同地域では生物の個体数は安定）、またシャーク湾におけるイルカの生態研究活動を支援しています。

水ストレス地域における取水量

当社は、国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）が開発した、Aqueduct（世界各地域の水リスクマップ）を用いて水ストレス地域の国別高リスクランキングの対象となっている189カ国中、水ストレスレベルが著しく高リスク（25カ国）、高リスク（23カ国）に分類される48カ国を水ストレス地域として特定しました。2026年3月期、特定した水ストレス地域のうち、当社が事業を展開しているメキシコ、チリ、ポルトガル、イタリア、ベルギー、オマーン、インド、タイ、ペルーにおける取水量調査の結果は以下のとおりです。

（注1）データは当該事業の現場サイトが含まれる場合と、事業会社の本社（親会社／SPC）所在地のみの場合あり。

（注2）集計範囲：一部の連結子会社（含む、Un-incorporated Joint Venture）

水ストレス地域における取組み

チリの銅鉱山向け海水淡水化・揚水事業

チリは世界の銅生産量の約3割を占めています。銅鉱山の操業には多量に水を使用することもあり、また特に鉱山の集中するチリ北部では地域全体として水資源不足への懸念が高まっており、水ストレスの高い地域です。当社はスペインACSグループ傘下Dragadosとの折半出資で保有するCaitanを通じ、大手鉱物資源会社BHPの100％子会社でスペンス鉱山の開発を行うMinera Spence向け海水淡水化・揚水サービスの運営事業に参画しています。Caitanがチリ北部アントフォガスタ州に海水淡水化プラント及び約150㎞の揚水設備を建設・保有・操業し、銅鉱山を操業するMinera Spenceに2023年より20年間にわたり淡水供給を行う事業です。今後も海水淡水化需要は年率5％強で需要が伸長すると見込まれています。成長著しいチリの水インフラ需要を取り込み、関連インフラの更なる整備を通じて同国の発展に貢献するとともに、事業を通じて水不足の課題を解決していきます。

上下水インフラ事業

（2026年3月末現在）

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

水使用量の削減及び利用効率改善の取組み

シェールガス・シェールオイル採掘時の水利用率改善の取組み

当社は、連結子会社を通じ、米国でシェールガス・シェールオイル開発・生産プロジェクトを推進し、水圧破砕による採掘を行っていますが、水圧破砕に使用する水（フラッキング水）の適切な利用（一部排水の再利用を含む）・管理・廃棄を進めることで水資源への配慮に努めています。

銅事業における水利用率改善の取組み

当社は、チリにおいて、銅鉱山事業を行っています。チリは水ストレスレベルが高リスクに該当する地域ですが、多量の水が必要になる事業であるため、各鉱山の操業プロセスにおいて水使用効率を最大化すべく技術導入を推進し、新規取水量の削減を図る取組みを行っています。
Anglo American、Codelco及び三菱商事株式会社と共に推進するLos Bronces銅鉱山事業（チリ中部首都州に所在）においては、廃滓からの水分抽出・再利用を行う取組み等により、2025年における水の再利用率は91％に達しました。また、2026年からは鉱山の水使用率の45％に相当する毎秒500リットルの海水を淡水化して鉱山に供給予定です。あわせて、隣接するコミュニティの住民約1万人に対し、毎秒25リットルの浄水を届けます。さらには、海水淡水化使用の拡大、第三者から調達した産業排水や処理済下水の利活用等の施策も検討しています。また、同じくAnglo American及びGlencoreをパートナーとする生産量規模世界第2位であるCollahuasi銅鉱山（チリ北部タラパカ州に所在）においても、2025年は79％の水再利用率を達成しています。今後、尾鉱からの水再利用率向上を目指すほか、2026年からは海水淡水化プラントの運用を計画しています。当社は水資源の配慮に努めながら、パートナーと協同し、事業を通じて同国の発展に貢献していきます。

＊Los Bronces鉱山においては外部からの廃滓水調達、処理済下水等も含めた合算（Recycle＋Reuse）。

事業における取水量

製糖業の取水量原単位

KASET PHOL SUGAR

畜産加工業の取水量原単位

プライフーズ

水使用量削減の取組み－オフィスにおける水の利用効率改善

当社本店ではトイレ洗浄水に排水をリサイクルした中水や雨水を使用し、水利用の節約に努めています。また、単体のうち本店、国内支社・支店等における水の使用量を、前期使用量以下に削減し、水の利用効率を改善することを目標に掲げています。

目標に対する進捗状況

• 環境パフォーマンスデータ：水使用量（取水量・排水量・水リサイクル）

水資源関連の環境関連法規の遵守

2026年3月期は、当社及び連結子会社で環境事故はありませんでした。

資源の節減、資源循環推進

1. 単体の廃棄物のリサイクル率を2030年3月期までに90％以上にする。
2. 単体のうち本店、国内支社・支店における紙資源使用量を2030年3月期までに原単位で2020年3月期対比50％以下にする。

