森林資源事業における取組み

紙の原料となるウッドチップの安定供給を目的に、事業パートナーと共に、豪州・チリで展開している植林事業（2025年3月末現在、合計約13,000ha）では、責任ある森林資源管理を行うとともに、生物多様性に配慮した取組みを展開し、国際森林認証を取得しています。また、植林事業においてはGHG削減効果の増加が見込める樹種への転換を通じた排出権創出事業を推進しています。
また、当社は世界最大規模の森林アセットマネジメント事業者であり、森林資産総額117億豪ドル（2024年12月時点）の管理・運用を受託する森林アセットマネジメント事業者のNew Forests Pty Ltd.に出資参画しています。New Forestsはサーキュラーエコノミーや地域社会との共生を重視した森林資源投資と管理を行うことにより、投資家向けの長期・安定的な投資リターンの提供と持続可能な未来の実現をビジョンとしており、当社はNew Forestsと共に社会の持続可能な発展に向けた取組みを拡大していきます。

• 豪州三井物産株式会社：Group Companies（Mitsui & Co. Wood Resources Oceania）

農場の植生回復を通じたカーボンクレジットの創出・販売事業における取組み

Climate Friendlyが事業を行う植生回復エリア

当社は、オーストラリアの農場における植生回復を通じてカーボンクレジットの創出・販売を手掛けるClimate Friendlyに出資参画しています。
Climate Friendlyはオーストラリアにおける土地利用を通じたGHG（温室効果ガス）削減事業を手掛けています。再生した農場が大気中のCO₂を吸着し、そのGHG削減分を排出権として販売し、2020年までに2,000万トンのGHG削減を達成済みで、2025年までに1億トンの削減を目指す同国最大規模の排出権デベロッパーです。また、同社が手掛ける植生回復事業は、大気中のCO₂吸収・固着のみならず、生態系や生物多様性の保護、土壌改善等の副次的効果が見込め、同国政府のGHG削減目標達成において重要な役割を担います。
また、民間企業による排出削減のための排出権需要も増加しており、引き続き需要は堅調に伸びると予想されます。オーストラリアは当社が多岐にわたり事業を展開しており、当社関係会社における事業においても重要取組国であり、グループ会社からのGHG排出削減機会の創出にも積極的に取り組みます。

適切な森林管理を通した森林由来J-クレジットの創出・活用事業

おかやまの森整備公社のJ-クレジット対象の森林

当社は気候変動の産業的解決を目指す取組みの一環として、国内における適切な森林管理によるJ-クレジット（森林J-クレジット）創出・販売事業に取り組んでいます。航空測量や衛星データの活用による大規模な森林J-クレジット創出を可能とすべく2019年より制度改定への働きかけを実施し、日本全国に約45,000ヘクタールを有する当社社有林を皮切りに、事業化に着手しました。現在ではおかやまの森整備公社をはじめとする複数の林業公社・地方自治体との共同創出事業を推進しています。当社は約500万t-CO₂（プロジェクト期間累計）の森林J-クレジットのプロジェクト登録を完了しており、これは2024年6月時点で登録済みの2050年度までの森林J-クレジット認証見込み総量の約6割のシェアに相当します。2023年より順次クレジット認証・発行の上、販売活動を開始しています。省エネ機器や再エネ導入など自社でのGHG削減努力の結果どうしても削減できない排出量に対するオフセットニーズを満たしカーボンニュートラル目標を達成する手段として、GHG排出企業に対して本J-クレジットを提供するだけではなく、本J-クレジット収益を適切な森林管理に活用することで、地域の森林資源の保護による森林の多面的価値向上、林業経営の活性化による森林経営課題の解決や地域経済活性化に資することを目指して、今後も積極的にクレジットの創出・販売活動に取り組みます。

