当社は、自然資本をサステナビリティ経営における重要課題と位置付けており、TNFDへ賛同し、同提言に基づき、戦略の統合、取組推進、情報開示を見据え、事業における自然関連の依存・インパクトの分析を進めています。

LEAP分析を行うためのスコーピング（依存・インパクトの把握）

TNFDのガイダンスを参照し、既存の分析ツール（ENCORE^＊）を活用しながら、当社の事業活動による自然関連の依存とインパクトについて、依存ヒートマップ・インパクトヒートマップの形式で網羅的に評価・整理しました。

＊民間企業による自然関連の依存やインパクトの大きさを把握することを目的に、国連環境計画・自然資本金融同盟（UNEP-NCFA）等が共同開発したオンラインツール

依存ヒートマップ

インパクトヒートマップ

上記ヒートマップにおいて整理した依存・インパクトの重要性・内容を踏まえ、さらに、事業の投下資本額や収益（売上高）規模を勘案することで、自然関連の重要な事業として、以下の10事業を特定しました。

• 自然関連の依存が大きい4事業：農作物生産、植林・木材関連、畜産・酪農、水産養殖
• 自然関連のインパクトが大きい6事業：金属資源の開発・採掘、石油・ガスの探鉱・開発・採掘、港湾・ターミナル、火力発電、石油化学製品製造、自動車・機械・部品等の生産

自然関連のリスクや機会は、自然との接点を持つロケーションも重要であることから、各事業拠点について、TNFDのガイダンスにおける優先地域に関する基準を参照しながら、生態系の十全性^＊1・生物多様性の重要性^＊2や水ストレス（流域の水供給量に対する水消費量の割合）等の地域性を加味した分析も実施しました。その結果、全事業拠点のうち、約3割の拠点が水ストレスの高い拠点であることや、約1割の拠点が500m圏内で保護地域や生物多様性重要地域に近接している拠点であることを把握し、TNFDが推奨するLEAPアプローチ分析（Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）のプロセスから構成される、自然関連課題の特定と評価のためのアプローチ）の対象とする3事業を特定し、分析を実施しました。

• 水ストレス要素の高い事業：銅鉱山事業、農作物生産関連（農薬・農業資材事業）
• 水ストレスの緩和に繋がる事業：海水淡水化事業

＊1 当該地域における生態系の完全性。使用した指標は「Biodiversity intactness index（生物多様性完全度指数）」（最低限の攪乱しか受けていない場合と比べて、どの程度の種が残っているか、割合で示した指標）。
＊2 保護地域等との距離感や絶滅危惧種生息地域。使用した指標は、「保護地域・KBA」（拠点から半径500mの距離にある保護地域やKBA（生物多様性重要地域）によって評価）、「STARt指標（種の脅威軽減指標）」（当該地域での種の脅威軽減活動が世界全体の絶滅リスク軽減に寄与する可能性を定量化した指標。IUCN（国際自然保護連合）のレッドリストによって重みづけをし、各生物種の生息範囲の割合の合計となっている）。

個別事業の分析

特定した3つの事業を対象に、重要な依存・インパクト、リスク・機会の特定についてLEAPアプローチを参考に分析を実施しました。

LEAPアプローチの概要

金属資源の開発・採掘/海水淡水化

Locate

自然関連のリスクや機会は、自然との接点を持つロケーションも重要であることから、金属資源の開発・採掘事業の各事業拠点について、TNFDのガイダンスにおける優先地域に関する基準を参照しながら、重要な（生態系の観点で影響を受けやすい）地域を評価しました。

分析の結果、主に以下のような内容を特定しました。

• 水ストレス要素が高いと分析された約３割の事業拠点のうち、金属資源の開発・採掘事業においては、チリの銅鉱山が「水ストレスが非常に高い」地域に位置している

金属資源の開発・採掘事業では水資源に対するインパクトの重要性が高いと考えられることも踏まえ、水ストレスの面で優先度の高いチリの銅鉱山事業（Los Bronces/Anglo American Sur）と、同国内で銅鉱山向けに淡水を供給している海水淡水化事業の2つについて、重要な依存・インパクト、リスク・機会を特定すべく分析を実施しました。

