三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、匿名化した電子カルテ情報を活用したグローバル医療データサービス事業を展開するTriNetX,LLC社（本社：米国マサチューセッツ州、代表取締役CEO：Gadi Lachman、以下「TriNetX」）と、同社事業の日本展開を支援するべく、協業契約を締結しました。

TriNetXは、北米・南米・欧州・中東・アフリカ・アジア太平洋地域において急速な成長を続けており、医療機関及び製薬会社を繋ぐ最大規模の共同研究プラットフォームを保有しています。このリアルワールドデータを活用し、医療機関や製薬会社の治験の効率化支援やデータ分析・エビデンス構築支援、市販後の副作用モニタリング効率化サービス等を提供しています。

年間約46.6兆円と言われる国民医療費総額（2021年予算ベース）の内、約半分を占める本邦病院産業は、厳しい経営状況にある医療機関も少なくなく、医療データ活用による運営効率化や、医療品質の向上が求められています。また製薬業界においても、1つの新薬を開発するのに総費用1000億円以上とも言われる高額な研究開発費や1%未満の低い成功率、10-20年と長期に亘る開発期間が課題となっています。

三井物産は、2019年の出資参画以降、TriNetXと共に同社事業の国内展開に取り組んできました。今回の協業契約を通じ本展開の更なる加速を図り、同社プラットフォームを日本の医療機関に共有し、治験参画機会の増加や臨床研究へのデータ活用、経営効率化に貢献します。また製薬会社に対しては治験計画策定の効率化や治験施設選定期間の短縮による費用抑制等に寄与します。

三井物産は中期経営計画2023でヘルスケア・ニュートリション領域をStrategic Focusの一つと位置付け、Wellness All Mitsui（WAM）と称する健康事業群の確立を進めています。本件は、WAMの中でも医療接点を軸としたDXソリューションを拡大するための具体策の一つです。三井物産は本件を通じ、人々の豊かな暮らしづくりに貢献します。