社有林「三井物産の森」経営・管理における取組み

三井物産と三井物産フォレストは国際的な森林認証を取得しています。
森林認証は第三者が適切に管理されている森林を認証するFM認証（Forest Management）と、認証山林で生産された木材が製品として完成するまで適切に流通されているかを認証するCoC認証（Chain of Custody）で構成されており、三井物産がFM認証を、三井物産フォレストがCoC認証を取得しています。
三井物産の森を管理する三井物産フォレストは、国際的な基準に基づいた管理計画を策定、実行し、持続可能な森林管理に携わっています。また、その山林から生産する丸太等は、CoC認証を取得している三井物産フォレストが取り扱うことで、森林認証のチェーンをつないでいます。
三井物産フォレストが実践している特徴的な管理方法は、山林の地形や樹種等さまざまな特徴を捉えて管理方法を分ける「ゾーニング」です。「ゾーニング」には「循環林」「天然生林」「生物多様性保護林」等があり、それぞれの管理方針に基づき適切な森林管理を行っています。特に「生物多様性保護林」では保護価値の高い森林を選定、「特別保護林」「水土保護林」「環境的保護林」「文化的保護林」の4種類に分類し生物多様性に配慮した管理、施業を行っています。

• 三井物産の森：三井物産の森の生物多様性

再生農業事業への出資参画

当社は、2023年10月、米国を拠点としてグローバルに再生農業案件の組成から設計、運営まで一貫して手掛けるRRG Nature Based Solutions（以下、RRG NBS）に出資参画しました。
近年、農業における気候変動対策や生態系や水資源の保全により自然と調和し、自然環境を再生することで農業の持続性や生産性／収益性の向上に寄与する再生農業^＊が注目されています。特に大手食品・飲料メーカー等は環境負荷低減と共に将来の原料安定確保に向けて原料を再生農業由来に切り替える方針を打ち出す動きが出てきています。当社はRRG NBSへの出資を通じてこれまで蓄積してきた農業資材事業に加えて再生農業への転換に向けた新たなソリューション提供につなげます。そして持続可能な農業の仕組みを構築し、世界の食料生産の安定化と水資源や自然資本の保全へ貢献します。

＊土壌の修復、改善を通じて、水資源や生態系を含めた自然環境の回復を目指す農業。リジェネラティブ農業（環境再生型農業）とも呼ばれる。

日本におけるサーモン陸上養殖事業における取組み

FRDジャパンのサーモン陸上養殖（木更津市）

サーモン類の世界消費量は年々増加しており、世界市場規模は海面養殖魚類のトップ3に入る一方で、餌の食べ残しや排せつ物による水質汚染が問題になっており、また養殖場の拡大余地は少なくなっています。こうした状況を受け、連結子会社のFRDジャパンでは、保有する高度な生物濾過技術により、外部より海水を引かず、水を閉鎖的に循環させながら魚を飼育できる独自開発の陸上養殖システムを構築し、海洋への環境負荷を最小限に抑えながら持続可能な水産業を実現すべく、サーモントラウトの陸上養殖事業に取り組んでいます。2018年から千葉県木更津市のパイロットプラントを稼働させ、「おかそだち」のブランド名で養殖したサーモントラウトを販売しています。また、2023年には、年間3,500トン規模を生産する商業プラントの建設を開始しました。当社は本事業を通じ、海洋汚染を極力防ぎ、持続可能な水産物の生産・供給に貢献していきます。

チリのサーモン事業における取組み

持分法適用会社であるチリのサーモン養殖・加工・販売会社Multi Xでは生物多様性への配慮として、海上養殖ネット破損箇所からサーモンが逃げ、野生化し周辺の海洋生態系に影響を及ぼすのを防ぐため、定期的にゲージの状態を確認し、ここ数年ゲージからの逸失はゼロとなっています。また、アシカ科海生動物等による設備の破損、原魚の食害、脱走・野生化を防ぐため、ネットの二重化等の対策を施しています。そのほかにも、遠隔操作式自動給餌システムを導入することで、海面下から最適な給餌量のモニタリングを行い、海底への餌の堆積を最小化する取組みを行い生態系に十分配慮した養殖活動を行っています。

