三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、大気中から直接CO₂を回収するDAC（Direct Air Capture）のテクノロジー開発と事業推進を行う米国Heirloom Carbon Technologies, Inc.（エアルーム、以下「Heirloom社」）による第三者割当増資を引き受けました。

世界規模での2050年ネットゼロエミッション実現には、CO₂の排出抑制だけでなく、既に排出されたCO₂への対処も重要です。最大限の排出削減を行ってもなお、年間20億～100億トンのCO₂は削減が困難との試算もあります。これらの排出と相殺するために、CO₂を大気中から除去する様々な手法や技術が検討されています。その中でも、規模の大きさや事業立地の柔軟性等から、DACは早期の商業化と社会実装が期待されています。

Heirloom社は、独自のDACテクノロジーを開発し商業プラントも展開する、米国のリーディングカンパニーです。同社は、豊富で安価な石灰石を活用したシンプルかつ大型化がより容易なプロセス、操業の自動化やデジタルを活用した最適化に強みがあります。既に2023年11月から米国初の商業プラント（カリフォルニア州トレーシー、CO₂回収規模1千トン/年）の稼働を開始し、米国エネルギー省の補助金を獲得しつつ、次なる大規模プラント「Project Cypress」（プロジェクトサイプレス、ルイジアナ州シュリーブポート、同約30万トン/年）の開発を進めています。さらに、将来的なスケールアップを通じたコストダウンも計画中です。同社は、回収したCO₂をコンクリートや地下に半永久的に・安全に固定し、長期貯留性や環境影響、除去効果の算定・検証等の観点で高品質なカーボンクレジットを創出し、Microsoft等の気候変動対策へ積極的に取り組む企業に販売しています。

Heirloom社には、三井物産を始め、三菱商事や商船三井、日本航空といった日本企業も出資参画しています。

三井物産は、今回のHeirloom社への出資参画と、今後の協業を通じて、DACに関する知見を深め、DACを起点に、世界各地で推進中の他事業と組み合わせた、総合力あるカーボンマネージメント産業を創造していきます。具体的には、CO₂を回収・貯留するCCS（Carbon Capture and Storage）事業と組み合わせたDACCS（Direct Air Capture with Carbon Storage）事業への発展や、DACのみならず森林等に由来する様々なクレジットを扱う販売プラットフォームの拡充、DACで回収したCO₂を原料とするカーボンニュートラル燃料の製造・販売を目指しています。

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