Evaluate及びAssess

TNFDのセクターガイダンス、対象事業の環境影響評価報告書などを中心に調査を行い、自然への依存やインパクト及びリスク・機会を確認しました。その結果、重要な依存・インパクト、リスク・機会は、以下の表のとおりとなりました。

依存

生態系サービス	カテゴリー	依存の説明
供給サービス	水資源	採掘・開発、鉱物の抽出や加工における水資源の利用（鉱山）
調整・維持サービス	汚染の浄化	大気循環、水循環による環境負荷物質や濃縮海水の拡散/浄化（鉱山・海水淡水化）
	気候調整、土壌・堆積物保持	風水害・土砂災害など、建設や開発、操業における気候関連の災害緩和（鉱山・海水淡水化）

インパクト

インパクトドライバー	インパクトの方向＊	インパクト
水使用	（鉱山） （海水淡水化）	採掘・開発、鉱物の抽出や加工における水資源利用 水資源の使用量の緩和
土地利用	（鉱山）	開発・建設・操業での土地改変・占有による、生息地・生物種や、史跡等の文化的サービスへの影響/掘削等による土壌の劣化（開発に先立ち、環境担当当局の許認可を得る必要があり、インパクトの極小化や遺跡保護等対策を十分に言及・承認を得て、当局との会話を通じた対応を実施しながら事業を進めています）
	（鉱山）	リハビリ・植栽等による自然回復
汚染	（鉱山）	操業に伴う運搬・採掘等の重機使用による環境負荷物質の排出や排水に伴う生物種や地域コミュニティへの影響

＊ネガティブなインパクトを緩和する場合またはポジティブなインパクトを創出する場合を右上矢印 ネガティブなインパクトが増大する場合を右下矢印 表記としています。

リスク・機会

主な自然関連リスク	カテゴリー	リスクと機会
物理リスク	急性・慢性	水資源の供給量の低下による操業への影響（鉱山） 風水害・土砂災害の発生による建設や操業への影響（鉱山・海水淡水化）
移行リスク	評判・賠償責任	環境負荷物質排出による損害賠償等の発生（鉱山） 開発や操業に伴う土地改変など動植物や景観・文化的サービス等への悪影響、大気への環境負荷物質排出や水資源の消費に対する批判（鉱山）
	政策・市場	規制強化による水資源の利用コストの増加（鉱山）
機会	製品・サービス 市場	事業による水資源・植生・動物等へのインパクト緩和および、事業拡大（鉱業での取水制限対応、農業事業等における事業機会拡大の可能性）（海水淡水化）

依存・インパクト分析を踏まえ、自然関連のリスク・機会をリスト化し、TNFDが提示する類型に基づいて整理しました。上記はその一部ですが、鉱山の開発や操業における水資源へのインパクトや、土地改変・利用などの生態系へのインパクトが重要であることが分かりました。一方で、海水淡水化事業は水資源へのネガティブなインパクトを緩和しており、チリの場合、例えば鉱業における政策の変更（地下水利用制限等）などをきっかけに、さらなる事業拡大の機会の可能性もあります。

Prepare

チリの銅鉱山事業での分析で得られた結果やTNFDが提示する自然関連の指標などを整理・評価しながら更に取組みを進め、また銅鉱山事業をはじめ投資先とのエンゲージメント等に活用します。また海水淡水化事業の様なネガティブなインパクト低減に資する事業は自然資本を機会とする事業と位置づけ、積極的に推進していきます。

農作物生産のバリューチェーン

自然への依存が重要な事業として特定した農作物生産のバリューチェーンについて、Locate、Evaluate、Assess、Prepareの各プロセスにおける検討内容並びに結果は以下の通りです。