大気汚染防止・削減の取組み

• 連結子会社の三井物産プラスチックでは、トラック・バスの排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を無害の水と窒素に分解する「AdBlue®」販売元として、日本全国に物流拠点・インフラを構築・拡充し、排気ガス無害化に貢献しています。
• 船舶トレーディング・保有事業においてはエネルギートランジションに資する低炭素燃料船舶の発注増等を通じ、世代交替を推進することで、大気汚染削減に取り組んでいます。

水質汚染防止・削減の取組み

出資先鉱山（鉄鉱石、銅、原料炭）では鉱業用水を適切に処理し、鉱区及び周辺水質のモニタリングや管理に加え、循環利用最大化を通じた排水量の最小化等を実施しています。

化学品事業における取組み

化学品事業に関する化学物質安全管理

化学品セグメントでは、人々の安全と健康を守り、水・土壌・大気や動植物の生態系といった地球環境を守るため、化学物質管理を安全保障貿易管理と並ぶ重要なトレード・コンプライアンスと位置づけています。医薬品や食料品といった周辺事業領域の法令も視野に入れつつ、ますます強化される国内外の規制動向を周知すべく化学物質管理に係る法令情報のアップデートを行います。また、各事業部の個別案件については、有害物質の排出への対応含め、環境への影響を事前に検討し、十分な対策を講じた上で新規事業を推進しています。

化学品管理に関する規制への対応及び化学物質の安全管理に対する自主的取組み

化学物質は、人体や環境に対して危険性や有害性を持つ場合があります。そのため、化学品セグメントでは、化学物質審査規制法（化審法）、労働安全衛生法（安衛法）、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、毒物及び劇物取締法（毒劇法）、消防法等、多岐にわたる環境マネジメントシステム特定法令を遵守しています。さらに、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）を使用し、すべての化学物質の包括的な特定を行い、全サプライヤーからの原材料を評価し、米国の環境保護庁（EPA）や欧州連合（EU）のREACH等の海外政府機関に登録する必要があるかどうかなどを把握した上で、必要に応じた対応を行っています。
すべての法規制の登録と使用を開示しています。また、当社は管理運用手順書を社内規定として作成し、各法令の規定に基づき、サプライチェーン上ですべての化学物質の危険有害性情報をSafety Data Sheet（SDS）の交付によって通知し、ラベルに表示し、適切に伝達しています。
なお、化学品セグメントでは連結子会社すべての生産拠点において品質・安全マネジメントに関連する認証（例：ISO9001）を取得しています。

段階的に廃止する計画が定められている化学物質の範囲

化学品事業において、「段階的に廃止する必要がある化学物質」を規制に先立ち、段階的に廃止しており、すでに取扱いはありません。
具体的な活動の一例として、2018年改正オゾン層保護法（代替フロンHFCの製造・輸入数量削減に向けた数量割り当ての改正）の施行直前に、当社が参画する一般社団法人日本化学品輸出入協会の貿易管理委員会（化学品の輸出入金額が多い企業が対象）において、同法を所轄する経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室との同法改正に関する事前協議に参加する等、化学品業界における「段階的に廃止する必要がある化学物質の取扱いに関する行動指針」の策定に貢献しています。

化学品への懸念物質の代替品導入実績

当社及び連結子会社において、懸念物質の代替品を導入した実績はありません。

化学品事業法令遵守の徹底のための社内研修の実施

化学物資の危険性並びに有害性の評価は、当社を含めた化学物質を取り扱うすべての事業者が負う社会的責任であり、取り扱うすべての製品と原料は、その評価の対象となります。製造業ではない輸入者が国内市場で流通させる化学品に対して負う責任は、化学品製造者が負う責任とまったく同じという認識を当社も保持しています。
化学品を取り扱う単体及び連結子会社すべてを対象に、化学物質管理に係る法令研修並びに、廃棄物の適正管理を行うための廃掃法研修を定期的に実施しています。隔月で実施する研修においては、化学品の輸入事業者として、取扱商品の危険有害性情報をサプライチェーン上において適切に伝達することの必要性を説き、適正な化学物質管理の重要性の周知に努めており、毎回多くの関係者が自発的に受講しています。このように、頻繁に開催している社内化学品業法研修等を通じて、化学物質の危険性と有害性の評価、並びにその適正な通知と表示について社内浸透を図っていきます。

緊急対応、事故対応への管理体制

2026年3月期において重大な環境関連法規違反、罰金及び制裁措置の報告はありませんでした。

• 環境マネジメント

環境法令研修

グローバル・グループでの環境への取組みを加速させるためには、当社及び関係会社役職員一人ひとりの環境意識の向上が不可欠です。当社では定期的なセミナー、環境法令研修の実施を通じて、環境問題に対する役職員の意識向上に努めています。

2026年3月期実施研修・セミナー等

廃棄物処理法への対応

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を遵守し、物流事業において発生する産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の適切な処理を行うため、「産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理に関する業務フロー」及び「FAQ（Frequently Asked Questions）」を作成し、業者の選定、マニフェストの発行・管理等、適正処理に関する社内周知を行っています。

その他環境関連法規の遵守については以下リンク先をご参照ください。

• 環境マネジメント：環境関連法規の遵守