三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、米国テキサス州南部コーパスクリスティ沖にてCO₂の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）の事業化検討を進めます。現地子会社を通じて、スペインのエネルギー大手Repsol（レプソル）及び米国のCCS開発事業者Carbonvert Inc.（カーボンバート、以下「Carbonvert」）と共に、地下貯留用鉱区のリース契約をテキサス州土地管理局（Texas General Land Office、以下「GLO」）と締結しました。今後、貯留の評価作業やCO₂回収元となる企業との協議を進めていきます。

三井物産は、100％子会社のMEP Low Carbon Solutions LLC（以下「MEPLCS」）を通じて、Repsol、Carbonvert夫々の子会社と、米国に合弁会社を設立しました。この持分比率は、オペレーターRepsol 45％、Carbonvert 45％、MEPLCS 10％です。

GLOはコーパスクリスティ港に隣接するPort Aransas North（ポートアランサスノース）及びMustang Island（マスタングアイランド）の地下貯留用鉱区リースの入札を実施し、上記合弁会社は2023年8月に同地域で唯一の落札者となりました。両鉱区は、140,000エーカー（約570km²）以上の面積を誇り、有望な地質構造から、合計6億トン以上のCO₂を貯留できると予想されています。

本事業は、CO₂貯留サイトから100マイル（約160km）以内に年間35百万トン以上の既存CO₂排出量があり、加えて、2035年までに年間20百万トン以上の新規排出量が予想される産業集積地の近くにも位置します。このような地理的優位性を活かした、世界的に競争力のあるCCS事業の創出を目指します。

三井物産は、エネルギー資源開発を含めたエネルギーバリューチェーン創出・発展の知見と広範なビジネスネットワークを活用し、CCS事業の早期立ち上げを積極的に進めており、マレー半島沖南部CCS事業では独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」の受託も行っています。今後もグローバルでのCCS事業の展開を通じたCO₂削減ソリューションの提供により、「環境と調和した社会」の実現に貢献していきます。

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