Locate

農作物生産のバリューチェーンの中で、当社事業は幅広く繋がりがありますが、特に事業を通じた自然へのネガティブなインパクトの緩和・ポジティブなインパクトの創出への貢献の面で、重要性が高いと考えられることから、農業資材事業を選定し、LEAPアプローチを踏まえ、事業機会に繋げることを目的に分析を実施しました。事業ロケーションの検討にあたっては、地域における自然への依存・インパクトが重要であることから、グローバルでの作物別生産地の分布と、水ストレスや栄養素の過剰度合いなどのデータをもとに、どのような国で農作物生産によるネガティブなインパクトが特に高いかを評価しました。ネガティブインなインパクトが高いと評価された国では、特に、当社の農業資材事業による、ネガティブなインパクト低減・ポジティブなインパクト拡大の貢献余地が高いと整理でき、自然資本を機会とする事業検討をする際の分析手法の一つと考えられます。

Evaluate及びAssess

農作物生産のバリューチェーンとして、農作物生産に加え農業資材事業を対象に、依存・インパクト及びリスク・機会を確認しました。その結果、重要な依存・インパクト、リスク・機会は、下表のとおり整理されます。

依存

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

インパクト

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

＊既存の農作物生産（慣行農業）における自然の状態をベースラインとして、ネガティブなインパクトを緩和する場合またはポジティブなインパクトを創出する場合を右上矢印 ネガティブなインパクトが増大する場合を右下矢印 表記としています。

リスク・機会

依存・インパクトの評価では、農業資材事業の下流を農作物生産事業と位置づけ、自然への依存・インパクトを整理しました。特にインパクトの観点では、水資源必要量の低減や農地転換によるGHG排出の削減など様々なポジティブなインパクトがありました。この様なポジティブなインパクトを増加させる事業も自然資本の機会として位置づけられます。このように、農作物生産におけるネガティブなインパクトの低減・ポジティブなインパクトの増大につながる事業は、政策や市場面の変化により需要が増加し、事業機会が拡大する可能性があることを確認しました。

Prepare

これらの検討を踏まえ、事業のバリューチェーン上における様々な自然に対するネガティブなインパクトの低減及びポジティブなインパクトの創出の2つを自然資本の機会の類型として整理し、この様な機会が潜在市場として広がっていることを確認しました。具体的なビジネスの事例として、水資源や生態系への依存・インパクト低減に貢献する以下のような農業資材・ソリューション事業を推進しております。このように農作物生産のバリューチェーン上で自然へのネガティブなインパクトを低減する、もしくはポジティブなインパクトを創出する様な事業を引き続き推進していきます。

水資源への依存・インパクトを低減する取組み：中東における植物工場事業

＊ 国連「世界人口推計2019年版」、農林水産省「2050年における世界の食料需給見通し（2019年）」

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• 360° business innovation：サウジアラビアの砂漠から、サステナブルな農業を。

生態系への依存・インパクトを低減する取組み：再生農業事業への出資参画

2023年10月、米国を拠点としてグローバルに再生農業事業の組成から設計、運営まで一貫して手掛けるRRG Nature Based Solutions（以下、RRG NBS）に出資参画しました。
近年、農業における気候変動対応、生態系や水資源の保全により自然と調和し、自然環境を再生することで農業の持続性や生産性・収益性の向上に寄与する再生農業^＊が注目されています。特に大手食品・飲料メーカー等では環境負荷低減とともに将来の原料安定確保に向けて原料を再生農業由来に切り替える動きが出てきています。当社はRRG NBSへの出資を通じてこれまで蓄積してきた農業資材事業に加えて再生農業への転換に向けた新たなソリューションの提供につなげます。そして持続可能な農業の仕組みを構築し、世界の食料生産の安定化と水資源や自然資本の保全に貢献します。

＊ 土壌の修復、改善を通じて、水資源や生態系を含めた自然環境の回復を目指す農業。リジェネラティブ農業（環境再生型農業）とも呼ばれる。