三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、未病・予防サービスを提供する株式会社保健同人社（東京都港区、代表取締役：段塚 忠宏、以下「保健同人社」）の株式を追加取得し、100%子会社であるMBK Wellness Holdings株式会社（本社：東京都千代田区、社長：段塚 忠宏、以下「MWH」）に全株式を譲渡しました。また、MWH傘下の保健同人社及びヒューマン・フロンティア株式会社（以下「ヒューマン・フロンティア」）の二社間でEAP事業※1における戦略的な業務提携契約を締結しました。

三井物産は、予防・未病意識や企業の健康経営ニーズの高まりを捉え、これまで保健同人社を通じて未病・予防サービスを提供しており、今年2月にはMWHを通じて、EAP事業、人材紹介事業、人材育成事業の3事業を営むヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス（以下「HA」）を子会社化しました。
今回、MWHを国内ウェルネス事業における中核事業会社に位置づけ、保健同人社・HAをMWH傘下に置くことで、各事業会社間のノウハウや顧客ネットワーク等の利活用をより一層加速し、商品・サービスの競争力強化、販路拡大及びDX取組みを加速します。

特にEAP事業領域おいては、保健同人社が持つデジタルプラットフォーム※2、ヒューマン・フロンティア社の有する全国均質なEAPサービス提供力や両社の顧客基盤の活用等により、健康経営推進を通じた企業価値の向上に貢献します。
三井物産は、中期経営計画2023でヘルスケア・ニュートリション領域をStrategic Focusの一つと位置付けWellness All Mitsui（WAM）と称する健康事業群の確立を進めています。本件は、WAMの中でも健康経営に向けた複合ソリューションを拡大するための具体策の一つです。三井物産は本件を通じ、人々の豊かな暮らしづくりに貢献します。

※1 Employee Assistance Program：従業員支援プログラムの訳で、企業で働く従業員の方々が、より健全な心身で仕事ができるようサポートするプログラム・サービスの総称
※2 プラットフォーム：健康保険組合や企業の人事部署が健康診断などのデータを一元管理し、未病・予防サービスをワンストップで提供するデジタルプラットフォーム

MWHのグループ連結経営体制