Main

令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務の受託

2024年10月10日


三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、関西電力株式会社、九州電力株式会社、コスモ石油株式会社、中国電力株式会社、電源開発株式会社、株式会社レゾナック、UBE三菱セメント株式会社と共同で、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」)の令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する公募で、マレー半島沖南部CCS事業に係る業務を受託しました。

日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル目標を実現すべく、2030年までのCO2の回収・貯留(Carbon Capture and Storage、以下「CCS」)事業開始を目指した先進性のあるプロジェクトをJOGMECは支援しています。三井物産及び上記7社は共同して、国内の各想定排出エリアからCO2を回収し、海上輸送の上マレー半島沖南部に貯留するという一気通貫型のCCSバリューチェーン全体に係る設計・評価作業を実施していきます。令和5年度に続く受託となります。

マレー半島沖南部CCS事業の対象となるCO2貯留サイトは、三井物産とマレーシア国営石油会社Petroliam Nasional Berhad(ペトロリアム・ナショナル・ブルハド)のCCS事業会社PETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd(ペトロナス・シーシーエス・ソリューションズ)及びフランス総合エネルギー会社TotalEnergies SE(トタール・エナジーズ)のCCS事業会社TotalEnergies Carbon Neutrality Ventures(トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズ)が2023年6月から共同開発を進めています。

三井物産は、エネルギー資源開発を含めたエネルギーバリューチェーン開発の知見と広範なビジネスネットワークを活用し、CCS事業の早期立ち上げに向けて積極的に事業開発を進めています。今後もグローバルでのCCS事業の展開を通じたCO2削減ソリューションの提供により、「環境と調和した社会」の実現に貢献していきます。

会社概要

会社名 関西電力株式会社
所在地 大阪府大阪市
設立年 1951年
代表者 森 望
従業員数 8,416名
事業概要 電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等
ウェブサイトURL

https://www.kepco.co.jp/

会社名 九州電力株式会社
所在地 福岡県福岡市
設立年 1951年
代表者 池辺 和弘
従業員数 14,428名
事業概要 発電事業、小売(電気、ガス)事業 等
ウェブサイトURL

https://www.kyuden.co.jp/

会社名 コスモ石油株式会社
所在地 東京都港区
設立年 1986年
代表者 鈴木 康公
従業員数 1,395名
事業概要 原油・石油製品の輸出入・精製・貯蔵・販売 等
ウェブサイトURL

https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/company/group/cosmo-coc.html

会社名 中国電力株式会社
所在地 広島県広島市
設立年 1951年
代表者 中川 賢剛
従業員数 4,451名
事業概要 電気事業、ガス供給事業、電気通信事業 等
ウェブサイトURL

https://www.energia.co.jp/

会社名 電源開発株式会社
所在地 東京都中央区
設立年 1952年
代表者 菅野 等
従業員数 1,862名
事業概要 電気事業
ウェブサイトURL

https://www.jpower.co.jp/

会社名 株式会社レゾナック
所在地 東京都港区
設立年 1962年
代表者 髙橋 秀仁
従業員数 23,840名(連結)
事業概要 エレクトロニクス、モビリティ、機能材料、石油化学、基礎化学品、グラファイト、デバイスソリューション、ライフサイエンス
ウェブサイトURL

https://www.resonac.com/jp

会社名 UBE三菱セメント株式会社
所在地 東京都千代田区
設立年 2021年
代表者 小山 誠
従業員数 1,871名
事業概要 国内・海外(米国ほか)のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業(石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業)、建材事業その他関連事業 等
ウェブサイトURL

https://www.mu-cc.com/

関連情報


三井物産のマテリアリティ(重要課題)

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。

  • 安定供給の基盤をつくる

    安定供給の基盤をつくる

  • 豊かな暮らしをつくる

    豊かな暮らしをつくる

  • 環境と調和する社会をつくる

    環境と調和する社会をつくる

  • 新たな価値を生む人をつくる

    新たな価値を生む人をつくる

  • インテグリティのある組織をつくる

    インテグリティのある組織をつくる

Information