三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）と中国電力株式会社（本社：広島県広島市、社長：中川 賢剛、以下「中国電力」）は、三井物産がマレーシア国営石油会社などと共同で開発を進めるマレーシア沖のCO2（二酸化炭素）貯留サイトでのCO2回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）および輸送などを含むバリューチェーン構築を目指す共同検討に関する覚書を締結しました。

本覚書に基づいて以下を主な検討対象とし、マレーシア・日本間における商業規模のCCSバリューチェーン構築を目指します。

• 中国電力グループの石炭火力発電所で排出されるCO2の分離・回収、液化・貯蔵
• マレーシアまでの液化CO2の海上輸送
• マレーシア沖でのCO2地下貯留
• 海上浮体式貯蔵設備の採用などの先進的な取り組み

マレーシア沖のCO2貯留サイトは、三井物産とマレーシア国営石油会社Petroliam Nasional Berhad（ペトロリアム・ナショナル・ブルハド）のCCS事業会社PETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd（ペトロナス・シーシーエス・ソリューションズ）および仏総合エネルギー会社TotalEnergies（トタール・エナジーズ）のCCS事業会社TotalEnergies Carbon Neutrality Ventures（トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズ）が2023年6月から共同開発を進めており、2030年ごろまでに貯留事業を開始する計画です。

三井物産は、エネルギー資源開発を含めたエネルギーバリューチェーン開発の知見と、広範なビジネスネットワークを活用し、英国CCS事業会社Storegga Limited（ストレッガ・リミテッド）への出資参画や、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務としてのマレーシア沖CO2貯留サイトが採択されるなど、CCS事業の早期立ち上げに向けて積極的に事業開発を進めています。今後もグローバルでのCCS事業の展開を通じたCO2削減ソリューションの提供により、「環境と調和した社会」の実現に貢献していきます。