船舶事業における取組み

船舶による貨物輸送時に必要となるバラスト水に含まれる海洋生物の越境移動による、海洋生態系への悪影響を与えることを避けるため、国際海事機関（IMO）の「バラスト水管理条約」に対応し、船舶へのバラスト水処理装置の設置の採用を推進しています。

天日塩製造・販売事業における取組み

連結子会社のShark Bay Salt Pty.は、世界遺産に登録されている西オーストラリア州のシャーク湾に塩田を所有して天日塩を製造・販売しており、地域の生態系改善を積極的に推進しています。「自然との共生」を念頭に、塩田内の陸地環境やマングローブ生態系、周辺海水を継続的にモニタリングし、同社の事業が絶滅危惧種のジュゴン等地域の生態系に影響を与えることがないよう配慮して操業（結果として同地域では生物の個体数は安定）、またシャーク湾におけるイルカの生態研究活動を支援しています。

水ストレス地域における取水量

当社は、国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）が開発した、Aqueduct（世界各地域の水リスクマップ）を用いて水ストレス地域の国別高リスクランキングの対象となっている189カ国中、水ストレスレベルが著しく高リスク（17カ国）、高リスク（27カ国）に分類される47カ国を水ストレス地域として特定しました。2025年3月期、特定した水ストレス地域のうち、当社が事業を展開しているメキシコ、チリ、ポルトガル、イタリア、ベルギー、オマーン、インド、タイ、ペルーにおける取水量調査の結果は以下のとおりです。

（注1）データは当該事業の現場サイトが含まれる場合と、事業会社の本社（親会社/SPC）所在地のみの場合あり。

（注2）集計範囲：一部の連結子会社（含む、Un-incorporated Joint Venture）

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

水ストレス地域における取組み

チリの銅鉱山向け海水淡水化・揚水事業

チリは世界の銅生産量の約3割を占めています。銅鉱山の操業には多量に水を使用することもあり、また特に鉱山の集中するチリ北部では地域全体として水資源不足への懸念が高まっており、水ストレスの高い地域です。当社はスペインACSグループ傘下Dragadosとの折半出資で保有するCaitanを通じ、大手鉱物資源会社BHPの100％子会社でスペンス鉱山の開発を行うMinera Spence向け海水淡水化・揚水サービスの運営事業に参画しています。Caitanがチリ北部アントフォガスタ州に海水淡水化プラント及び約150キロメートルの揚水設備を建設・保有・操業し、銅鉱山を操業するMinera Spenceに2023年より20年間にわたり淡水供給を行う事業です。今後も海水淡水化需要は年率5％強で需要が伸長すると見込まれています。成長著しいチリの水インフラ需要を取り込み、関連インフラのさらなる整備を通じて同国の発展に貢献するとともに、事業を通じて水不足の課題を解決していきます。

上下水インフラ事業

（2025年3月末現在）

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水使用量の削減及び利用効率改善の取組み

シェールガス・シェールオイル採掘時の水利用率改善の取組み

当社は、連結子会社を通じ、米国でシェールガス・シェールオイル開発・生産プロジェクトを推進し、水圧破砕による採掘を行っていますが、水圧破砕に使用する水（フラッキング水）の適切な利用（一部排水の再利用を含む）・管理・廃棄を進めることで水資源への配慮に努めています。

銅事業における水利用率改善の取組み

当社は、チリにおいて、銅鉱山事業を行っています。チリは水ストレスレベルが高リスクに該当する地域ですが、多量の水が必要になる事業であるため、各鉱山の操業プロセスにおいて水使用効率を最大化すべく技術導入を推進し、新規取水量の削減を図る取組みを行っています。
Anglo American、Codelco及び三菱商事株式会社と共に推進するLos Bronces銅鉱山事業（チリ中部首都州に所在）においては、廃滓からの水分抽出・再利用を行う取組み等により、2023年における水の再利用率は90％に達しました。また、2026年から毎秒500リットルの海水を淡水化しLos Bronces鉱山に供給する契約をAguas Pacifico社と締結、同鉱山の水使用量の45％以上を賄うほか、水源の減少に直面する約4万人の地域住民に水を供給する予定です。さらには、海水淡水化使用の拡大、第三者から調達した産業排水や処理済下水の利活用等の施策も検討しています。今後また、同じくAnglo American及びGlencoreをパートナーとする生産量規模世界第2位であるCollahuasi銅鉱山（チリ北部タラパカ州に所在）においても、2023年は79％の水再利用率を達成。今後、尾鉱からの水再利用率向上を目指すほか、海水淡水化プラントの建設、2026年からの運用を計画しています。当社は水資源の配慮に努めながら、パートナーと協同し、事業を通じて同国の発展に貢献していきます。

