三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、鉱山・建設向けICT(情報通信技術)施工ソリューションを提供する三井物産子会社のAptella Pty Ltd(本社:メルボルン、以下「アプテラ社」)を通じ、Synergy Group(本社:ニュージーランド・オークランド、以下「シナジー社」)よりニュージーランドにおけるポジショニングソリューション事業、及びオーストラリアにおける道路舗装サービス・コンサルティング事業の100%買収を完了しました。
シナジー社はニュージーランドで衛星測位等の位置情報技術や建設機械の自動化技術を活用した様々なデジタルソリューションを建設・土木・測量事業者向けに提供しています。昨今先進国を中心に建設業界の人員不足が深刻化しており、高効率かつ安全な施工に対する要請が高まっています。シナジー社はデジタル技術を活用した先進的なハード・ソフトの提供及び付加価値の高いサポートを通じて顧客課題の解決を図っております。
三井物産は2019年のアプテラ社(旧ポジションパートナーズ)初回出資以降、アプテラ社をコアとした一連の事業を「建設・鉱山ソリューション事業群」として成長領域に位置づけており、今回更なる成長施策としてアプテラ社を通じニュージーランドの同業シナジー社の買収を実施しました。ニュージーランドは豪州と市場特性や顧客層が類似しており、オセアニア圏における強固なネットワークの構築を通じ、多くの相乗効果を見込んでいます。またオーストラリアを中心に拡大が見込まれるインフラプロジェクト向けに、シナジー社が保有する道路舗装工事向けサービスを幅広く展開していくことも計画しています。
三井物産は今後もアプテラ社を核としてデジタル技術を活用した社会課題の解決を図り、三井物産のマテリアリティでもある「豊かなくらしをつくる」ことに貢献していきます。
会社概要
会社名 | Aptella Pty Ltd(2024年1月にPosition Partnersから社名変更) |
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所在地 | 42 Enterprise Drive,Bundoora, VIC 3083, Australia |
設立年 | 2008年 |
代表者 | Martin Nix CEO(マーティン・ニックス) |
従業員数 | 約350名 |
事業概要 | 衛星測位による建設・鉱山機械の半自動制御システムおよび測量機器の販売、サポート |
ウェブサイトURL |
三井物産のマテリアリティ(重要課題)
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「豊かな暮らしをつくる」の実現に資する取り組みです。
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安定供給の基盤をつくる
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豊かな暮らしをつくる
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環境と調和する社会をつくる
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新たな価値を生む人をつくる
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インテグリティのある組織をつくる