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首都高公募のローカル5G広域展開に向けたダイナミック周波数共用技術の実証実験に参画

近接するローカル5G事業者間の協調運営を促進し、ネットワーク共存環境の高度化を実現

2023年5月15日


ソニーグループ株式会社
三井物産株式会社


ソニーグループ株式会社(本社:東京都港区、社長 COO 兼 CFO:十時 裕樹、以下「ソニー」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、首都高速道路株式会社が公募した「都市内高速道路でのローカル5G広域展開のためのダイナミック周波数共用技術に関する研究」を開始しました。

ローカル5Gは、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物や敷地内で個別かつ柔軟に5Gネットワークを構築し利用可能とする新しい仕組みです。多様なニーズに用いられることが期待される一方で、近接するローカル5Gエリア間との干渉調整が課題です。また、ワイヤレス利用拡大に伴う周波数資源のひっ迫は社会課題にもなっています。
今回の実証実験は、電波の干渉調整を自動化するダイナミック周波数共用(Dynamic Spectrum Access)技術※1(以下「DSA技術」)をローカル5Gに応用する点において、世界で初めて※2の試みであり、国内のローカル5G制度の協調的な利用に寄与します。

  • 実施概要
    都市内高速道路におけるローカル5G広域展開に向けて、首都高と近接する土地のローカル5Gのネットワーク共存を想定し、DSA技術を用いた実証実験を3社共同で開始しました。
    都市内高速道路は線状のエリアを持ち、ローカル5Gの展開において、近隣するエリアとの干渉調整が課題です。DSA技術システムの導入により、ローカル5G間の干渉調整を自動化し、利用者間の円滑な運用を実現します。
    今回は、近接するローカル5G間の電波干渉調整と周波数管理の自動化に向けた、技術課題の抽出、実用性の検証を行います。この実験成果を活用し、安定した通信環境下で、点検車両からの高速道路の破損状況の映像データ伝送等、多様な通信トラフィックや実現したい具体的な事例に合わせ、限られた周波数資源の利用効率を高めることが期待されます。

実証イメージ

  • 本研究における両社の役割
    ソニー:研究統括、DSA技術システム構築・導入、アルゴリズム検討等
    三井物産:ローカル5G整備、周辺環境調整・渉外対応等

    本研究にあたり、三井不動産株式会社(お台場エリア)・三菱地所株式会社(大手町エリア)・東京国際エアカーゴターミナル株式会社(羽田空港国際線エリア)より、都市内高速道路に近隣する各エリアの用地の提供を受けています。

  • 期間
    2023年5月~2024年3月を実施期間とし、(1)実験環境構築および(2)要件検証の2段階に分けて行います。

ソニーと三井物産は2021年に世界で初めて、ソニーの保有するDSA技術をスタンドアローン方式の5G環境下で動作させることに成功し、同技術を用いた周波数資源活用にかかる事業化の検討を進めてきました。※3
今後迎えるローカル5Gの本格普及期を見据え、今回の実証実験を通じて得られた知見をもとに、ローカル5Gを推進する様々なパートナーとともに本技術の活用の場を拡げていきます。また、周波数利用の先端的なビジネスおよび技術プラットフォームの構築を推進し、世界各国が抱える共通の課題である電波資源の有効利用に貢献していきます。

※1:あらゆる周波数帯をデータベースで一元管理し、電波干渉を抑制しながら、リアルタイムで空いている周波数帯を割当てることで、限りある周波数資源を無駄なく最大限活用する技術。
※2:2023年5月広報発表時点。ソニーグループ株式会社、三井物産株式会社調べ。
※3:関連プレスリリース 「世界初、スタンドアローン方式の5Gとダイナミック周波数共用システムの接続実験に成功」(2021年8月11日発表)

都市高速イメージ都市高速イメージ

三井物産のマテリアリティ(重要課題)

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。

  • 安定供給の基盤をつくる

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  • 豊かな暮らしをつくる

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  • 環境と調和する社会をつくる

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  • 新たな価値を生む人をつくる

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  • インテグリティのある組織をつくる

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