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＊Los Bronces鉱山においては外部からの廃滓水調達、処理済下水等も含めた合算（Recycle＋Reuse）。

事業における取水量

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製糖業の取水量原単位

KASET PHOL SUGAR

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畜産加工業の取水量原単位

プライフーズ

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水使用量削減の取組み－オフィスにおける水の利用効率改善

当社本店ではトイレ洗浄水に排水をリサイクルした中水や雨水を使用し、水利用の節約に努めています。また、単体のうち本店、国内支社・支店等における水の使用量を、前期使用量以下に削減し、水の利用効率を改善することを目標に掲げています。

目標に対する進捗状況

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• 環境パフォーマンスデータ：水使用量（取水量・排水量・水リサイクル）

NGO・NPOとの協働

水ストレス地域においてNPOを通じ安全な飲料水を提供する雨水のリユースシステム構築を支援

フィリピン・ボホール州の離島・中山間地域は、安全な飲料水を容易に入手できない、水ストレスの高い地域です。海岸沿いや離島の井戸は海水混じりで飲料には適さないため、離島の住民は海を渡って飲料水を購入しながら日常生活を送っており、飲料水確保のコストと時間が大きな負担となっています。この地域の住民が簡単に安全な飲料水を獲得できるよう、三井物産環境基金の助成案件の一つとして、特定非営利活動法人イカオ・アコによる、雨水を貯留・浄水する設備を提供する取組みを支援しています。地域に最適な規模のタンクを住民自身が設計・建設することで、地域での維持管理が可能になり、持続可能な飲料水供給システムが構築されています。当該プロジェクトを通じ、当社は水ストレス地域における課題解消に貢献しています。

水関連リスクに関連するコスト

単体のうち本店における水リサイクル費用：4.9百万円（2025年3月期）

水資源関連の環境関連法規の遵守

2025年3月期は、当社及び連結子会社で環境事故はありませんでした。

資源の節減、資源循環推進

1. 単体のうち本店、関西支社における廃棄物のリサイクル率を2030年3月期までに90％以上にする。
2. 単体のうち本店、国内支社・支店における紙資源使用量を2030年3月期までに原単位で2020年3月期対比50％以下にする。

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大気汚染防止・削減の取組み

• 連結子会社の三井物産プラスチックでは、トラック・バスの排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を無害の水と窒素に分解する「AdBlue®」販売元として、日本全国に物流拠点・インフラを構築・拡充し、排気ガス無害化に貢献しています。
• 船舶トレーディング・保有事業においてはエネルギートランジションに資する低炭素燃料船舶の発注増等を通じ、世代交替を推進することで、大気汚染削減に取り組んでいます。

水質汚染防止・削減の取組み

出資先鉱山（鉄鉱石、銅、原料炭）では鉱業用水を適切に処理し、鉱区及び周辺水質のモニタリングや管理に加え、循環利用最大化を通じた排水量の最小化等などを実施しています。

化学品事業における取組み

化学品事業に関する化学物質安全管理

化学品セグメントでは、人々の安全と健康を守り、水・土壌・大気や動植物の生態系といった地球環境を守るため、化学物質管理を安全保障貿易管理と並ぶ重要なトレード・コンプライアンスと位置づけています。医薬品や食料品といった周辺事業領域の法令も視野に入れつつ、ますます強化される国内外の規制動向を周知すべく化学物質管理に係る法令情報のアップデートを行います。また、各事業部の個別案件については、有害物質の排出への対応含め、環境への影響を事前に検討し、十分な対策を講じた上で新規事業を推進しています。

