三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、企業や自治体のCO2排出量の可視化から具体的な削減方法までの取り組みを総合的にサポートするe-dash株式会社を設立しました。
昨年10月に公開したクラウド型ソフトウェア「e-dash（イーダッシュ）」のβ版は既に約50社、約1,400拠点で利用されており、今般本サービスを提供するe-dash株式会社を設立し、4月1日より正式版の提供を開始します。

【URL】 https://e-dash.io/

「e-dash」は、企業や自治体が、電気代やガス代等の請求書をアップロードするだけで、事業を通じて排出されるCO2排出量を自動で簡単に算出し、集計や計算の手間を削減します。また、β版提供開始後にお客様の要望を受け、エネルギー及びCO2排出量の原単位の算出や目標管理機能を付加し、CO2排出量削減に向けた分析も可能となりました。さらに、4月より提供を開始する正式版では、今後益々対応が求められるサプライチェーン排出量（Scope 3）も、ソフトウェア上で算出・可視化が可能になります。

本事業では、（五十音順）伊予銀行・愛媛銀行・香川銀行・徳島大正銀行・南都銀行に加えて、京都銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、八十二銀行、みらいおきなわ（おきなわフィナンシャルグループ）と今般新たに提携し、どこから手を付けてよいか分からないという声の多い中小企業を含む地域の脱炭素取組みを金融機関等とともに支援していきます。

会社概要

三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「サステナビリティ経営／ESGの進化」を設定し、2050年の「あり姿」として温室効果ガス排出量の実質ゼロの方針を掲げています。また、エネルギーソリューションをStrategic Focusのひとつに掲げ、気候変動対応に資する事業を創出することを注力分野として位置付けています。
本件を通じて、企業や自治体の脱炭素への取組みを後押しし、環境と調和した社会づくりに貢献していきます。