化学品管理に関する規制への対応及び化学物質の安全管理に対する自主的取組み

化学物質は、人体や環境に対して危険性や有害性を持つ場合があります。そのため、化学品セグメントでは、化学物質審査規制法（化審法）、労働安全衛生法（安衛法）、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、毒物及び劇物取締法（毒劇法）、消防法等、多岐にわたる環境マネジメントシステム特定法令を遵守しています。さらに、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）を使用し、すべての化学物質の包括的な特定を行い、全サプライヤーからの原材料を評価し、米国の環境保護庁（EPA）や欧州連合（EU）のREACHなどの海外政府機関に登録する必要があるかどうかなどを把握した上で、必要に応じた対応を行っています。
すべての法規制の登録と使用を開示しています。また、当社は管理運用手順書を社内規定として作成し、各法令の規定に基づき、サプライチェーン上ですべての化学物質の危険有害性情報をSafety Data Sheet（SDS）の交付によって通知し、ラベルに表示し、適切に伝達しています。
なお、化学品セグメントでは連結子会社すべての生産拠点において品質・安全マネジメントに関連する認証（例：ISO9001）を取得しています。

段階的に廃止する計画が定められている化学物質の範囲

化学品事業において、「段階的に廃止する必要がある化学物質」を規制に先立ち、段階的に廃止しており、既に取扱いはありません。
具体的な活動の一例として、2018年改正オゾン層保護法（代替フロンHFCの製造・輸入数量削減に向けた数量割り当ての改正）の施行直前に、当社が参画する一般社団法人日本化学品輸出入協会の貿易管理委員会（化学品の輸出入金額が多い企業が対象）において、同法を所轄する経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室との同法改正に関する事前協議に参加する等、化学品業界における「段階的に廃止する必要がある化学物質の取扱いに関する行動指針」の策定に貢献しています。

化学品への懸念物質の代替品導入実績

当社及び連結子会社において、懸念物質の代替品を導入した実績はありません。

化学品事業法令遵守の徹底のための社内研修の実施

化学物資の危険性並びに有害性の評価は、当社を含めた化学物質を取り扱うすべての事業者が負う社会的責任であり、取り扱うすべての製品と原料は、その評価の対象となります。製造業ではない輸入者が国内市場で流通させる化学品に対して負う責任は、化学品製造者が負う責任と全く同じという認識を当社も保持しています。
化学品を取り扱う単体及び連結子会社すべてを対象に、化学物質管理に係る法令研修並びに、廃棄物の適正管理を行うための廃掃法研修を定期的に実施しています。隔月で実施する研修においては、化学品の輸入事業者として、取扱商品の危険有害性情報をサプライチェーン上において適切に伝達することの必要性を説き、適正な化学物質管理の重要性の周知に努めており、毎回多くの関係者が自発的に受講しています。このように、頻繁に開催している社内化学品業法研修等を通じて、化学物質の危険性と有害性の評価、並びにその適正な通知と表示について社内浸透を図っていきます。

緊急対応、事故対応への管理体制

2025年3月期において重大な環境関連法規違反、罰金及び制裁措置の報告はありませんでした。

• 環境マネジメント

環境法令研修

グローバル・グループでの環境への取組みを加速させるためには、当社及び関係会社役職員一人ひとりの環境意識の向上が不可欠です。当社では定期的なセミナー、環境法令研修の実施を通じて、環境問題に対する役職員の意識向上に努めています。

2025年3月期実施研修・セミナー等

廃棄物処理法への対応

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を遵守し、物流事業において発生する産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の適切な処理を行うため、「産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理に関する業務フロー」及び「FAQ（Frequently Asked Questions）」を作成し、業者の選定、マニフェストの発行・管理等、適正処理に関する社内周知を行っています。

その他環境関連法規の遵守については以下リンク先をご参照ください。

• 環境マネジメント：環境関連法規の遵守